上海・東京・名古屋・京都を飛び回る税理士の告白

税理士法人名南経営 近藤充 公式ブログ

201610月に外国人就労許可制度の改正が発表されました。上海市などで201611月より先行開始

となり、20174月には全国展開が予定されています。今回はこちらを取り上げたいと思います。

 

  1. 制度改正の目的

     外国人就労者に対する管理強化を目的としています。中国において、外国人就労者は増加する
    一方で、明確な管理基準が無く、各地域ごとの対応となっていました。
    また、経済発展に伴い、優秀な能力を有する外国人就労者を求めているという背景があります。
     このため、全国で統一した明確な基準を策定するとともに、優秀な外国人を優遇する(それ以外の外国人は不要、というか排除)という制度になっています。


  2. 具体的な管理方法

    外国人就労者をA類・B類・C類の3種類に分類して管理を行います。
    このうち、C類は臨時的な業務に就く人材を指しているため、残りの2つにつき、
    説明していきます。

    分類基準は2種類の基準があり、
    1)非スコアリング基準
    2)スコアリング基準   の2つ。


    1)非スコアリング基準
      A・B類の各分類に適合する条件に合致した人材か否か。
      A
        定義

          中国経済や社会発展に必要な科学者、科学技術における先端人材、国際企業家

          専門的な特殊人材などを指す。

        認定条件

         (1)国内人材誘致計画に選ばれた人材

         (2)国際公認の専門的な成績の認定基準に符合する人材

         (3)市場動向に符合する奨励類職場の必要な外国人材

         (4)革新・創業人材
       
       ⇒ 多国籍企業の管理人材など、合致するのは相当高いハードル!

      B
        
    定義

          外国人来中就労指導目録に符合しており、中国経済や社会発展に必要な外国
          専
    門人材を指す

        認定条件

         (1)学士以上でかつ2年以上の実務経験のある外国専門人材

         (2)国内(中国)の大学で修士以上の学位を得た外国人

         (3)国外の100強大学で修士以上の学位を得た外国人

         (4)外国語教育人材
         (5)点数評価結果が60点以上である専門人材

       ⇒ 日本人駐在員が該当する可能性が高い。ただし、学歴に注意する。

    2)スコアリング基準
          A
    類  ・・・  点数評価85点以上
          B
    類  ・・・  点数評価60点以上

     点数評価の基準 ・・・  年間給与基準、学歴、実務経験、年間勤務月数、中国語レベル、
                  就労地区、年齢、卒業大学、政府機関の追加評価

       ⇒ 年間給与基準(中国での申告ベース)、就業経験(日本での勤務歴含む)、学歴さえ
        一定水準を満たせばクリアできる可能性が高い。

 まとめ

  上記のとおり3種類の分類となっていますが、日本人駐在員が該当するとすれば、現実的にはB類に
  該当するかどうかとなります。該当しないケースを考えるとすれば、高卒で日本での給与を申告し
  ていないような場合は、点数評価が60点に届かない可能性が高くなります。
  また、B類の年齢上限は60とされているため、従来まで、製造業を中心に行われてきた、定年後 
  の技術系人材を中国に送り、技術指導に当たらせる、という業務が難しくなる可能性が高い状況で
  す。

   さらに総経理クラスの駐在員の方は60歳を超えるケースも珍しくありませんが、上記のとおり、B類では60
   歳というラインは明確になったため、今後、就労許可の更新ができるかどうか、留意が必要です。

5月の営業税廃止、増値税一本化に伴い、税務局の運用が少しづつ見えてきています。

今回は、これまでにご質問頂いた、仕入増値税が控除できるか否かという点の取扱について
報告したいと思います。

1、交際費の取扱
  飲食にかかる発票も、従来の営業税から増値税へ変更されました。仕入増値税が含まれて
  いることとなりますが、飲食に関する増値税は売上増値税と相殺しないこととなっています。

2、宿泊代の取扱
  会社業務で宿泊した場合の発票も、増値税へ変更されました。いわゆる「専用発票」で発行
  してもらえる場合は、会社業務という前提はありますが、宿泊に関する増値税は売上増値税と
  相殺することが可能です。

3、住居費の取扱
  駐在員の住居費を会社が負担しているケースがよくあります。この場合の発票についても、
  増値税へと変更されています。しかし、住居費とはそもそも給与扱いすべきものであり、
  住居費に関する増値税は売上増値税と相殺しないこととなっています。

上記の取扱は5月以降順次取扱が税務局から発表されています。

相殺できないものは特段問題はありませんが、上記2の専用発票という条件つきで、相殺できる
ことに留意が必要です。というのも、専用発票の発行をしてくれるホテルかどうか事前に確認
すべきことが望ましく、可能な場合でもチェックアウトの時間に対応できるかどうかも確認すべき
でしょう。さらには、専用発票の発行に際しては、「社名」「税務登記番号」「住所」「口座情報」
が必要です。事前に自社スタッフにこれらの情報を渡しておくことも必要な対応となります。

2016年6月9日に「資本項目人民元転管理政策の改革と規範化に関する通達」(汇発[2016]16号)が発表されました。ここでいう資本項目には資本金や中国国外からの借入(外債)が含まれています。この通達のポイントは下記のとおりです。

1、 外貨建資本金及び外債口座の元転が任意に行うことができるようになりました。(第2条)
 ⇒ 比率は暫定的に100%とされており、全額元転することが可能となります。従来までは、取引に応じてという  
  形が原則であり、外貨建資本金口座・外債口座の残高によって、為替差損益が毎月計上されていました。  
  但し、この制度で元転した場合、「元転支払い待ち口座」に人民元で入金されますが、再度外貨建資本金口
  座もしくは外債口座へ戻すことは出来ない点に注意が必要です。

2、 用途制限が緩和されました。(第4条)
 ⇒ 下記の規定を遵守するよう明記されています。
   1、 経営範囲以外の支出に用いてはならない
   2、 直接或いは間接に証券投資或いは銀行が元本保証しない理財商品への投資はしてはならない
   3、 非関連企業への貸付を行ってはならない
   4、 非自社不動産の建設・購入はしてはならない  
  
  上記は禁止規定であるため、上記に該当しなければ使用できることになります。したがって、関連企業への
  貸付や、借入金返済に充当することが可能となりました。

 3、 手元現金の両替は毎月20万米ドルまで(第5条)
 ⇒ 外貨建資本金口座・外債口座から直接支払う場合、元転支払い待ち口座から支払う場合、資金用途を証  
   明する書類の提出が必要です。しかし、手元現金名目であれば、資金用途を証明する提出は不要となりま
   す。ただし、毎月の上限は20万米ドルまでとなっています。

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