2011-02-08
今年は、経済のグローバル化に対応する大きな決断をする年です。
生産年齢人口が減少する中で、世界の経済成長、特にアジアの経済成長を我が国に取り込むことで、成長戦略を具現化していかなければなりません。

昨年来、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加が、大きな論議となっています。現在のTPPへの交渉参加国は9カ国で、世界貿易の25%を超える影響力を持ちます。TPPは、日本企業の競争力環境に新しい展開をもたらしますが、一方で、農林水産業や内需型産業は、大きな打撃を受けることが予想されます。
“TPP参加=農業の衰退”という構図から、どうやって競争力のある強い農業をつくっていくか・・・。政治は、その解を導く必要があります。

昨日、TPPの交渉参加国でもあるオーストラリアとのEPA締結交渉が、10ヶ月ぶりに始まりました。今回の交渉過程で、農業分野だけでなく様々な課題にむけた話し合いが行われます。日本にとって、開国の活力がいかなるものか、国内議論の集約の機会でもあり、またTPP参加にむけた判断材料となる話し合いのスタートです。
私も注視していきたいと思います。