国民教育のススメ ~教育正常化の風~

「愛国心こそが教育再生のキーワード」 現職公立中学校教諭が、左傾化し続ける教育現場の危機感から、教育正常化を通して日本再生を考えるブログ。保守ブログ相互リンク募集中!

2011年08月

vol.123 皇室を「王家」と呼ぶNHK ~皇室を貶める歴史歪曲を平気でするNHKはいらない~

皇室を「王家」と呼ぶNHK

 

平成24年(2013年)のNHK大河ドラマは「平清盛」に決定したようですが、その公式HP http://www9.nhk.or.jp/kiyomori/ の記述は目を疑います。

 

まず、主演の松山ケンイチが演ずる平清盛の紹介文では、平氏と対立する(?)皇室を「王家」と表記し、文末は「王家との長い闘いが始まる。」と結んでいます。

 

また、後白河天皇(松田翔太)の紹介では、

「王になるはずのない男が、この国最強の王になった。」


鳥羽上皇(三上博史)の項では、

「この王の死をもって、全ての秩序が失われた」


と、天皇や上皇を「王」と表記しているのです。


また、その「闘い」「最強」「秩序(の崩壊)」などの表記からは、平清盛を(現代の)国民に見立て、その前に立ちはだかる「(悪役)王家」像をつくり出そうとしている意図がうかがえます。

我が国の歴史を真摯に見つめると、権力闘争があろうとも、国民と皇室がともに支え合って国をまとめてきた「君民共治」の伝統は明らかです。

しかし、このHPには、その伝統を否定しようとする意図が満ち満ちているのです。
 

 

NHKは、「日王」と呼ぶ韓国マスコミと同列か?

 

我が国の「天皇」を「日王」「王」と呼ぶのは、韓国や北朝鮮マスコミの専売特許です。

 

アジアでの「王」とは、中国皇帝の「冊封体制」に組み込まれた周辺諸国の統治者という意味で、その地位は中国皇帝の臣下です。
すなわち、「王」であると言うことは、支那王朝を宗主国として戴く国家体制(国体)であることを表します。

 

歴史的に支那王朝に朝貢し、属国に甘んじてきた朝鮮の李氏王朝の呼称は間違いなく「朝鮮王」です。

しかし、我が国は、7世紀ごろには「天皇」という称号を対外的にも使用し、支那の「冊封体制」から独立しました。

有名な「日出處天子致書日沒處天子無恙」という当時の国書や、日本独自の元号(大化)の使用がそれを表しています。



韓国や北鮮は、かつての宗主国支那の皇帝と同格を意味する「天皇」という呼称を日本が遣うことを嫌い、彼らは我が国の歴史を貶める蔑称として「日王」と呼びます。

 

 ちなみに、日本で「日本国王」と言えば、時代が下がって室町幕府の三代将軍足利義満が名乗ったことで有名です。

あくまで武家政権の長が、対外貿易の権益独占のために使用した呼称でしかないのですが、あくまで「天皇」の臣下である征夷大将軍が「日本国王」なのですから、「天皇」が「王」であるはずがありません。


それを、素人でも分かるような時代考証を抜きにして、皇室を「王家」、天皇や上皇を「王」と表現する
NHKには、公共放送としての資格などありません。
そればかりか、中国や韓国に媚びへつらい、我が国の歴史を冒涜し、我が皇室を蔑視する意図があるとしか言いようがありません。

 
 

それも、国民から受信料を徴収していながら、そのお金で国体を辱めているのです。
ましてや国民的関心が高く、生きた教材として家庭で子どもたちが歴史を学ぶことができる「大河ドラマ」でそれをしようと言うのですから、その悪質さは測り知れません。

 

健全な日本国民は、我が国の国体を辱めるNHKの悪質さを見逃してはなりません。
宮内庁や政府には、NHKの悪質さを見逃さず、表現を訂正させる「厳しい指導」を求めなければなりません。

それだけでなく、スペシャル番組 japanデビューで「反日台湾」像を捏造するなど、同じようなことを繰り返すNHKそのものの「解体」を、真剣な国民的議論にするべきです。






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vol.122 新教科書に巣食う「自衛隊違憲論」 偏向イデオロギーに染まる教科書たち

自衛隊は違憲か?

 

戦後、日本国憲法9条第2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】を楯に、

「自衛隊は、憲法で否定されている戦力そのものであり、違憲組織である。」と主張してきた市民団体や政党が数多くありました。

 

教育界では、戦後教育に大きな影響力を与えてきた日教組や全教(全日本教職員組合)がそうです。

彼らは、「反国家」「反日」であり、「反自衛隊」色の気配が強い組合組織で、「自衛隊違憲論」を信奉し、学校現場で子どもたちを洗脳してきました。

これらの組合員の教師が、自衛隊員の親を「悪者」扱いし、その子どもを差別するというような、卑劣な行為さえも起こしています。

 

「自衛隊違憲論」は、偏向イデオロギーでしかない!

そもそも、彼らの言う「自衛隊違憲論」は、イデオロギーに染まった偏向した考え方でしかありません。

国民の代表である日本政府は、一貫して「自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものである。」という立場をとっていますし、

最高裁は、自衛隊そのものの合憲性は判断を下していませんが、50年以上前の安全保障に関る上告審で、

「憲法9条によって、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と、米軍の駐留を含めて、実質的な「自衛隊合憲論」を示しています。

そして、大多数の国民はと言うと、

平成18年(2006年)に行った日本政府の世論調査では、84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」(「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%)と回答しています。

東日本大震災後の被災地で、自己犠牲を厭わない自衛隊員の雄姿を見た現在は、よい印象を持っている国民はもっと多数でしょう。

 

このような社会状況にあるにも関らず、彼らが長年に渡って学校現場で「違憲論」に固執してきたのは、遵法精神などという崇高なものではなく、「自衛隊違憲論」で子どもたちを洗脳し、将来に渡って自分たちの都合のよい国民世論にするためです。

 

 

新しくなった「教科書」にも巣くう闇

現在、各地方では、来春から完全実施される学習指導要領に伴って中学校で使われる、新しい教科書の採択がなされています。

 

今回の学習指導要領は、「公の精神」や「国や郷土を愛する心」が謳われた平成18年の教育基本法改正後、初の改定版ですから、教育基本法の精神を反映した教科書がつくられることを多くの国民は期待しています。

 

しかし、いくつかの教科書会社の「公民教科書」の中には、

「平和と安全を守るためであっても、武器をもたいないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」

などと、時代遅れの政治的イデオロギーに染まった表記がされている教科書がまだまだあります。

圧倒的少数意見でありにも関らず、教科書という「子どもたちにとっての公文書」にどうどうと表記されているのです。

 

これらが、教育的中立を守った立場からの表記であると評価してはなりません。

なぜなら、このわずか数行の表記さえあれば、授業を「自衛隊違憲論」に染め上げることなど容易なことだからです。

そして、政治的意図を持って偏向した授業をした言い訳として「教科書に載っているから」と言えるのです。

 

「自衛隊違憲論」は、偏向した教科書の氷山の一角でしかありません。

「皇室の軽視」「伝統・文化の軽視」「自虐史観」「家族崩壊」など、偏向したイデオロギーが散りばめられています。

このように、いまだに教科書という公的媒体を通して、授業の中に政治的イデオロギーを持ち込もうとしている勢力がいます。

 

各地区では、教科書を展示して、一般住民に見せているところもたくさんあります。

どうか、偏向した教科書で、子どもたちが毒されていかないように、大人が子どもたちの教科書に興味を持って、脚を向けてみましょう。



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