税理士法人名南経営 国際部ブログ

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平成29年12月14日、政府与党は「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。
平成29年度改正にて総合的に見直しが行われた外国子会社合算税制については、
平成30年度改正で追加的な整備が行われます。そのうちの一つである、海外M&A
に伴う海外子会社等再編円滑化措置について、ご説明致します。

 日本企業による海外M&Aにおいて、買収後の経営統合の一環として傘下に入っ
た外国の不要なペーパーカンパニー等を整理することがあります。その際、そ
のペーパーカンパニー等に株式譲渡益が生じて、合算課税の対象となることが
あります。この租税負担を軽減し、円滑な事業再編を推進するため、下記のよ
うな要件を満たす株式の譲渡益については、会社単位の合算課税の対象から除
外されることとなります。

 この改正は、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適
用されますが、実務上注意すべき点は、譲渡期間が定められていることです。
過去に買収したペーパーカンパニー等についてもこの措置を適用することはで
きますが、譲渡期間に当てはまるように再編スケジュールを組むことが必要で
す。


(1)譲渡者(特定外国関係会社等)
 特定外国関係会社または対象外国関係会社(一定の内国法人が株主等である
 ものを除く。)

(2)譲受者
 譲渡者に係る内国法人または他の外国関係会社(特定外国関係会社等に該当
 するものを除く。)

(3)期間
 ①原則
  特定関係発生日から当該特定関係発生日以後2年を経過する日までの期間
  内の日を含む各事業年度
  特定関係発生日…居住者等株主等による譲渡者に係る直接・間接の株式保
  有割合等が50%を超えることとなった場合における当該超えることとなっ
  た日
 ②特例
  譲渡者の平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業
  年度については、特定関係発生日から当該特定関係発生日以後5年を経過
  する日までの期間内の日を含む各事業年度

(4)対象株式等
 外国関係会社(特定外国関係会社等に該当するものを除く。)の株式等で譲
 渡者が特定関係発生日に有するもの

(5)計画書に基づく譲渡
 外国関係会社に該当することとなった外国法人の統合に関する基本方針およ
 び統合に伴う組織再編の実施方法等を記載した計画書に基づく譲渡であること

(6)譲渡者の解散が見込まれること
 譲渡の日から2年以内に譲渡者の解散が見込まれること


※対象株式等を発行した外国関係会社の合併、解散による残余財産の分配その
 他の事由による譲渡益は、この措置の対象外です

 2018年1月から、ASEAN域内で完成車の輸入関税が撤廃されました。
これまでは、ASEAN域内からの完成車の輸入関税は30%であり、これが撤廃
されることで輸入車の大幅な値下がりが見込まれます。同時に、ベトナムの自動
車産業は一層厳しい競争を強いられることが予測されます。これに伴い、ベトナ
ム政府は国内自動車産業の保護に向けた動きを強めています。


 ベトナムの自動車メーカーは基本的に組み立て工場であり、多くの自動車部
品を国外からの輸入に依存しております。ベトナム商工省の自動車産業の現状
に関する報告書では、2016年時点で9人乗り以下の自動車の国産化比率は
7~10 %であり大半を輸入車に依存しております。


 ベトナム政府は、自動車部品の輸入関税引き下げによるコスト削減で、輸入
車との競争力向上を促す法案を提出しました。輸入関税引き下げの対象となる
のは、9人乗り以下の乗用車と積載量5トン以下のトラックに使用される自動
車部品となっており、財務省が提出した2つの引き下げ法案は下記の通りです。


1.163の部品について関税を撤廃する。部品全体の平均関税率を現行の
  15%から、乗用車で7%、トラックで1%とする。
2.関税率が3~50%のエンジンなど同国で製造されていない19の部品に
  ついて関税を撤廃する。部品全体の平均関税率は乗用車で10%、トラッ
  クで7.9%とする。
 
上記の法案は2018年1月から適用されています。
ベトナムの自動車産業の動向は多くの日系企業にも影響があり、今後も注視する
必要があります。

自動車関連部品メーカーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制の対象
になるとして、追徴課税がなされた事件(以下、「本件」という。)について、
平成29年10月24日、最高裁は原審を破棄し、納税者側が逆転勝訴することとな
りました。

 本件は、外国子会社合算税制の適用除外要件の一つである事業基準について、
子会社の主たる事業が「地域統括事業」なのか「株式保有業」なのかが争われ
た事件です。「地域統括事業」であれば、事業基準を満たしますが、「株式保
有業」であれば、事業基準は満たしません。

 本件のポイントを1点挙げるとすると、「地域統括事業」が「株式保有業」の
一部であるかどうかです。本件では、子会社の収入のうち地域統括業務に関す
る売上が約85%を占めている一方、その所得金額においては、保有株式の受取
配当の占める割合が約90%と高い割合となっていました。

 原審では、これを形式的に捉え、地域統括業務から利益を得るのではなく、
保有する株式の配当によって得ているのであり、主たる事業は株式保有業であ
ると判示しました。

 最高裁はこれに対し、子会社がグループ会社を統括し管理するための業務と
して事業方針の策定や業務執行の管理、調整等を行うのは、当該会社の業務の
合理化、効率化等を通じてその収益性の向上を図ることを直接の目的とするも
のであるから、その結果として当該会社の配当額が増加したとしても、その業
務は株主権の行使や株式の運用に関連する業務等とは異なる独自の目的、内容、
機能等を有するものであり、株式保有業の一部ではないと判示しました。

 本件では、形式的な要素よりも経済的実体を重視した考え方が採用されてお
り、低税率国で子会社が合算課税の対象とならないためには、経済的実体をど
れだけ備えられるかがポイントとなるということが改めて示されています。一
方で平成29年改正では、受動的所得が多い事実上のキャッシュボックスに該当
する子会社は、合算課税の対象に含まれることになりましたので、今後は形式
的な要素についても注意が必要です。

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年12/22に経済産業省より平成30年度経済産業省関連予算等の概
要が公表されていますが、その中では以下の6つを経済産業政策の柱として
いく事が発表されました。

□ Connected Industries による社会課題の解決・競争力強化
□ 中小企業等における「生産性革命」の実現
□ 資源・エネルギー政策の着実な実施
□ 対外経済政策の展開
□ 産業安全保障の強化
□ 福島をはじめとする被災地の復興加速

上記のうち、海外展開、インバウンド等が関連するところでは、以下の施
策が示されています。

□ 中小企業等における「生産性革命」の実現 
(5)中堅・中小企業の海外展開/地域へのインバウンド拡大 
<海外展開>
・「新輸出大国コンソーシアム」による中堅・中小企業への助言、JFOODOによる
 農林水産物・食品のPR(JETRO交付金)
・「ふるさと名物」の展示会出展などの経費補助、海外展開を図る事業者
 への法規制・輸出手続き等の助言、Webサイトの外国語化やECモール出店
 の際の商品PR、外国特許出願費用補助 等
<地域へのインバウンド/クールジャパン>
・商店街の類型に応じた全国のモデルとなる新たな取組への補助 等
・地域文化資源を活用した商店街の取組やキッズウィーク等によるインバウンド
 観光消費の増進 等
・クールジャパン推進のためインバウンド消費促進に向けた展示会の開催等
・クリエイターを中心としたコンテンツ海外展開支援
(「経済産業省関係 平成30年度 当初予算案 及び平成29年度 補正予算案
  のポイント」より)

また、□ Connected Industries による社会課題の解決・競争力強化の
中ではグローバル・ベンチャー・エコシステム加速化事業として、国際的
競争力のあるベンチャーに対する海外展開支援や海外ベンチャーの国内へ
の呼び込みを行うことも示されました。

なお、海外展開に限るものではありませんが、IoT・ビッグデータ・AI等の
推進にも予算がついており、特に、AIベンチャーと中小企業とのAIシステム
の共同開発等についてはグローバル展開を見据える旨が明記されております。

その他注目したい点としては、「ものづくり補助金」「IT補助金」については継
続して募集されることになりました。
特に、ものづくり補助金については上限は1,000万円となりましたが(平成29
年度は最大だと上限3,000万の募集がありました)、予算規模は1,000億円と
なっていますので、1万社規模で支援を受けることができそうです。

海外展開と直接関係するわけではありませんが、積極的に投資を行っていく
方針の企業は公募開始の情報等、見逃さないようにしていただければと思い
ます。

(参考)
平成30年度経済産業省関連予算案等の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html

経済産業省関係 平成30年度 当初予算案 及び平成29年度 補正予算案のポイント
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/keisanshoyosan1.pdf

経済産業省関係平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/keisanshoyosan2.pdf

昨日12/14(木)に税制改正大綱が発表されましたが、その中で、国際観光
旅客税(仮称)が導入されることが示されました。

税率は出国一回当たり1,000円で、納税義務者は日本国民・訪日外国人を含
む日本国から出国する国際観光旅客ということですが、乗り継ぎ旅客や2歳
未満の者など、一部の人は除かれています。


納付については空港税と同様、航空券チケット等の代金に上乗せして行われ
ることになりそうですので、旅行客にとっては単に「航空運賃の増加」に思えて
しまうこともあるかもしれません。


なお、法務省の統計によると平成28年度の出国者数の合計は約4,030万人と
いう事ですので、単純計算で約400億円超の財源となる見込みです。


平成31年1月7日以後の出国より適用という事なので、旧正月に日本を訪れる
中国人や一時帰国する中国駐在の方等はさっそく対象になってくると思われます。


海外子会社や海外取引がある等で海外出張の多い企業・個人の方について
は少なくない負担となるでしょう。


(参考)
統計資料:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183063
平成30年度税制改正大綱:https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf


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