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ここにテキストパナマ文書に続いて明らかになった「パラダイス文書」。最近ではそのリストに名前があったとして、有名漫画家や元総理に疑惑の目が向けられています。そうした租税回避の調査にあたる国税局の調査査察部、通称「マルサ」を、私たちは映画やドラマなどの影響もあって「正義の味方」として認識してしまいがちです。
 大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官だった大村さんは、その正義の味方説を「都市伝説だ」とバッサリ。
 大企業には、原則として毎年税務調査が行われることになっています。規模が大きいので、最低でも1か月、長いときには半年かけて行われます。調査官たちは専用の部屋(だいたい応接室の一室)をあてがわれ、下にも置かない扱いを受けます。
 そして、大企業は大方の場合、税務調査ごとにある程度の追徴税を支払うのです。それはまるで、税務調査に対する手間賃を払っているようにも見えます。
 また大企業は、顧問として、国税OBの大物税理士をつけていることが多いのです。かのトヨタなども、国税出身の税理士を役員として受け入れています。つまり、国税庁側から見れば、大企業というのは大事な天下り先でもあるのです。
 つまりは、大企業と国税庁は、蜜月の関係があるといえるのです。
MAG2NEWS
この話、ほんと、その通り
オイラがいた会社にも国税OBの税務顧問が二人いて
任期は二年で
一人ずつ順繰り交代してた
そして、彼らは国税の税務調査の時にしか出社せず
税務調査中の対応補助しかやってなかったなー
そして言うことは二つだけ!
「その辺りで手を打ちなさい」
それが終わると
「私の後任はこの人が来るので、よろしく」

『財務が富んで、国が滅びる』システムだよ、これは


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