vol.155 国防なくして教育なし ～自衛隊と学校の絆～

自衛隊と学校の交流はできる

 

本校では、昨年度から防災教育に自衛隊の協力を得ています。

 

地元の陸上自衛隊普通科連隊に協力を願い、避難所体験の一環として（生徒の）テント張り体験で指導していただいたり、東日本大震災の災害派遣活動について、実際の写真を交えながら講話をしていただいたりしています。

 

学校に自衛隊を招くことに対しては、賛否両論が激しくなることを予想しましたが、結局は、校内はもちろん地域からもまったく否定的意見が聞こえてくることはありませんでした。

 

少し以前なら、偏ったイデオロギーを振りかざして

「人殺し（軍隊）を学校へ入れるとは何事か！」

と保護者だけでなく、日教組ら教職員組合や地域・市民団体などからも反対意見が続出したことでしょう。

 

しかし、現実には全くなかった。

その理由を考えたとき、東日本大震災での自衛隊員の献身的活動に触れないわけにはいきません。

彼らは被災地において数多くの命を救い、そして多くの遺体を回収しました。その中には、自らが被災し、家族を失った隊員もいたと言います。

 

来る日も来る日も遺体回収や生活道路復興など、過酷でつらい任務に就きながらも、温かい食事は被災者に回して、隊員たちは冷めた缶詰を食し、風呂も被災者優先で入らないなど、自らを犠牲にしても被災者のために活動するその姿は、被災地の多くの人々を助けただけではなく、その心まで癒して、勇気づけたのです。

 

　《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》

《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

 

そういう彼らの思いは確実に国民の心深くに届き、自衛隊が学校に立ち入ることへの違和感や反感も一気に溶けてなくなってしまったのでしょう。

 

国防なくして　教育なし

 

学校では東日本大震災以降、自衛隊との距離が近くなったことを実感していますが、彼らの災害派遣活動だけがクローズアップされている感は否めません。

災害派遣は立派な任務なれど、彼らの主務は専守防衛…そう国防です。

 

しかし、学校で国防について教えることはまずありません。

国民の生命・財産などを守るという崇高な任務であるにもかかわらず、授業では国防という概念さえも（ほとんど）触れられることはありません。

戦後教育では、国防について教えることはタブー視されてきました。

 

しかし、家族を守り、愛する人を守ることと、国を守ることは同義であること、国防なくしては、人間らしく生きることさえできなくなることを教えないで、どうして子どもたちを「幸せ」にできると言えるのでしょうか。

 

拉致被害者救出に無関心なままで、「平和教育」にばかり熱心な戦後教育は既に破綻しようとしています。その欺瞞に子どもたちも気づいています。

国防とは、我が国の領土を守るだけでなく、国民の生命と財産はもちろんのこと、人間らしく生きる権利を守ることであるという本義と、国防には国民による多大な努力が必要なことを子どもたちにしっかりと教え、その崇高な任務に携わる自衛隊に尊敬の念を与えられる公教育であらねばなりません。

vol.145 中学校で『百人斬り』授業を報告する日教組。教育者の良心さえ持たぬのか？

先日、富山県で開かれた日教組の教研全国集会で、驚きの授業実践が報告されました。

（詳しくは、MSN産経ニュース　『中学授業で「百人斬り」　自虐的教育を報告　日教組教研集会』でご確認ください。）

 

紙面にもあるように、「百人斬り」とは、東京日日新聞（現毎日新聞）が昭和１２年に掲載した記事で、旧日本軍の元少尉２人のどちらが先に日本刀で（中国人を）百人斬れるか競争をしたというものです。

当時から、その内容には疑念が持たれていたようですが、後に報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言していますし、毎日新聞そのものが、平成元年に発行した「昭和史全記録」で「事実無根」と否定している偽りの報道記事です。

 

それを授業に使用したというのですから、もはや教育とは呼べません。

 

私たち教師が授業をする際には、使用する題材（教材）が、「真実」であることに細心の注意を払います。

現代の新聞記事でも、真偽の確認が曖昧なものや記者や新聞社の私見が強いもの、政治色が濃厚な記事は極力使わない、という不文律があります。

 

にもかかわらず、教科書にも載らず、すでに虚偽だと判明している新聞記事を教材にして教えることは、教師としての良心ばかりか、教育者としての資格を問われる愚劣な行為です。

そして、嘘の犠牲になるのは真実を知ることを阻害され、心さえも歪められてしまう子どもたちですから、教師失格の烙印を押されても仕方ないほどの悪質極まりない蛮行で、もはやその実践者を教育者とは呼べません。

 

 

そして、私たち国民がもう一つ見落としてはならないのは、この実践が全国から数千名もの日教組組合員（教職員）が集結して開催される教研全国集会で報告されたということです。

この報告がされたのはおそらく分科会でしょうが、その会場にも多くの教育のプロであるはずの教職員が集まっていたのです。

その中で、このような教育とすら呼べない実践が誇らしげに報告されていく…としたら、この異常さには恐怖さえ感じます。

 

わたしは日教組の組合員ではなくこの集会に立ち入ることはできませんから、真実の程は窺い知れませんが、多くの教師がいても誰一人として「百人斬り」は虚偽報道だと指摘する程度の良心さえ、持ち合わせていなかったのでしょうか？

 

いくばくかの『教師としての良心、常識』を持ち合わせていれば、他にも指摘しなければならないことは多々あったはずです。

例えば、この実践は

○「百人斬り」とされた故両少尉への名誉棄損ではないのか？

○　両少尉のご遺族への人権侵害ではないのか？

○　虚偽の事実を、故意に教え込まれた子どもたちの学習権を侵害していないか？また、心身ともに健全に成長する権利を侵していないか？

○　祖国の歴史や、日本人であることに誇りを持てなくなった子どもたちの心の傷に対して、賠償責任は発生しないのか？

など、まともな教師であれば、いくらでもあるはずです。

 

それを安穏として受け入れるだけでなく、共感しているとすればもはや彼らは教師ではありません。

 

同じ教育者としてこのような蛮行と、それを是とする日本教職員組合（日教組）の不見識な集会開催を強く非難します。

 

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vol.138 挨拶に潜む「日教組思想」さえも、変革できない学校

たかが挨拶、されど挨拶

私の勤務する地域は、歴史的に日教組（全教）の影響力がとても強く、現在は組織率が低下したといえ、未だにその影響下にあるとさえ言われている地域です。

そのこともあってか、私の地域の多くの学校では、授業のはじめが「始めましょう」、授業終わりが「終わりましょう」という、まるで掛け声のような稚拙な挨拶が残っています。

これは、戦後、日教組が推し進めてきた「子どもへの迎合主義」、「悪平等主義」の遺産です。
教師も、生徒も同等の立場で授業に臨むという、浅はかで上辺だけのご都合主義挨拶です。
そこには、授業者としての教師の矜持も、授業を受けるものとしての生徒側の慎みや教師への畏敬の念の欠片も含まれていません。
詳しくは、下記URL本ブログvol.107「脱・日教組教育は挨拶から」を参照してください。
http://blog.livedoor.jp/kokyoren/archives/51872167.html

こういったご都合主義が、我が国の教育の荒廃を招く一因となり、学級崩壊や学力低下につながってきたことは、良識ある皆さんならお判りでしょう。
そこで、私の学校では、「お願いします」「ありがとうございました」という、本来あるべき姿の挨拶に変更したのです。

「お願いします」「ありがとうございました」は上から目線…？

ある学校で、私たちと志を一つにする教師が、職員会議で本来あるべき挨拶へと変更を申し出ました。
すると、「それは上から目線の挨拶なので、認められない」と却下されたというのです。

上から目線とは、どういう意味でしょうか。

教育には、教える立場と教わる立場が厳然として存在しています。
むしろ、その秩序をしっかりと守ることが、学校としての教育力の向上や子どもたちの成長に資することになるという程度の理論すら、この学校の教師たちは持ち合わせていないのでしょうか？
多くの学校で対教師暴力が頻発し、学級崩壊が続発する現状を顧みてその原因を熟考することなく、「上から目線」という、稚拙な理屈を振りかざすその言葉からは、教育者としての理念の脆弱さや、学校正常化への信念の脆弱さを感じてしまいます。


もし、「はじめましょう」「終わりましょう」という挨拶が、どうしても教育現場に必要であるというならば、その根拠を示し、自分の教育理念をもって反論していただきたい、そう切に願うのです。



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vol.137 教職員を１００人の村とすると…日教組は２７人

全国の教職員を100人の村とすると…

今日、ある会合で興味深いお話を伺いました。

全国の教職員を100人の村とすると…
日本教職員組合（日教組）が27人
全日本教職員組合（全教）が6人
全日本教職員連盟（全日教連）が2人
日本高等学校教職員組合（右派）が1人
その他の組合員が6人
どの組織にも属していない教職員が42人
となるそうです。

仮に、日本の親が、学校へ生徒を預けると３割以上の確率で、「反日思想に害された教職員」や、「違法な権利闘争を繰り返す」教職員から教育を受けることになってしまいます。

「教育正常化」を目指し、「美しい日本人の心」を育てることを理念としている良識ある教職員が属している、わたしたち「全日教連」の会員と出会ってもらえる可能性は、わずか２％の確率でしかありません。


以前にも書きましたが、これらのデータには大きな地域差があります。
ほぼ１００％に近い教職員が日教組の組合員である地域から、ほぼ１００％に近い教職員が「全日教連」の会員である地域まで様々です。

一度、ご自身の都道府県の教職員組合の組織率を確認してみてください。

あなたの都道府県は、安心して子供を学校へ通わせることができますか？



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vol.136 考察４ あなたの地域の学校は大丈夫か!？ 左翼組合支配度チェック！

日教組ら組合の組織には、学校ごとに「分会」なる末端組織があります。

そして、この「分会」を分会長となった教員が取りまとめて、管理職とさまざまな交渉をすることで、学校組織や教育内容への関与を強め、自分たちの偏った主義主張を学校現場で無理強いしていきます。

こうやって、学校そのものを組合の支配下におさめていくのです。

 

子どもさんが現在通っている学校や、将来通う可能性のある地域の学校が、日教組・全教（全日本教職員組合）ら偏向イデオロギーに染まった組合に支配されていないか…それを知りたいなら、以下の項目をチェックしてみてください。

 

□  卒業式や入学式の国家斉唱で起立しない教職員が複数名いる。

□  国歌斉唱はピアノ伴奏ではなく、歌詞入りテープを流す。

□  国歌斉唱のときに、参加者全員が起立するが歌わない。（歌詞入りテープを聞き流す）

□  国歌斉唱のときに、多くの生徒が着席する。

□  卒業式や入学式がフロアー型の対面式（舞台に正対せず、在校生や保護者と向き合う型式）で、生徒の正面に国旗を置かない。

□  学校に国旗掲揚台がなく、日常的に国旗が掲げられていない。

□  体育館の舞台に常設の国旗がない。（パネルになっていない。）

 

ひとつでもチェックが入るようなら、偏向組合からの関与がある（あるいは、かつてあった）学校・地域だと見てよいでしょう。

もし、数個チェックが入ったとすれば、左翼組合による学校支配がかなり進んでいると考えられます。

 

しかし、これらの項目は世間的な批判が強まったこともあり、学校では確実に改善しています。

 

ですが、まったくチェックが入らなくても、実は偏向組合による学校支配が進んでいる場合があります。

それを知るには教育内容に目を向けなければなりません。

 

最も分かりやすいのは「先の大戦」をどのように教えているか…ということでしょう。

なぜなら、彼らの偏向教育の原点は、『平和教育』という耳触りのよい名のもとで、我が国だけを悪玉に仕立て上げ、国家と国民の乖離を謀り、我が国体を破壊することにあるからです。（そうやって、共産革命を目指していることは、いまさら説明しなくてもいいでしょう。）

 

その点に絞って、チェックしてみましょう。

 

□  遠足や修学旅行、PTA研修などで、歴史的事実のねつ造が疑われる施設見学に出向いている。（従軍慰安婦や南京大虐殺など）

□  文化祭で、偏った思想（自虐史観や日本悪玉史観など）による展示や発表がある。

□  学校行事で、偏った思想の持ち主（同上）の講演会が開かれる。

□  学校通信に、明らかに偏った思想の表現がある。

 

この項目にひとつでもチェックが入れば、それは確実に学校が左翼組合の支配下にある（または、かつて支配下にあって、現在は支配を脱していても、すでに偏向イデオロギーが学校の文化になってしまっている）と考えてよいでしょう。

 

これらの項目は、左翼思想に染まった一教師のスタンドプレーで、できることではありません。

それを援助したり、黙認する風土が学校内に醸成され、学校全体が協力しないとできないことです。

ですから、「左翼組合の支配下にある（あった）」としか表現できない状態なのです。

 

どうか、身近にある学校に目を向けてください。

偏向思想に支配されている学校に勤めている教員は、自身が偏向組合に加入していなくても、感覚が麻痺していたり、あきらめたりしていますから、自浄作用は期待薄です。

 

偏向組合から学校を守る第一歩は、健全な国民の目を学校に向けて、学校を「監視する」ことです。

 

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vol.135 考察３ 日教組の学校支配を拒むには～教職員編～

今回は、どうすれば、左翼組合（日教組や全教）の支配から学校を開放できるのか？について考察します。

左翼組合の学校支配の手口については前回報告しました。
この手口の中に、彼らの支配を拒むヒントが隠されています。

彼らの学校支配の手口のキーワードは「民主的な学校運営」というものです。
これらのキーワードを連呼して、教育委員会や学校長からの指導を徹底して撥ねつけていきます。

そして、その手段として使われるのが職員会議ですから（前vol.134をご参照ください）、まずは、職員会議の司会の輪番制を即刻やめて、教頭など職責のある者が責任をもって会議を進行することが肝要です。

その際に、組合員の偏向した発言に対して、毅然とした態度で、その発言を制したり、却下するなど、適切な対応をとれば職員会議を組合にコントロールされることをかなり防ぐことができ、その支配から脱するチャンスになります。

そして、「職員会議が学校の最高決議機関」であるという主張を絶対に認めないことです。

「我が国は法治国家であり、率先して法を遵守すべき学校が法を曲げることはできない。法にある通り、職員会議は学校長の諮問機関であって、最終決定権は学校長に存する。」
旨を正々堂々と主張することです。

そのためには、学校長に左翼組合の不合理な要求に対して、毅然と闘う覚悟が必要です。
平成１１（1999）年、広島県立世羅高校では、組合員の執拗な国旗・国歌反対闘争と最後まで闘った学校長が自殺するという痛ましい事件がありましたが、この事件がきっかけとなって国旗国歌法が成立しました。

このように身命をとして我が国の教育を守られた故人の如き真の教育者であれば、必ずや左翼組合の支配から学校を開放することができます。

ただ、一言加えれば、このような悲劇を繰り返さないためにも、現場の良識ある教員が学校正常化に取り組む学校長を補佐して、組合員と最後まで闘う姿勢を持つことが正常化を早めます。

次回は、一般国民や保護者（PTA)が学校を組合支配から開放する手立てを考えます。


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vol.134 日教組の手口 考察２「学校支配の手法を暴く」

今回は、日教組や全教の学校支配の構図を紹介します。

まず、彼らは「職員会議が学校の最高意思決定期間」だと主張します。
学校教育法では、職員会議は「学校長の諮問機関」と位置づけられており、学校の最終決定権は「学校長」に在ります。
彼らは、そのことを十分に知っていながら、あえてそう主張するのです。

なぜなら、ここに学校支配のトリックが隠れているからです。

日教組らの勢力下にある地域の学校の職員会議では、民主的な議事運営を図るためという理由で司会者を教員の輪番制で行います。
（ちなみに日教組らの勢力が弱い地域では、基本的に教頭や教務主任など、主任格以上のものが行います）

この輪番制も、実は学校支配のためには大切なのです。

なぜなら、組合員が司会をすれば、自分たちに都合のよい意見を吸い上げて、会議そのものを恣意的に誘導できます。
また、組合員が司会をしなくても、組合員たちは積極的に自分たちの主張をして意見を『ごり押し』していきます。
ときには、声を荒らげたり、管理職（学校長・教頭）を非難したりしながら、職員会そのものを牛耳っていきます。

そして、「職員会で決まったことは、この学校で一番大切すべきだ」と念を押すことで、学校の意思決定にするのです。

しかし、時には自分たちの都合良く職員会議が進まないこともあります。
そんなときには、組合としての「交渉権」をちらつかせて、学校長と直接交渉をして、裏で職員会議で決まったことを覆す工作をします。

こんなときは、職員会議は意思決定機関ではなくなります。
そうやって自分たちに都合良く解釈を変えながら、主義主張を通していくのです。

どうですか？
この手法なら、例え組合員の数が少数でも、一見民主的に学校を支配下に置くことができるのです。
（すべての組合員がこんなインチキをしている訳ではありませんが）

では、どうすればこの支配を食い止められるのか？
それは、次号で紹介します。



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vol.133 日教組の組織率低下は、組合支配から学校を解放したか？ 考察１「組織率にとらわれるな」

前回のvol.132「教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！」の記事に質問をいただきました。

その内容を要約すると
①　近年は、日教組の組織率が下がっているのに、未だに学校を組合が支配するということがあるのか？また、具体的にどのような支配があるのか？
②　なぜ、わたしは組合に害されることなく、自己を確立したのか？
ということでした。

まずもって、率直なご質問をいただいたことに感謝し、お礼を申し上げます。
このご質問はもっともだと思います。国民の率直なご質問として、十分なお答えになるかどうか分かりませんが記事にしてお答えします。

今日はまず①のご質問についてです。
現在の日教組の組織率は、平成１９（２００７年）度で２８．７％、組合員２９万人ほどです。確かに、昭和30年代には90％を越える組織率でしたから、確実に減ってきています。
しかし、組織率が低下しても彼らの力は決して弱まっていない地域があるのです。

この組織率は、全国平均値です。
しかし、未だに非常に高い組織率を維持している地域があります。例えば、福井、三重、大分などです。
これらの地域では、学校の中に多くの組合員がいます。
全国的に組織率が下がったと言っても、地域差が大きいのです。

そして、この組織率が低下したひとつの要因は、平成４年の日教組の内部分裂です。
この時に、日教組内の共産党支持層が日教組から分離して、【全日本教職員組合】（全教）を立ち上げました。
その組織率が、平成２０（２００８）年度で、６．４％、組合員が約６万人強です。
これも全国平均値ですから、地域によって組織率はまちまちで、東京、埼玉、京都、高知などで組織率が高くなっています。

このように組織率が低下したと言っても、左翼組合勢力は全国の３割以上の組合員を確保して、その数は３０万人に迫るのです。
そして、もっと深刻なのは、それらの組合員がある一定の地域に集中して存在していることなのです。

この現状を見ていただいただけでも、「組合による学校支配」は、まだまだ日本の各地で確実に起こっていることがお分かりでしょう。

次回は、学校支配とは具体的にどう行われるのか、現場の立場からご説明しましょう。



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vol.132 教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！

近年、学校裁量権の拡大が推進されています。
学校現場への教育委員会の関与を薄め、（さまざまなことを）学校裁量で決められるよう権限を拡大しているのです。

一見、民主的で理想的な制度のように見受けられますが、そこには大きな落とし穴があることをご存知でしょうか？

例えば、平成２０（2008）年に文科省が実施した調査では、
学校が使用する補助教材に対して、「許可・承認」による関与を行わない教育委員会の割合が、１０年間で倍増（４２．２％から８４．１％に）しています。
どんどんと、授業で使う補助教材を学校が自由に選べることになっているのです。
※補助教材…授業で補助的に使う教材。ワーク類やプリントなど、多くは教材会社から購入して使用する。

それぞれの学校の子どもの実態に応じて教育することは大切ですから、学校ごとで補助教材を選ぶことは大切なことです。
しかし、その学校が、日教組ら組合員によって支配され、学校長さえも組合員のOBで構成されている学校だとしたら…。


昨年の話ですが、日教組傘下の横浜市教職員組合が、教育委員会が決めた自由社の教科書を使用しないように組合員に通達していた事実が報道されました。
そして、教科書を使わずに、自分たちの都合の良い歴史観で作られた「自主教材」を使用していたのです。
※自主教材…教師らが自ら作成する教材

このように、教科書ですら教育委員会に逆らって、自分たちの都合よく誤魔化してしまうのですから、補助教材が学校裁量で決められるとなれば【何でもあり】の状態です。

そして、ベテランの教師でなくても少し経験があれば、教科書など使用せずとも、補助教材だけで授業をすることは容易いことです。
そうやって、子どもを偏向教育で洗脳していくとしたら…。
この大きな落とし穴を我々は見落としてはなりません。

教育委員会の権限を弱める行為は、決して教育を正常化させません。
むしろ学校の自由度が増せば、組合としては活動の場が増えるのですから、組合による学校支配が強化されることになることを知ってください。

教育の中立性を担保し、公平性を確保するためには教育委員会の適切な関与が必要です。



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vol.122 新教科書に巣食う「自衛隊違憲論」 偏向イデオロギーに染まる教科書たち

自衛隊は違憲か？

 

戦後、日本国憲法9条第2項【前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】を楯に、

「自衛隊は、憲法で否定されている戦力そのものであり、違憲組織である。」と主張してきた市民団体や政党が数多くありました。

 

教育界では、戦後教育に大きな影響力を与えてきた日教組や全教（全日本教職員組合）がそうです。

彼らは、「反国家」「反日」であり、「反自衛隊」色の気配が強い組合組織で、「自衛隊違憲論」を信奉し、学校現場で子どもたちを洗脳してきました。

これらの組合員の教師が、自衛隊員の親を「悪者」扱いし、その子どもを差別するというような、卑劣な行為さえも起こしています。

 

「自衛隊違憲論」は、偏向イデオロギーでしかない！

そもそも、彼らの言う「自衛隊違憲論」は、イデオロギーに染まった偏向した考え方でしかありません。

国民の代表である日本政府は、一貫して「自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものである。」という立場をとっていますし、

最高裁は、自衛隊そのものの合憲性は判断を下していませんが、50年以上前の安全保障に関る上告審で、

「憲法9条によって、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と、米軍の駐留を含めて、実質的な「自衛隊合憲論」を示しています。

そして、大多数の国民はと言うと、

平成18年（2006年）に行った日本政府の世論調査では、84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）と回答しています。

東日本大震災後の被災地で、自己犠牲を厭わない自衛隊員の雄姿を見た現在は、よい印象を持っている国民はもっと多数でしょう。

 

このような社会状況にあるにも関らず、彼らが長年に渡って学校現場で「違憲論」に固執してきたのは、遵法精神などという崇高なものではなく、「自衛隊違憲論」で子どもたちを洗脳し、将来に渡って自分たちの都合のよい国民世論にするためです。

 

 

新しくなった「教科書」にも巣くう闇

現在、各地方では、来春から完全実施される学習指導要領に伴って中学校で使われる、新しい教科書の採択がなされています。

 

今回の学習指導要領は、「公の精神」や「国や郷土を愛する心」が謳われた平成18年の教育基本法改正後、初の改定版ですから、教育基本法の精神を反映した教科書がつくられることを多くの国民は期待しています。

 

しかし、いくつかの教科書会社の「公民教科書」の中には、

「平和と安全を守るためであっても、武器をもたいないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」

などと、時代遅れの政治的イデオロギーに染まった表記がされている教科書がまだまだあります。

圧倒的少数意見でありにも関らず、教科書という「子どもたちにとっての公文書」にどうどうと表記されているのです。

 

これらが、教育的中立を守った立場からの表記であると評価してはなりません。

なぜなら、このわずか数行の表記さえあれば、授業を「自衛隊違憲論」に染め上げることなど容易なことだからです。

そして、政治的意図を持って偏向した授業をした言い訳として「教科書に載っているから」と言えるのです。

 

「自衛隊違憲論」は、偏向した教科書の氷山の一角でしかありません。

「皇室の軽視」「伝統・文化の軽視」「自虐史観」「家族崩壊」など、偏向したイデオロギーが散りばめられています。

このように、いまだに教科書という公的媒体を通して、授業の中に政治的イデオロギーを持ち込もうとしている勢力がいます。

 

各地区では、教科書を展示して、一般住民に見せているところもたくさんあります。

どうか、偏向した教科書で、子どもたちが毒されていかないように、大人が子どもたちの教科書に興味を持って、脚を向けてみましょう。

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vol.117 日教組が、全面ストを起こす日が来る！それが国民の選択ですか？

すこし古い記事ですが、日教組の体質を実によく表した事件です。
彼らは、採択された教科書を使用しないで授業をしようとしたのですが、一事が万事この調子です。

 まずは、反対闘争を起こしてみる。
負けた場合は、法廷闘争へ。
そして、今度は、現場での「骨抜き作戦」へと移ります。

今回は、教科書採択で、自分たちの歴史観と合致する歴史教科書が採択されなかった為、組合員で協力して、この教科書を使わないようにしようと画策したものです。

彼らは、こうやって現場を牛耳って、自分たちの思想（イデオロギー）を守ろうとします。
例え、それが非合法であっても意に介しないどころか、それを正当化さえして、「闘争」するのです。



 彼らは、学校現場では、職員会をとても大切にします。
それは、職員会が「学校の最高議決機関」だと信じているからです。
学校教育法では、職員会は、学校長の「諮問機関」と定められているにも関らずです。

ここでも、法律を無視して、組合員の数の多さや、大声で、職員会を牛耳り、自分たちの思想を貫き、管理職に楯ついて、学校現場を混乱させます。

 このように、法律で定められたことを平気で無視して、教育現場で身勝手に振舞うのですから、彼らが巣食う地域や学校では、立法府がどのような法律をつくっても、行政がどんなに教育改革の旗を振っても、学校現場はそう簡単には変わることはありません。
そして、その犠牲になっているのは、子どもたちなのです。



今、国会で現政権は、「協約締結権」を付与する公務員制度改革をしようとしています。
これは、公務員の労働組合に「労使交渉権」を与えようとするものです。
後日詳しく書きますが、「スト権」のない労使交渉などありませんから、いずれは「スト権」が付与されかねない危険な制度改革です。

これは、自らを「労働者」と規定する、日教組らが永年に渡って、政府に求めてきたもの（権利）です。
この国難にむかって国民が一つにならなければならないときに、復興の最前線に立つべき公務員に、さほどの世間的な注目も受けず、驚きの権利が与えられようとしています。

こんな制度改革をすれば、いずれ、学校で全面ストが起き、生徒たちが犠牲になるという悲劇が起きてしまいます。

断じて、教育公務員に「協約締結権」を与えてはなりません。




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vol.97 国旗・国歌反対闘争の再開を画策 それが日教組の平和教育

平和教育の実態

日教組が目指す「平和教育」とはどのようなものか？

日教組全国教育研究集会の平和教育分科会での組合員（教員）の発言を掲載していたＨＰ引用し、紹介しましょう。

 

http://www.labornetjp.org/news/2011/1295967793431staff01　より引用

 

戦争はしたい人がいるから、得する人がいるからやる。
また、戦争の始まった頃、みんなそれに賛成していた。
今おきている『日の丸・君が代』強制を考えられるような
子どもにならなければ、再び同じことが起きてくる。
なのに、教研要項から『日の丸・君が代』のことが
消されている。
日教組が『日の丸・君が代』強制をきちんと
教える立場に立たないと、これからどうなるのか。

 

『日の丸・君が代』は国民を統合するための象徴的役割であり、
なぜそれが強制されるのかを考えなければならない。
６月には日米同盟の新定義が行われようとしている。
周辺事態法も改訂され、公海での物資の供給までが
盛り込まれた。朝鮮半島で戦争が起きた場合には
日米韓で対応することが言われている。
こうした流れの中での『日・君」強制だ。
この攻撃を止めていかなければならない。

 

「日の丸・君が代」は平和教育の根源に係わる問題だ。
儀式は、絶対的なものに対してひれふすることを教える。
自分の頭で考えさせない。
今は次の戦争の戦前になっている。
これだけ「日の丸・君が代」が強制されて闘わなくていいのか。

 

状況が大きく変わってきている。
東京では、憲法１９条（思想・良心の自由）を
生徒に教えれば処分される状況だ。
憲法を教えれば、我々は処分されるのだ。
日教組はもう一度、
「日の丸・君が代」強制反対の旗を掲げて欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終了）

 

彼らは、あえて『日の丸・君が代』と呼び、『国旗・国歌』とは呼びません。それは、平成11年に国旗・国歌法が制定されても、未だに国旗・国歌と認めていないからです。

 

そして、平和教育の根源に「日の丸・君が代」問題があると公言します。

そもそも平和教育というのは、耳触りのよい言葉ですが、先の大戦を「日本が全て悪く」「侵略戦争だから断罪すべき」で、「戦争の悲惨さを伝え」、「何度でも反省し、謝罪」すれば、「二度と戦争は起こらず、平和になる」という一方的な自虐史観的・短絡的な思想から抜け出せていない程度の教育とは呼べない代物です。

 

彼らは、日の丸・君が代を恣意的に『侵略戦争の象徴』として捉えますから、国民として国旗・国歌に敬意を払うというグローバルスタンダードが、戦前回帰の危険な行為に見え、法律に則って行われる「指導」が「強制」になってしまいます。

 

もし、「平和教育」を行うのであれば、先の大戦を『侵略戦争』などと単純に括ってしまわず、世界史的な広い視野で客観的に国際情勢を分析して、戦争回避すべき手立てがなかったか追求すべきです。

 

儀式は、絶対的なものにひれ伏すもの

そして、驚くことに、「儀式」が「絶対的なものにひれ伏し」「自分で考えることを否定する」ことだと言います。

まさか、結婚式や葬式などの儀式も「絶対的なものにひれ伏す」とは思っていないでしょうから、彼らが言うのは、式典で国旗を掲げ、国歌を歌うことが、おそらく「絶対的なものにひれ伏す」ということなのでしょう。

 

私などは、国旗を掲げて国歌を斉唱すると、身が引き締まって日本国民であることに誇りを感じます。決して「絶対的なものにひれ伏」していると感じたことなど一度もありませんから、彼らが言っている意味が分かりませんし、本気でそう思っているなら同じ日本人として可哀相にさえ思います。

 

生徒に「日の丸・君が代」強制を教えると言いますが、そもそも彼らが勝手に「強制」と感じているだけのことですから、すでにそれを教えることが学術的にも偏っていて、イデオロギーに染まっていることに気がつかないのでしょうか。

そんなイデオロギーを教え込まれる子どもたちは、非常に不幸です。

 

日教組は、パートナーシップ路線に転換し、文科省との対立的関係を見直し、「日の丸・君が代」闘争は凍結しています。

しかし、その内部では、今もまだ「国旗・国歌」に反対して、再び「日の丸・君が代」闘争を引き起こそうと画策している組合員（教師）たちが存在するのです。

 

公教育の信頼を損ねる根源こそが日教組だ！

日教組が、このような国民の期待に反する「反日教育」を推進しているからこそ、公教育そのものの信頼が損なわれていることを、私たち教師は知らねばなりません。

そして、これらの偏ったイデオロギーと決別し、健全な国家観や歴史観を持って教育に当たることが必要なのです。

vol.90 子どもを人質にとる日教組 「日教組教研全国集会を考える」産経ニュースより

子どもを人質に取る日教組

先日、茨城県で行われた日教組の教育研究全国集会について、産経ニュースは「主張」で次のような記事を発表したので紹介する。

これを読んだ国民諸氏はどう思われるだろうか？

彼らは、学校・学級という王国の中で、確実に子どもたちを洗脳している。子どもの純粋な将来の夢まで踏みにじっているばかりか、自衛隊否定の思想を刷り込んでいく。北方領土を法律に則って我が国固有の領土と教えず、もも太郎の鬼の気持ちになれなどと、正義を否定しても平気な神経は、もはや同じ教育者として異常としか言いようがない。

子どもたちの心が破壊されているこの事実を、私たちは許すわけにはいかない。

 

公教育の現状　これでは子どもが育たない

先月下旬の日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、問題授業の一端が明らかになった。

　佐賀市の小学校教師は、児童の考えを変えたことを誇らしげに報告した。将来の夢を「自衛隊に入り日本を守る」としていた児童が、授業の後には「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」という意見になったという。

　沖縄県の中学教師は、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、生徒から「他国の人々を助ける」などプラス評価が出たことを嘆いた。

　教科書などの記述が政府寄りの考えばかりだとし、「もっと反論できる資料を持ち込まないと」という。教師の政治的主張を一方的に押しつける授業がまかり通っている。子供がかわいそうだ。

　領土問題も分かっていない。北海道の中学教師は、北方領土について教えているうち「どこの国の領土か分からなくなった」という。歴史的経緯もきちんと理解できていないようだ。日本固有の領土であることを教えられないようでは一体、どこの国の教師か。

　「平和教育」などの分科会では、日本を悪者とする一面的歴史観や「戦争は怖い」と強調する授業の報告が相変わらず目立つ。千葉県の小学校では「『桃太郎』で退治される鬼の立場になって考えてみよう」と戦争を考えさせたというが、世界史や国際情勢を無視した自己満足でしかない。そもそも桃太郎は、勇気や正義を教える昔話だろう。

　先人がいかに苦労して国を守ってきたか、そこを理解していない。それどころか新しい学習指導要領で重視される国や郷土を愛する心の育成、道徳教育充実を、「強制」などと否定する報告も変わらず少なくない。

　日教組の組織率は低下が続き、２６・６％（昨年１０月）だ。しかし地域によっては高く、旧来体質から抜けきれない教師の影響が強い。新指導要領を骨抜きにした勝手な授業が行われないよう注視すべきだ。

　民主党の支持団体である日教組は、教職員の増員や待遇改善に熱心な一方、教員免許更新制には反対で、教育改革の後退が懸念される。免許更新などで教師が不断に努力し、独りよがりの偏向した授業をなくすことこそ、公教育の信頼回復につながる。

vol.88 国旗国歌訴訟 ～判決は甘すぎる。もっと厳しく断罪を！～

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入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めた東京都教育委員会の「通達」や「校長の命令」は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら３９５人が、従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は２８日、「通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反しない」などとして１審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。教職員側は上告する方針。（中略）

　判決は、国旗国歌法制定（１１年）の前から日の丸が「国旗」、君が代が「国歌」であることは慣習法として確立していたと判断。「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。（平成23年1月28日産経ニュース）

不毛な裁判

この裁判が不毛なのは、学校現場のことながら、生徒への視点が欠けていることです。

そもそも公務員の公立高校の教師が、個人の主義で「国旗・国歌」に敬意を表さない姿が、生徒たちにどう受け止められているのか、どのような影響を与えているのか判決でも一歩も踏み込まれていません。

 

裁判所が、教育の在り方についてまで深い言及を避けるのは、司法機関としては仕方がないかも知れません。

しかし、教育が国家百年の大計であることを考えると、東京高裁は、もっと深く言及し、子どもの将来に渡る成長や健全な社会構築の為には、「国旗・国歌」の尊重が、国民としての最低限のマナーであり、教育として「国旗・国歌」の指導は必要不可欠で、避けて通れない道であることを明確にするべきでした。

そして、個人の主義・主張は、「公共の利益」に反しない場合のみ認められるべきであって、公務員の「国旗・国歌」への不敬的態度は、公共の利益に反した反社会的行為であると断罪すべきです。

 

より踏み込んだ判決を

今回、「都教委の行為は違憲ではない」との判決は当然でしたが、上記のような事柄を明確にせず、お茶を濁した残念な判断であったとしか言いようがありません。

 

不逞な教職員が、現場の生徒らを無視して、組合活動の一環で「勝敗に無関係」に提訴を乱発しているのですから、最高裁には、まず組合活動による提訴権の乱用について制し、かつ「国旗・国歌」への不敬的態度は、公務員の場合反社会的行為に相当と断罪する判断が望まれます。

vol.72 またも発覚!? 教職員組合の選挙活動

またも！？　教職員組合が特定政党候補者を支援！

先日行われた、参議院選挙のある選挙区において、同地の日教組地方組織である教職員組合が、特定候補者へ選挙協力（選挙活動）をしていた疑いが持たれています。

ある日教組OBの特定候補の演説会へ参加するように、各分会へ動員人数の割り当てをして、組合員に「動員」をかけたのです。
分会とは、組合の最末端組織で、学校ごとに組織されていて、分会長が校内の組合教職員をまとめて、組合活動に参加させるしくみです。

ですから、市内の公立小中学校へ参加動員をかけたのです。

 

公務員である公立学校教員は、選挙活動を禁止されていますし、教育公務員特例法や公職選挙法によって、その違反行為は明確に規定されています。

今回の行為が、これらの法律に接触するかどうかは、司法の判断ですから、コメントすることは控えますが、教職員組合が特定の候補者（政党）を支持し、教育現場（学校）に演説会への動員をかけるという行為は、教師としての倫理に反する行為と言えます。

 

今回の参院選に向けての演説会と言えば、7月初旬でしょうか。
この時期は、中学校であれば、授業と並行して、期末テストの作成、実施、採点、そして成績処理、通知表の作成、学期末面談…など、目が回るほど忙しい時期ですし、県中学総体も間近で、教師は、土日もなく部活動指導に当たっています。

仮に時間があったとしても、生徒指導や不登校生徒への家庭訪問など、やらなければならないことは山積しているのです。

教師としては、夏休みを控えて、睡眠時間を削って、職務に邁進している時期です。

 

教師として感想を言うなら、そんな多忙を極める時期に、選挙演説会への動員など冗談ではありません。

その貴重な時間を割くということは、目の前の子どもの成長に目を瞑る行為になりかねません。
そうならば、教師であることの否定にすらなってしまいます。

 

レッドカード教職員よ、即刻退場せよ！

国民からも再三に渡って非難されているにもかかわらず、彼らは、意図的に特定候補者を支持し、選挙活動をしています。

教育者として、公平中立な立場を尊重せず、自らの既得権益を守るため、政府や政党への影響力を強めつために選挙活動をするのです。

過去には、教職員が投票を促す電話作戦に参加したり、特定候補のポスターを職員室に掲示したり、選挙資金として組合員がカンパしたり、といった違法な選挙活動が横行しました。

今回は、まだ明確な違法行為が指摘されている訳ではありませんが、
このように違法行為を繰り返す教職員に、生徒の前に立つ教育者としての資格はありません。

遵法精神がない教員が、生徒に「ルールを守れ」とは言えないのです。


国民は、そんな教職員組合の姿勢に、憤慨し、公教育への信頼を損ねているのです。

国民の示すレッドカードに従って、候補者ともども、即刻退場するべきです。

 

vol.42 日教組をなぜ教師と呼べないか？

日教組には『教師の倫理綱領』といういまだに廃棄されていない文書があります。
謂わば日教組の憲法とも言うべきものです。

教師の倫理綱領

1952年6月16日
日本教職員組合

1．教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる

2．教師は教育の機会均等のためにたたかう

3．教師は平和を守る

4．教師は科学的真理に立って行動する

5．教師は教育の自由の侵害を許さない

6．教師は正しい政治をもとめる

7．教師は親たちとともに社会の頽廃とたたかい、新しい文化をつくる

8．教師は労働者である

9．教師は生活権を守る

10．教師は団結する

　これを読んで違和感を覚えない人はいないでしょう。
中でも、４．科学的真理、５．教育の自由、６．正しい政治、８．労働者、１０．団結　など明らかに首を傾げる文言が並びます。

高崎経済大学八木秀次教授は、
『日教組の基本文書である「教師の倫理綱領」には、「四　教師は科学的真理に立って行動する」とあるが、「科学的真理」とは自然科学の真理という意味ではない。マルクス・レーニン主義のことで、科学的社会主義のことだ。また「六　教師は正しい政治を求める」というように、政治的中立が完全に否定されている。さらに、「十　教師は団結する」。つまり、労働者と「団結」することが教師の最高の倫理だといっている。』と述べています。

　北海道教職員組合が民主党議員への不法献金で摘発されましたが、その根底には、この倫理綱領の精神が隠されているのです。

　そして、教師にとって魔の綱領は、「八　教師は労働者である。」です。
この綱領のもと、地方公務員法で禁止されているストライキさえ、自分たちの都合で強行してきました。
確かに国外では、公務員や教師にスト権が保障されている国もありますが、それは、それぞれの国の事情からでしょうから、我が国において斟酌する必要はありません。ましてや、ストライキによって一番の被害を被るのは子どもたちです。自分たちの労働条件闘争のために、子どもを犠牲にするその姿勢には、教育者としての理念など微塵もありません。

　わたしたち教師は、教育専門職であり、師道を極めるべく奉職しています。広義の意味では労働者の一部でしょうが、自らが労働者を名乗っていては、自らの専門職としての誇りを失うことになってしまいます。
　私たち教師には、労働時間とプライベートの時間の差などありません。仮に、勤務時間を過ぎていようとも、子どもに何かあればもちろんですが、何かなくともいつでも勤務状態といっても過言ではありません。残業手当もありませんし、家庭に仕事を持ち帰ることも、日常茶飯事です。

　しかし、そうと分かっていて奉職したのです。それが嫌なら、他職業を選択すればよいだけです。
一時期、日教組は「水曜日はNO残業デイ」などと、教師の残業軽減を言っていましたが、残業が辛いなら、他業種へ移ればいいのです。
　子どもたちは、生きています。日々、失敗し、挫折を繰り返しながらも、確実に成長しています。その姿に寄り添い、励まし、そして教えるために私たち教師がいるのです。その子どもを犠牲にして、自分たちの権利闘争や政治活動に明け暮れるなど、教師ではありません。

　日教組が、この倫理綱領を破棄しない限り、彼らは教師ではありません。

 

vol37.「改悪」教育基本法と叫ぶ左翼勢力を駆逐せよ！

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教育基本法が改定されて早くも３年が過ぎました。
　
　当時の安倍内閣は、日本の教育改革を推し進めるため、多くの国民の支持を得て、GHQの監視下のもと制定されておよそ戦後60年も日本の教育を歪めてきた教育基本法を改正しました。

　改正において重要視された点は多くありましたが、いわゆる「愛国心」に基づく教育に法的根拠が付与されたことが最も重要なことでした。
　「愛国心」という言葉は遣われませんでしたが、
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と表現され、第2条5項に明記されました。

　先日、小学校の教科書検定結果が公表されましたが、「我が国と郷土を愛する」態度が養えるような教材がどの教科書にも随所に散りばめられ、社会科では全ての教科書で竹島が日本の領土であることが明記されました。
　他にも、和歌や古典文学なども取り入れられ、我が国の伝統・文化を教科書の随所に取り入れる工夫がなされました。

　これは、大変な進歩です。教育基本法改正の成果が、徐々に教育現場に具現化しており、大変喜ばしいことです。

　しかし、教科書が変われば教育内容が全て良くなる訳ではありません。何故なら、教材は教師の手によっていかようにも、変色させることが可能だからです。
　具体的に言えば、教科書を使用せずに教育をすることもできますし、教科書を使っていても、自分で独自の副教材を用いて、教科書の内容を相対化してしまうことだってできるのです。ベテランになればなるほど、巧妙にそういった操作ができるといってもいいでしょう。

　日教組を始めとする左翼勢力は、現在の教育基本法を「改悪教育基本法」と呼びます。なぜ、そう呼ぶのかは、お分かりでしょう。「愛国心」を散りばめた教育基本法は、子どもに閉塞感を与え、個人の軽視につながり、結局は子どもの自立を阻害するのだそうです。
　何を言っているのやら・・・といったトンデモ説ですが、彼らは本気でそう思っている節があります。

　そのような勢力は、現行の教育基本法を現場で骨抜きにしようと企んでいます。ですから、教師の授業にもっと国民や健全な親が目を見張る必要があります。

　新学期が始まろうとしています。子どもがどんな教育を学校で受けているか、しっかりとアンテナを張って注視してください。
それが、彼らの活動を阻止する唯一の方法と言えるのです。

vol.34 授業の挨拶にも混入する左翼思想

「始めましょう」
「終わりましょう」

　実は、これは授業の始めと終わりに生徒と教師の間で交わされる挨拶です。挨拶というよりも、まるで掛け声のようですが、地域によっては学校で毎時間交わされています。
　授業の始めや終わりの挨拶としては、大きな違和感を覚えます。
　　　　　　　　　　　　

　この挨拶の裏には、日教組や左翼勢力が長年推し進めてきた過度な子ども尊重主義のイデオロギーが隠されています。
　この挨拶が定着している地域は、かつて（現在も）日教組支配のもと偏向教育が続いた地域で、現在も教育困難な現状が色濃く残っている地域がほとんどです。

　本来、授業には「教えるもの」と「教わるもの」が存在します。教わる謙虚さが、学びに不可欠なことを考えれば当然の立場の違いです。ですから、
「（よろしく）お願いします」
「ありがとうございました」が正常な授業の挨拶です。
　地域によっては、この挨拶が当然ですし、起立して礼をさせるところもあります。日本人として、目上の人への礼儀正しさが伝統や文化であるように、礼節を重んじてこそ深い学びが成立することは想像に難しくありませんし、そういう姿勢が学力に反映するのではと思います。

　それに引き換え、「始めましょう」「終わりましょう」の挨拶には、教師と生徒の立場の違いを曖昧にするイデオロギーが混入しているのです。「先生と教師は平等である」という思想です。
　この思想のもと、教室から教壇が撤去された地域もあります。一段高いところから教えるのは、平等ではないということでしょう。
　

　もちろん、教師も生徒も人としては平等です。しかし、「教える立場」と「教わる立場」と言う厳然たる立場の違いがあってこそ、教育は成り立ちます。教えていただく、という謙虚さの喪失は子どもの我が儘を助長させることになりますし、学ぶ姿勢が崩壊すれば学力がつくはずはありません。教師と生徒の立場を曖昧にするような教育論は教育の崩壊を招くことになりますが、現在も秘かにこうやってまかり通っているのです。

　
　その教育論の結果が、現在の「学級崩壊」であり、「学力の低下」です。
先般、新学習指導要領に準じた教科書検定があり、その小学校の教科書の内容が3割～4割程度増やされることになりましたが、脱「ゆとり教育」は評価できても、学習内容を増やしただけで学力が向上するかは甚だ疑問です。

　
　なぜなら、学校にはこうした些細なようでも、確実に学びを阻害して、子どもを蝕む日教組思想が混入していますし、それは日本の弱体化を狙っている勢力が意図的に学校へ持ち込んだイデオロギーなのですが、もっと恐ろしいことは、その事実を多くの教員が知らずに受け入れてしまっていることです。

　表面上は見えずづらくて本当に些細なことかも知れませんが、これらの小さな事実を見逃さずにひとつひとつ正していく地道な取り組みがあってこそ、公立学校に本来の「学び」が取り戻されて、子どもの学力が向上していくのです。

　教育正常化がなされてこそ、「学力向上」があるのです。

vol.25 志ある教職員よ。勇気を持て。

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政治資金規正法違反の事件に関する見解   全日本教職員連盟
 
  先日、北海道教職員組合の幹部が、多額の選挙資金を国会議員個人に違法に提供した容疑で逮捕された。これは、団体・企業が政治家個人に献金することを禁じている政治資金規正法違反である。また、教育公務員特例法で、教職員の政治的活動、選挙運動は禁じられているにも関わらず、組合員に対して政治的活動を指示していた実態も報道されている。これが事実だとすれば、教育の中立性を著しく損なう、決して許されない行為である。
教職員団体、そして教職員一人一人は、教育の中立性や政治的活動の制限を真剣に考えなければならない。教職員は、国民全体の奉仕者として、国家の発展を支える子供たちを教育するという職務の特殊性と社会的責任を負っている。
従って、特定政党を支持、又は反対のための政治的活動や、教職員の組合活動が、学校現場に持ち込まれることは、教育の政治的中立を確保する上で決してあってはならないのである。
  以前、山梨県の公立学校の教員が、政治団体の資金カンパや後援会入会カード集めに関与していた事例があった。これは、明らかに教育公務員特例法に違反する行為である。文部科学省が示している「違反行為の具体例」等をもとに、教育における政治的行為の制限について、教職員団体、並びに教職員一人一人が、理解を深め、法令を遵守することにより、国民の信頼を取り戻すことが求められる。
  また、今回の事件のような不当な行為に対して毅然とした態度を取ることも大切である。子供たちに対してルールやマナーを守る大切さを指導しておきながら、教師自らがそれを犯した今回の事件の持つ意味の大きさは計り知れない。
文部科学省や教育委員会も含めて、不当な行為に対して毅然とした態度で接するとともに、何より教職員として不当な行為を強要する組織を正す勇気が必要である。
教育は、偏向したイデオロギーに左右されることなく、公正かつ適正に行わなければならない。一部の地域で学習指導要領を無視して政治的イデオロギーの介入による教育が行われているということを、子供の成長を願う保護者はどのように受け止めるだろうか。
  この度の事件は、教職員団体に対する強い不信感を国民に与えた。今後、教職員団体への批判が強まることだろう。全日教連は、法令遵守を基本姿勢としながら、結成当初から行ってきた教育の正常化運動を推進し、国民の信頼に応える教職員団体として活動に取り組んでいく。

 先日起きた、北海道教職員組合の役員逮捕における全日本教職員連盟の見解を紹介します。

　まさしく、全日本教職員連盟が指摘するように、これらは違法行為であり許される行為ではありません。子どもたちを学校に人質のごとく取られたままの親が不憫でなりませんし、同じ教職員として、許しがたい行為です。
　
　親たちは、もちろん子どもの幸せを願って学校へ通わせています。その公立学校の先生が違法行為をし、反日イデオロギーを子どもたちに注入しているとすれば、これほど親としてつらいことはありません。
　
　何度も書きますが、日本人である子どもたちには、日本人であることに誇りを持てるように育てなければなりません。それが、本当に幸せになることであり、世界へ羽ばたく未来を保証することになります。それを否定して違法行為を繰り返す教職員組合を認めることはできません。それは、この国を破壊し、子どもの心を蝕むからです。

　志ある教職員のみなさん。今こそ、違法行為や偏ったイデオロギーから決別し、国民の期待に応える教育を創造する勇気を持つべきです。　
　　

vol.21 学校に競争は必要ないのか？

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　教育に競争は必要ないのでしょうか。
日教組は、長年に渡って「教育に競争原理はそぐわない」と言い続けています。

　例えば、全国学力テストでも「地域間や学校間の過度の競争を煽る」と反対を主張します。
　今から10年ほど前には、子どもたちの成績でも、集団の中で自分の位置を示す「相対評価」から、個人の目標達成を評価する「絶対評価」への移行を強く推進しました。
　「落ちこぼれをつくらない」ためなどと美辞麗句を並べましたが、結局は「人は他者との比較（競争）で評価されるものではない」という競争原理を否定するものです。
　
　このように、日教組は徹底して教育への競争主義の介入を否定してきました。従来の教育を、「詰め込み教育」「偏差値教育」「学力偏重」などと難癖をつけて、競争原理を徹底してつぶしてきたのです。
　その結果、「運動会でも順位をつけることを否定」して、一緒に手をつないでゴールさせるなどという、トンデモ教育が作り上げられたのです。

　そもそも教育には適度な競争が必要です。
他者と競争することで、学習意欲が高まったり、目標が明確になったりしますし、「自分や他者と勝ち負けを競うこと」そのものに喜びを感じることがあるのが人間の本性です。
　その本性を、上手に教育に活用することが大切なのであって、競争そのものを否定したのでは、人間らしく学ぶことを否定するようなものです。

　かつては、公立学校でも、学習成績優秀者を校内に掲示しました。（現在でも私立進学校や進学塾などでは当然行われています）
　その結果を見て、
「次は俺がトップを取ってやろう。」
「次は、自分の名前が掲示されるように努力しよう。」
「次こそはあいつに負けないように頑張ろう。」
と、秘かに闘志を燃やしたものです。

　また、否が応でも学年内や学級内での順番や偏差値を知らされました。わたしも、「次こそは、一番でも上を目指そう」と心を燃やしました。（優秀ではありませんでしたが・・・）


　大切なのは、「順番や評価だけが人の価値を決めるのではない」ということを、子どもたちにきちんと教えることですし、教師自身がそう思って生徒を見つめ、指導することです。決して競争そのものがいけない訳ではありませんし、人間の成長には必要です。

　教育に競争原理を持ち込まないと主張するのは、自らが競争することを強いられない「公務員」だからでしょう。ですから、存在そのものが競争を強いられる私立学校や進学塾では当然のことが、公立学校では「タブー」になってしまうのです。

　日教組は、教師を労働者と位置付けています。
　そして、教師が評価されることすら
「教師間の競争を生み、教員の同僚性が失われる」と、
「勤務評定反対闘争」と称して、全国的に反対闘争を展開した歴史を抱えています。

　そんな「横並び」思想が生むのは、組織の堕落と落日の成果です。学校の成果とは子どもの成長であることを考えれば、まさに子どもが犠牲となり、教育そのものが歪められるのです。

　適度の競争（生徒間、教師間、学校間、地域間とも）こそ、教育を活性化し、正常化するには必要なことです。








　

vol.7 偏向教師は、子どもたちの為に教育界から退場せよ。

日教組に所属する北海道教職員組合（北教組）による、小林千代美衆議院議員への1600万円に上る違法献金が報道されています。

　そもそも、教職員は組合を組織することすら認められていません。認められているのは、「教職員団体」であって、勤務条件などは交渉権を有していますが争議権（スト権）も付与されてはいません。ましてや、政治活動を行うことは法律によって固く禁止されています。

　しかし、北教組は政治活動をもっぱらとして、勤務時間内にも選挙運動をしていたというのだからデタラメです。そして、違法献金の原資が「主任手当」拠出運動の積立金ではないかという疑惑が浮上してきました。

　学校には、管理職（学校長、教頭）以外に、学校運営と教育諸般の連絡等を円滑に行うために、教務主任、生徒指導主事、学年主任などの主任手当（出勤日一日につき200円程度）が支給されている教員がいます。
　日教組は、この主任手当に対して長年に渡り「教職員に上下関係ができ、和を崩す」といった理由で反対してきました。しかし、それが「横並び主義」であるのと同時に「無責任主義」であることは、社会の普通の組織と比べれば明瞭です。

　高知県でもかつて同様の反対活動がありました。わたしが初めて主任手当が支給される立場になったときは、組合員以外にも協力を願って「手当拠出」→組合（または学校ごとの分会）が管理するという仕組みでした。高知県では、それらの拠出金を生徒へ還元しようと、分会ごとにビデオや本を購入（もちろん左翼思想を補助するようなものでしたが）していたので、まだ北教組よりは良心的なものでした。

　北教組ではこれらを長年プールしていたようで、その額が数十億円と言われています。そのプール金から違法献金をした可能性を指摘されているのです。
　違法献金はもちろん許されることではありませんが、その原資が主任手当拠出金からだとすると、明らかに児童生徒及び国民への背任行為であり、その手当を拠出した組合員は教職員失格です。
　何故なら、主任手当も児童生徒育成のために国会決議を経て投入された税金であり、支給された各主任がその職責を果たすことでしか合法性が担保できないからです。

　公立学校の教職員は、教育の政治的中立を守るべき立場であり、そこに政治活動や政治的イデオロギーを持ち込んではなりません。
　しかし、それを平然と無視して、政治活動に邁進し、イデオロギーを教育現場に持ち込む「偏向教師」は、早速に教壇から去り、教育界から退場してもらう他にありません。

vol.4 「ジェンダーフリー」教育の落とし穴

　ジェンダーフリーという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

数年前、学校現場を席捲した言葉です。言葉の意味は、ジェンダー（性差）フリー（自由・無くす）です。この考え方の元、学校には男女混合名簿などが持ち込まれるようになりました。
　
　人権学習の中で、「○○○らしい」という言葉がやり玉に挙げられ、「男らしい」「女らしい」という表現が男女平等の人権意識を後退させる、と子どもたちは教えられました。小学校のランドセルの色さえも、男子が黒、女子が赤というのはおかしい、体育の着替えも男女別にするのはおかしい、トイレも男子が青（黒）女子が赤で表記されるのはおかしいなど、結果としての男女平等が必要であると教育されたのです。日本では伝統であった「男は社会で働き、女は家庭を守り子どもを育てる」ことが、封建的で、否文化的であるとされました。

　もちろんこのような考え方は普通に考えれば間違っています。男は男らしく、女は女らしくあるのが当然ですし、道徳的にもそう求められて当然です。男女平等は必要ですが、それは機会の平等が大切なのであって、結果の平等を求めるものではありません。

　家庭の中でも、父親と母親の役割は違います。共働きの家庭が増えてきましたが、家庭の在りようは昔と大きく変わってはいません。
家事をするかしないかという問題ではなく、家庭には父親には父親の、母親には母親の役割があります。しかし、ジェンダーフリーの考え方を家庭に持ち込むと、「父親らしさ」や「母親らしさ」さえも否定され、「子どもらしく」生きる価値さえ崩壊してしまいます。

　このような考え方を左翼思想者は意図的に教育現場に持ち込んできたと思われます。その大きな目的は、家庭の崩壊や日本の伝統文化の否定です。日本の伝統文化から家庭を切り離し、家庭崩壊が浸透すれば個人は家庭から離れて、浮遊します。そうしておいて、日本人としてのアイデンティティが育たず、日本が背骨から腐っていくことを望んでいるのです。

　現在では、これらの危険性が指摘され、ジェンダーフリーという言葉も教育現場から消えました。しかし、「人権」「平等」という耳触りのよい言葉を振りかざして、左翼思想を教育現場に持ち込もうとする勢力はいまだに存在します。わたしたち国民が気をつけていないと、日本の教育は崩壊しかねないのです。