税理士法人名南経営 国際部ブログ

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昨日12/14(木)に税制改正大綱が発表されましたが、その中で、国際観光
旅客税(仮称)が導入されることが示されました。

税率は出国一回当たり1,000円で、納税義務者は日本国民・訪日外国人を含
む日本国から出国する国際観光旅客ということですが、乗り継ぎ旅客や2歳
未満の者など、一部の人は除かれています。


納付については空港税と同様、航空券チケット等の代金に上乗せして行われ
ることになりそうですので、旅行客にとっては単に「航空運賃の増加」に思えて
しまうこともあるかもしれません。


なお、法務省の統計によると平成28年度の出国者数の合計は約4,030万人と
いう事ですので、単純計算で約400億円超の財源となる見込みです。


平成31年1月7日以後の出国より適用という事なので、旧正月に日本を訪れる
中国人や一時帰国する中国駐在の方等はさっそく対象になってくると思われます。


海外子会社や海外取引がある等で海外出張の多い企業・個人の方について
は少なくない負担となるでしょう。


(参考)
統計資料:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183063
平成30年度税制改正大綱:https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf


海外へ進出する企業が増加し、目的も多様化するなか、内部統制構築につい
ての考え方が変わりつつあります。近年、海外現地法人は単なる生産拠点では
なく営業拠点として機能するなど、海外拠点の機能が変化しています。また、
最近の傾向として日本人駐在員を派遣せず、現地メンバーで事業を行うといっ
た組織体制の企業も増加しています。

 これまでのように法令で決められているから内部統制を行うのではなく、戦
略的かつ実効性のある内部統制構築が求められるようになっています。海外事
業では、日本国内のみで事業を行っていたときには理解しがたい問題が発生し
ます。問題の発生を最初から全てクリアにしておくことは非常に難しいため、
問題が発生した際には、それを避けるのではなく、積極的に規定の文書化、
ルールの周知、その運用評価を行うことが大切です。それによって、今まで不
可解であった海外子会社を理解し、統括することができ、グループ全体として
最適な戦略を踏むことが可能になります。
 もう一つ重要なのは問題が発生しているかもしれないと気付いた段階でどれ
だけ早く対処するかという点です。
 
内部統制構築の基本的なフェーズは
「1.現状調査」
「2.改善の方向性検討」
「3.改善後の業務記述書作成」
「4.リスク・コントロール・マトリスク作成」
「5.整備、運用評価」
となります。

一度、内部統制を見直してはどうでしょうか。

ベトナム政府は、本年2月24日、政令20/2017/ND-CPを公布しました。本政令は、
移転価格税制について以前の規定を修正し、また、新たな規定を含んでいます。
これらのうち、今回は移転価格文書について、概要をお伝えいたします。

 まず、この政令では準備すべき移転価格文書として、OECDの税源浸食と利益
移転( Base Erosion and Profit Shifting (BEPS) )の行動13に基づいた3種類の
移転価格文書が規定されています。


・グループ事業に関する情報 (グローバルマスターファイル)
・ローカル移転価格文書 (ローカルファイル)
・国別報告書


そして、これら移転価格文書作成の免除要件が、以下のように規定されています。


・その年度の売上高が500億VND(約2.5億円)以下、
 かつ、関連会社との取引合計額が300億VND(約1.5億円)以下の企業
・事前確認制度(APA)により取引価格を事前に確定する企業
・単純機能の事業を運営する企業であり、1年間の売上高が2,000億VND(約10億円)以下、
 かつ、EBIT(支払金利前税引前利益)の売上に対する割合が次に該当する企業
 →流通業5%以上/製造業10%以上/加工業15%以上

なお、これらの場合であっても、企業所得税の確定申告時には、関連者情報を
所定の様式により所轄の税務局へ提出する必要があります。

 上述の規定により移転価格文書作成の免除を受けられない場合、移転価格文書は、
企業所得税の確定申告時までに作成し、保管しておく必要があります。

また、税務調査時において、税務局から移転価格文書提出要請を受けてから15日
以内に移転価格文書を提出しなければなりません。

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