番外編 全国の学校で「天皇陛下ご誕生祝賀式典」を！

遅れてしまいましたが、12月23日の天皇陛下の78歳のお誕生日を心からお祝い申し上げます。

ご高齢にもかかわらず、東日本大震災の被災地へ度重なるご行幸賜り、被災民を力づけてくださる陛下のお姿に国民のひとりとして心から感謝しておりますし、そのお姿に国民として勇気をいただいております。

学校では、本年も生徒たちとともにお祝いすることはできませんでした。
いつの日か、全国の学校で陛下のお誕生日を盛大にお祝いできる日が来るように、わたくしも微力ながら今後も精進してまいりたいと思います。

それが我が国の教育改革の本丸であり、それを実現した時こそが、我が国の教育正常化がなされた日であると信じております。

今上天皇陛下、万歳！


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vol.139 「大東亜共栄圏」に託した理想の見直しこそが、真の日本人を育てる

戦後教育は、GHQの支配下で,戦前という「歴史」を全否定することで成り立ってきました。

それは、サンフランシスコ講和条約を締結し独立国家となっても変わらず、現在も続いています。

 

今から15年以上も前のことですが、当時教師になり立ての私もそんな教育の片棒を担いでいました。

かつて自分が教わったように、日本軍によるアジア侵略を信じ、軍部の独走でアジア諸国に多大なる犠牲を強いたのだと、歴史的真実に迫ることなく教えました。

 

それが、学校で行われる「平和教育」の実態でしたし、先輩教師から教わったことでした。

そうやって、ひたすらに先の大戦は日本軍が悪かったと「日本（軍）悪玉史観」や「自虐史観」で近現代史を塗り固め、教育とは名ばかりの洗脳をしていたのです。

その教育のどこにも、日本人が西洋列強と渡り合うために掲げた「大東亜共栄圏」や「八紘一宇」といった理想を語る場面はありませんでした。

 

今思えば、そこに我が国の近現代史への学問的な真摯さなどはなく、あったのは反日思想という「偏向イデオロギー」に染まった「赤い学問」だったのです。

 

 

時代が変わっても戦後教育の本質はいまだ変わっていません。

だからこそ、今、「現代史への学問的な真摯さ」を思うと、次の言葉を子どもたちに聞かせたいと思うのです。

 

「第2次世界大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々とは、日本が掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の目前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神ではないことを明らかに示した点にある。」（英紙【オブザーバー】1965年）アーノルド・J・トインビー（歴史学者）

 

そして、アジアの多くの国々は、日本の現代史に尊敬と畏敬の念を持っていることを、しっかりと教えなければなりません。
それが、真の日本人を育てるためには絶対的に必要なことなのです。

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vol.138 挨拶に潜む「日教組思想」さえも、変革できない学校

たかが挨拶、されど挨拶

私の勤務する地域は、歴史的に日教組（全教）の影響力がとても強く、現在は組織率が低下したといえ、未だにその影響下にあるとさえ言われている地域です。

そのこともあってか、私の地域の多くの学校では、授業のはじめが「始めましょう」、授業終わりが「終わりましょう」という、まるで掛け声のような稚拙な挨拶が残っています。

これは、戦後、日教組が推し進めてきた「子どもへの迎合主義」、「悪平等主義」の遺産です。
教師も、生徒も同等の立場で授業に臨むという、浅はかで上辺だけのご都合主義挨拶です。
そこには、授業者としての教師の矜持も、授業を受けるものとしての生徒側の慎みや教師への畏敬の念の欠片も含まれていません。
詳しくは、下記URL本ブログvol.107「脱・日教組教育は挨拶から」を参照してください。
http://blog.livedoor.jp/kokyoren/archives/51872167.html

こういったご都合主義が、我が国の教育の荒廃を招く一因となり、学級崩壊や学力低下につながってきたことは、良識ある皆さんならお判りでしょう。
そこで、私の学校では、「お願いします」「ありがとうございました」という、本来あるべき姿の挨拶に変更したのです。

「お願いします」「ありがとうございました」は上から目線…？

ある学校で、私たちと志を一つにする教師が、職員会議で本来あるべき挨拶へと変更を申し出ました。
すると、「それは上から目線の挨拶なので、認められない」と却下されたというのです。

上から目線とは、どういう意味でしょうか。

教育には、教える立場と教わる立場が厳然として存在しています。
むしろ、その秩序をしっかりと守ることが、学校としての教育力の向上や子どもたちの成長に資することになるという程度の理論すら、この学校の教師たちは持ち合わせていないのでしょうか？
多くの学校で対教師暴力が頻発し、学級崩壊が続発する現状を顧みてその原因を熟考することなく、「上から目線」という、稚拙な理屈を振りかざすその言葉からは、教育者としての理念の脆弱さや、学校正常化への信念の脆弱さを感じてしまいます。


もし、「はじめましょう」「終わりましょう」という挨拶が、どうしても教育現場に必要であるというならば、その根拠を示し、自分の教育理念をもって反論していただきたい、そう切に願うのです。



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vol.137 教職員を１００人の村とすると…日教組は２７人

全国の教職員を100人の村とすると…

今日、ある会合で興味深いお話を伺いました。

全国の教職員を100人の村とすると…
日本教職員組合（日教組）が27人
全日本教職員組合（全教）が6人
全日本教職員連盟（全日教連）が2人
日本高等学校教職員組合（右派）が1人
その他の組合員が6人
どの組織にも属していない教職員が42人
となるそうです。

仮に、日本の親が、学校へ生徒を預けると３割以上の確率で、「反日思想に害された教職員」や、「違法な権利闘争を繰り返す」教職員から教育を受けることになってしまいます。

「教育正常化」を目指し、「美しい日本人の心」を育てることを理念としている良識ある教職員が属している、わたしたち「全日教連」の会員と出会ってもらえる可能性は、わずか２％の確率でしかありません。


以前にも書きましたが、これらのデータには大きな地域差があります。
ほぼ１００％に近い教職員が日教組の組合員である地域から、ほぼ１００％に近い教職員が「全日教連」の会員である地域まで様々です。

一度、ご自身の都道府県の教職員組合の組織率を確認してみてください。

あなたの都道府県は、安心して子供を学校へ通わせることができますか？



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vol.136 考察４ あなたの地域の学校は大丈夫か!？ 左翼組合支配度チェック！

日教組ら組合の組織には、学校ごとに「分会」なる末端組織があります。

そして、この「分会」を分会長となった教員が取りまとめて、管理職とさまざまな交渉をすることで、学校組織や教育内容への関与を強め、自分たちの偏った主義主張を学校現場で無理強いしていきます。

こうやって、学校そのものを組合の支配下におさめていくのです。

 

子どもさんが現在通っている学校や、将来通う可能性のある地域の学校が、日教組・全教（全日本教職員組合）ら偏向イデオロギーに染まった組合に支配されていないか…それを知りたいなら、以下の項目をチェックしてみてください。

 

□  卒業式や入学式の国家斉唱で起立しない教職員が複数名いる。

□  国歌斉唱はピアノ伴奏ではなく、歌詞入りテープを流す。

□  国歌斉唱のときに、参加者全員が起立するが歌わない。（歌詞入りテープを聞き流す）

□  国歌斉唱のときに、多くの生徒が着席する。

□  卒業式や入学式がフロアー型の対面式（舞台に正対せず、在校生や保護者と向き合う型式）で、生徒の正面に国旗を置かない。

□  学校に国旗掲揚台がなく、日常的に国旗が掲げられていない。

□  体育館の舞台に常設の国旗がない。（パネルになっていない。）

 

ひとつでもチェックが入るようなら、偏向組合からの関与がある（あるいは、かつてあった）学校・地域だと見てよいでしょう。

もし、数個チェックが入ったとすれば、左翼組合による学校支配がかなり進んでいると考えられます。

 

しかし、これらの項目は世間的な批判が強まったこともあり、学校では確実に改善しています。

 

ですが、まったくチェックが入らなくても、実は偏向組合による学校支配が進んでいる場合があります。

それを知るには教育内容に目を向けなければなりません。

 

最も分かりやすいのは「先の大戦」をどのように教えているか…ということでしょう。

なぜなら、彼らの偏向教育の原点は、『平和教育』という耳触りのよい名のもとで、我が国だけを悪玉に仕立て上げ、国家と国民の乖離を謀り、我が国体を破壊することにあるからです。（そうやって、共産革命を目指していることは、いまさら説明しなくてもいいでしょう。）

 

その点に絞って、チェックしてみましょう。

 

□  遠足や修学旅行、PTA研修などで、歴史的事実のねつ造が疑われる施設見学に出向いている。（従軍慰安婦や南京大虐殺など）

□  文化祭で、偏った思想（自虐史観や日本悪玉史観など）による展示や発表がある。

□  学校行事で、偏った思想の持ち主（同上）の講演会が開かれる。

□  学校通信に、明らかに偏った思想の表現がある。

 

この項目にひとつでもチェックが入れば、それは確実に学校が左翼組合の支配下にある（または、かつて支配下にあって、現在は支配を脱していても、すでに偏向イデオロギーが学校の文化になってしまっている）と考えてよいでしょう。

 

これらの項目は、左翼思想に染まった一教師のスタンドプレーで、できることではありません。

それを援助したり、黙認する風土が学校内に醸成され、学校全体が協力しないとできないことです。

ですから、「左翼組合の支配下にある（あった）」としか表現できない状態なのです。

 

どうか、身近にある学校に目を向けてください。

偏向思想に支配されている学校に勤めている教員は、自身が偏向組合に加入していなくても、感覚が麻痺していたり、あきらめたりしていますから、自浄作用は期待薄です。

 

偏向組合から学校を守る第一歩は、健全な国民の目を学校に向けて、学校を「監視する」ことです。

 

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vol.135 考察３ 日教組の学校支配を拒むには～教職員編～

今回は、どうすれば、左翼組合（日教組や全教）の支配から学校を開放できるのか？について考察します。

左翼組合の学校支配の手口については前回報告しました。
この手口の中に、彼らの支配を拒むヒントが隠されています。

彼らの学校支配の手口のキーワードは「民主的な学校運営」というものです。
これらのキーワードを連呼して、教育委員会や学校長からの指導を徹底して撥ねつけていきます。

そして、その手段として使われるのが職員会議ですから（前vol.134をご参照ください）、まずは、職員会議の司会の輪番制を即刻やめて、教頭など職責のある者が責任をもって会議を進行することが肝要です。

その際に、組合員の偏向した発言に対して、毅然とした態度で、その発言を制したり、却下するなど、適切な対応をとれば職員会議を組合にコントロールされることをかなり防ぐことができ、その支配から脱するチャンスになります。

そして、「職員会議が学校の最高決議機関」であるという主張を絶対に認めないことです。

「我が国は法治国家であり、率先して法を遵守すべき学校が法を曲げることはできない。法にある通り、職員会議は学校長の諮問機関であって、最終決定権は学校長に存する。」
旨を正々堂々と主張することです。

そのためには、学校長に左翼組合の不合理な要求に対して、毅然と闘う覚悟が必要です。
平成１１（1999）年、広島県立世羅高校では、組合員の執拗な国旗・国歌反対闘争と最後まで闘った学校長が自殺するという痛ましい事件がありましたが、この事件がきっかけとなって国旗国歌法が成立しました。

このように身命をとして我が国の教育を守られた故人の如き真の教育者であれば、必ずや左翼組合の支配から学校を開放することができます。

ただ、一言加えれば、このような悲劇を繰り返さないためにも、現場の良識ある教員が学校正常化に取り組む学校長を補佐して、組合員と最後まで闘う姿勢を持つことが正常化を早めます。

次回は、一般国民や保護者（PTA)が学校を組合支配から開放する手立てを考えます。


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vol.134 日教組の手口 考察２「学校支配の手法を暴く」

今回は、日教組や全教の学校支配の構図を紹介します。

まず、彼らは「職員会議が学校の最高意思決定期間」だと主張します。
学校教育法では、職員会議は「学校長の諮問機関」と位置づけられており、学校の最終決定権は「学校長」に在ります。
彼らは、そのことを十分に知っていながら、あえてそう主張するのです。

なぜなら、ここに学校支配のトリックが隠れているからです。

日教組らの勢力下にある地域の学校の職員会議では、民主的な議事運営を図るためという理由で司会者を教員の輪番制で行います。
（ちなみに日教組らの勢力が弱い地域では、基本的に教頭や教務主任など、主任格以上のものが行います）

この輪番制も、実は学校支配のためには大切なのです。

なぜなら、組合員が司会をすれば、自分たちに都合のよい意見を吸い上げて、会議そのものを恣意的に誘導できます。
また、組合員が司会をしなくても、組合員たちは積極的に自分たちの主張をして意見を『ごり押し』していきます。
ときには、声を荒らげたり、管理職（学校長・教頭）を非難したりしながら、職員会そのものを牛耳っていきます。

そして、「職員会で決まったことは、この学校で一番大切すべきだ」と念を押すことで、学校の意思決定にするのです。

しかし、時には自分たちの都合良く職員会議が進まないこともあります。
そんなときには、組合としての「交渉権」をちらつかせて、学校長と直接交渉をして、裏で職員会議で決まったことを覆す工作をします。

こんなときは、職員会議は意思決定機関ではなくなります。
そうやって自分たちに都合良く解釈を変えながら、主義主張を通していくのです。

どうですか？
この手法なら、例え組合員の数が少数でも、一見民主的に学校を支配下に置くことができるのです。
（すべての組合員がこんなインチキをしている訳ではありませんが）

では、どうすればこの支配を食い止められるのか？
それは、次号で紹介します。



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vol.133 日教組の組織率低下は、組合支配から学校を解放したか？ 考察１「組織率にとらわれるな」

前回のvol.132「教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！」の記事に質問をいただきました。

その内容を要約すると
①　近年は、日教組の組織率が下がっているのに、未だに学校を組合が支配するということがあるのか？また、具体的にどのような支配があるのか？
②　なぜ、わたしは組合に害されることなく、自己を確立したのか？
ということでした。

まずもって、率直なご質問をいただいたことに感謝し、お礼を申し上げます。
このご質問はもっともだと思います。国民の率直なご質問として、十分なお答えになるかどうか分かりませんが記事にしてお答えします。

今日はまず①のご質問についてです。
現在の日教組の組織率は、平成１９（２００７年）度で２８．７％、組合員２９万人ほどです。確かに、昭和30年代には90％を越える組織率でしたから、確実に減ってきています。
しかし、組織率が低下しても彼らの力は決して弱まっていない地域があるのです。

この組織率は、全国平均値です。
しかし、未だに非常に高い組織率を維持している地域があります。例えば、福井、三重、大分などです。
これらの地域では、学校の中に多くの組合員がいます。
全国的に組織率が下がったと言っても、地域差が大きいのです。

そして、この組織率が低下したひとつの要因は、平成４年の日教組の内部分裂です。
この時に、日教組内の共産党支持層が日教組から分離して、【全日本教職員組合】（全教）を立ち上げました。
その組織率が、平成２０（２００８）年度で、６．４％、組合員が約６万人強です。
これも全国平均値ですから、地域によって組織率はまちまちで、東京、埼玉、京都、高知などで組織率が高くなっています。

このように組織率が低下したと言っても、左翼組合勢力は全国の３割以上の組合員を確保して、その数は３０万人に迫るのです。
そして、もっと深刻なのは、それらの組合員がある一定の地域に集中して存在していることなのです。

この現状を見ていただいただけでも、「組合による学校支配」は、まだまだ日本の各地で確実に起こっていることがお分かりでしょう。

次回は、学校支配とは具体的にどう行われるのか、現場の立場からご説明しましょう。



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vol.132 教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！

近年、学校裁量権の拡大が推進されています。
学校現場への教育委員会の関与を薄め、（さまざまなことを）学校裁量で決められるよう権限を拡大しているのです。

一見、民主的で理想的な制度のように見受けられますが、そこには大きな落とし穴があることをご存知でしょうか？

例えば、平成２０（2008）年に文科省が実施した調査では、
学校が使用する補助教材に対して、「許可・承認」による関与を行わない教育委員会の割合が、１０年間で倍増（４２．２％から８４．１％に）しています。
どんどんと、授業で使う補助教材を学校が自由に選べることになっているのです。
※補助教材…授業で補助的に使う教材。ワーク類やプリントなど、多くは教材会社から購入して使用する。

それぞれの学校の子どもの実態に応じて教育することは大切ですから、学校ごとで補助教材を選ぶことは大切なことです。
しかし、その学校が、日教組ら組合員によって支配され、学校長さえも組合員のOBで構成されている学校だとしたら…。


昨年の話ですが、日教組傘下の横浜市教職員組合が、教育委員会が決めた自由社の教科書を使用しないように組合員に通達していた事実が報道されました。
そして、教科書を使わずに、自分たちの都合の良い歴史観で作られた「自主教材」を使用していたのです。
※自主教材…教師らが自ら作成する教材

このように、教科書ですら教育委員会に逆らって、自分たちの都合よく誤魔化してしまうのですから、補助教材が学校裁量で決められるとなれば【何でもあり】の状態です。

そして、ベテランの教師でなくても少し経験があれば、教科書など使用せずとも、補助教材だけで授業をすることは容易いことです。
そうやって、子どもを偏向教育で洗脳していくとしたら…。
この大きな落とし穴を我々は見落としてはなりません。

教育委員会の権限を弱める行為は、決して教育を正常化させません。
むしろ学校の自由度が増せば、組合としては活動の場が増えるのですから、組合による学校支配が強化されることになることを知ってください。

教育の中立性を担保し、公平性を確保するためには教育委員会の適切な関与が必要です。



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vol.131 学校で『氏名』を使うと人種差別？ 日本の文化を守り、子供たちを守れ！神戸市

神戸市では、一部の団体から「『氏名』という表記は、氏をもたない韓国朝鮮人への差別になる」という指摘を受けて、法令・条例等に反しない限り、「名前」を使う配慮をしているようです。

そして、それは行政として最小単位である「（市立）学校」においても、進められていると言います。
とても信じがたいことですが…。

「氏」とは現在の苗字とは違い、ヤマト王朝に仕えた古代の豪族らが名乗った尾張、蘇我などや、朝廷から賜った源平藤橘や豊臣などをさし、同族の系統を表すものです。
そして、自ら勝手に名乗った苗字とは違い、皇室との深い関係のなかでつくられてきたものです。

明治以前は、公式な場では苗字ではなく、氏に姓（かばね）を加えて「源朝臣家康」（徳川家康）、「越智宿禰博文」（伊藤博文）などと使っていましたが、明治以降は、徐々に「氏」「姓」「苗字」は同義となり、区別されなくなって現在に至っています。
ですから、多くの日本人が「あなたの氏は何ですか？」と尋ねられても正確に答えられません。

しかし、説明したように「氏」は古代に遡る我が国の歴史に裏付けされた立派な日本の文化です。
その文化は日本人だからこそ受け継げるものですから、外国人が「氏」を持たないからといって放棄すべきものではありません。
ましてや、それを使用したからといって外国人を差別することになるはずはありません。

他国の文化を否定することのほうが、差別でしょう。

そんな単純なことが、神戸市という公機関で分からないのでしょうか？
そして、それを学校現場に押し付けているとしたら…。

またも、犠牲になるのは子どもたちです。
日本の伝統や文化をないがしろにする学校であっていいはずはありません。

日本人は日本人。
韓国朝鮮人は韓国朝鮮人。
それぞれが、それぞれの文化をもった違う民族です。
その民族の違いを否定してはなりませんし、相手の文化を否定してはなりません。
そう教えるのが教育です。


学校に韓国朝鮮人の子どもがいたとしても、
その違いや相手国の文化を否定してしまっては、真の友好関係など築けるはずはありませんし、国際人など育つはずはありません。

どうか大人のつまらないエゴや事なかれ主義で、子どもたちを犠牲にすることがないよう、大人たちの正しく毅然とした対応を期待します。



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