議会の委員会室に暖房が入るようになり、冬の足音が聞こえるようです。
平日でも紅葉を求めて多くの方が日光に来ている様で、イロハ坂方面の道路が混んでいるらしいです。
また、今市の中心市街地付近で目撃されていた熊は、無事に捕獲され市有林に放され、被害がなく
良かったと思います。
 今日は総務水道常任委員会が開催され傍聴に伺いました。
総務水道常任委員会では、「行財政の今後について」を所管事務調査としており、大きな課題である財政改革や行政改革について取り組まれています。
今日の委員会では、前に新聞にも掲載されましたが、清滝郵便局への窓口業務委託についてと、
新たな「日光市自治会が行うまちづくり活動支援事業」の基本方針について執行部の説明の後に質疑が行われました。
築40年が過ぎている清滝出張所・公民館は、老朽化が激しく、近隣にある女性サポートセンターとの統合などが検討されてきましたところ、日本郵便㈱より清滝郵便局の地区内での施設移転の相談があり、出張所の跡地に移転する調整が行われ、出張所・公民館機能を女性サポートセンターに機能を移し、一部業務を清滝郵便局に委託する予定となりました。
法律にて取り扱いできないものはありますが、過疎地域の市民サービスの確保と、郵便局の運営など双方にメリットのある業務委託であり、新聞には今後注目される事案であると書かれていました。
郵便局では、住民移動手続き、印鑑登録業務、納税証明書以外の税関係証明書の交付はできませんが、郵便請求対応や、相談業務などはタブレット端末等を用意して、テレビ電話などで対応できる環境を整えるそうです。
現在の出張所での来訪者は、1日平均10人程度と少ないため、委託後に利用者等へのアンケートを実施し、費用の削減額等と勘案して女性サポートセンターと、業務委託の取り扱いを判断する予定だそうです。
他の過疎地域でも業務委託が進めばと思いますが、既に建て替え済みや、建て替えに向けて計画が進んでいるものなど、条件が合わないようです。

 新たな「日光市自治会が行うまちづくり活動支援事業」の基本方針については、本年で10年間継続してきた制度が終了となり、令和3念度からは新制度として5年間開始されます。
変更点は、
          旧制度              新制度
 補助率   3分の2             2分の1
                        ※防災は10分の10
 上限額   世帯割:1世帯400円        世帯割:1世帯400円
       均等割:20万円          均等割:10万円
 補助対象  ・地域福祉を推進する自治会活動  ・地域福祉を推進する自治会活動
       ・環境整備を推進する自治会活動  ・環境整備を推進する自治会活動
       ・文化振興を推進する自治会活動  ・文化振興を推進する自治会活動
                        ・互助活動を推進する自治会活動
                        ・地域防災力を推進する自治会活動
今までは申請回数等に制限がありましたが、新制度ではなくなり、自主防災組織育成事業補助金上限2万円が廃止となる代わりに、補助率が10割となりました。
旧制度では未申請が40自治会以上あり、その理由も様々であるようですが、委員会では未申請自治会に対して、補助率を挙げるべきではとの意見が出されました。
合併5地域の地域性もあり、10世帯から700世帯など自治会の規模の違いが大きすぎることが自治会間の差になるのではと思いますので、市内自治会を規模や地域性に関係なく一律に対応することの困難さを考えると、一度見直す必要があるのではと思います。
令和元年決算では、まちづくり活動支援事業費 1775万2千円 です。
その他自治振興費 3158万2130円 地域まちづくり事業費 2832万1806円







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