N国党・立花のポスター貼りもボラがやったってんだから
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   やはり、斎藤が東京の運送屋に頼んだという
1485万円のポスター貼り代が怪しいぞ
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  提出された収支報告書によりますと、収入は2130万円で、いずれも斎藤知事の後援会や政治団体名義による寄付。
  支出は2370万967円。このうちポスターの選挙ビラの作成費248万8050円は公費負担で、PR会社ではなく大阪府内の印刷会社への支払いとなっています。
  主な支出は、ポスター掲示作業請負代として東京の配送会社に支払った1485万円、車上運動員13人に支払った100万円(1日あたり1万5000円)、事務所の家賃や駐車場代などです。
 斎藤知事の代理人弁護士がPR会社に支払ったと説明していたのは、メインビジュアルの企画・制作(10万円)、チラシのデザイン(15万円)、ポスター・デザインの制作(5万円)、公約スライドの制作(30万円)、選挙公報デザイン制作(5万円)の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。
 このうち、「公約スライドの制作」を除く4項目については収支報告書に後援会名義での支出として計上されていました。
読売テレビ
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  • 証紙貼り:選挙運動用ビラに貼り付ける必要のある証紙シールを貼り付ける
  • ポスター貼り:公営掲示板や許可を取った場所にポスターを貼る
  • 電話かけ:選挙区内の有権者に電話で投票を依頼する
  • 街宣への参加:街頭演説に参加してチラシ配りや寄付の受付を手伝う
  • 街宣車運行:選挙カーの運転やアナウンス、経路確認、機材設営など
  • 事務所スタッフ:事務所で有権者への対応をする
  • 広報スタッフ:SNSの運用や写真・動画撮影など   
   斎藤知事陣営の「収支報告書」が正しかったとしてだが
ポスター貼りは、大概ボランティアなので
1485万円払った東京の運送会社なんかはトンネルだろう
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インターネット全般に詳しい前出の落合弁護士はこう語る。

 「河井氏夫妻の事件からみても、まず任意で斎藤知事と折田氏、それに選挙にかかわった人を呼ぶ。その事情聴取と並行して、パソコン、スマートフォンのデータをおさえるはずです。
 斎藤氏や折田氏の周辺の人も呼ばれるでしょうから、急に連絡がつかなくなれば、スマートフォンを検察に提出か押収されたということになりますね。

スマホからはSNSやメールだけではなく、位置情報まで細かく情報をとり、事情聴取するはずです。
 もちろん折田氏のnoteは重要な証拠になりますから、執筆に使ったパソコン本体、どのソフトやアプリを使ったのかも捜査の対象となる。noteの問題の記事がどう削除、変更されたか。その時、誰から連絡や指示があったか。
 SNSやメールで斎藤知事陣営やmerchuの社員とどうやりとりしたのかも調べられる。折田氏だけではなく、merchu社員のスマートフォンやパソコン、サーバーのデータ、銀行口座などからも裏どりしていく。仮に証拠隠滅の可能性がある場合は、河井事件と同様に兵庫県庁の知事室や折田氏の会社なども強制捜査されるでしょう。
現代ビジネス



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