2011-02-10
新成長戦略では、住宅政策は転換され、新築重視からストック重視の住宅政策に転換しました。既存住宅の市場拡大が優先課題です。住宅リフォームの市場規模は、4兆7600億円。リフォームポイントは、「エコ」「耐震」「バリアフリー」です。この政策を受けて、国土交通省は、既存住宅の市場活性化にむけ補助金制度を打ち出しています。「住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事」をおこなうと、工事費用の4分の1、または、最大で100万円までの補助金が支給される等、使い勝手のよい制度になっています。また、地域の工務店が直接補助金申請を行い、活用できるため、地域経済の活性化にもつながります。

住宅リフォームは、新築と比べると、今まで消費者保護の視点が薄い市場でした。今回政府は、消費者支援という観点から、「リフォーム瑕疵保険」「リフォーム見積もり相談制度」「弁護士等による無料の専門家相談制度」といった、消費者支援策を打ち出しました。みなさんにも、是非ご活用頂きたいと思っています。

私も、1月22日に開催致しました「新春の集い」 で、住宅リフォーム制度について紹介し、ご来場下さった皆様方に「マンガでわかる住宅リフォーム支援制度ガイドブック」を配布致したところです。実は、国土交通省の職員も、全国各地を飛び回り、住宅リフォーム支援制度について、寸劇などを取り入れながら地域のみなさんにお伝えしています。とてもわかりやすい内容となっていますので、ぜひご覧下さい。