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すべてのコメントにお答えできる訳ではありませんし,
あくまで私個人の見解ですが,お答えできるものには
お答えしていければと思います。
また,誹謗・中傷・攻撃などに該当するコメントは
掲載しませんし,そのようなコメントが多くみられる場合は,
再度コメントを受け付けないようにします。
ご理解いただきますよう,お願いします。
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10月19日(木)
一部,表現が強すぎる箇所がありましたので,
修正しました。

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さて,昨日,日本心理研修センターから
公認心理師現任者講習の概要が
発表されまして,このブログにも
たくさんの方に来ていただきました。
当然,多くの方が関心をもっているでしょうし,
申し込みを検討している方もいると思いますが,
改めて,申し込む前に確認すべきことを
書いておきましょう。

まず初めに,現在すでに臨床心理士を有している方
あるいは臨床心理士指定大学院を修了し,
受験資格を有している方
は,
現任者講習を受ける必要がない場合があります。
臨床心理士資格又は受験資格を有している方は,
大学院で経過措置に該当する単位を全て
取得している可能性があります

そうなると,Gルート(現任者ルート)ではなく,
Dルートとなります。
このDルートは,講習会の受講が不要ですので,
そのまま国家試験を受けることができます。
ですので,臨床心理士資格又は受験資格を有している方は,
修了した大学院に問い合わせて,
ちゃんと自身が取得した単位が,経過措置に
対応しているかどうかを確認してください。

また,学校心理士や臨床発達心理士のような
他の資格であっても,やはり経過措置に対応できている
大学院があるかもしれません。
まずは大学院に確認することが必要です。

なお,経過措置に対応しておらず,現在を含め,
5年以内に実務経験のない方は,
現任者講習を受けても受験資格が得られませんので,
ご注意ください。

次に,卒業した大学や修了した大学院が
経過措置に対応しておらず,現在を含め,
過去5年以内に実務経験をしている方は,
Gルート(現任者ルート)での受験となりますので,
現任者講習を受ける必要があります。
ただし,今回発表された期間でなければならない
わけではありません。

経過措置は5年間となっていますので,
すでに実務経験が5年以上の方は今回発表された
講習を受けると受験資格が得られますが,
言い換えると,別の機会に受けることもできます。
また,現時点で実務経験が5年に達していない方は,
講習を受けても,5年に達しなければ受験資格は得られません。
つまり5年に達するまでに講習を受ければいいわけです。
あわてて今回発表された期間に講習を受けなくても
よいわけですから,スケジュールや金銭的に無理をして
今回の講習を受けなくても大丈夫です


それと現任者で気をつけたいのは,業務内容です。
現任者と認められるためには,①働いている場所,
②勤務期間,③勤務内容
,が条件に合っている必要があります。
①働いている場所は,カリキュラム等検討会の報告書の
19~20ページに書かれている施設が主な候補であり,
それ以外の民間の心理相談施設などは,
業務内容の証明をして,認められる必要があります。

②勤務期間は,「常態として週1日以上の勤務」を5年以上とあります。
休業期間のある方は,報告書27ページを見て,
該当するものがあるかを確認する必要もあります。

また,③勤務内容については,「法第2条第1号から第3号」を指し,
具体的には,(1)心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し,
その結果を分析すること,(2)心理に関する支援を要する者に対し,
その心理に関する相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと,
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対し,その相談に応じ,
助言,指導その他の援助を行うこと
,の3つです。
基本的に,これら3つを行っていなければ,
現任者とは認められませんので,ご注意ください。

なお,法第2条第4号にある(4)心の健康に関する知識の普及を
図るための教育及び情報の提供を行う
ことは
現任者の業務には含まれていません。
つまり,大学教員として,心理学の授業を行っているだけでは,
現任者とは認められません。
そのため,大学教員であっても,現任者として扱われる者と
扱われない者がいる
ということです。

もうひとつ,講習会に申し込む前に確認しておきたいのは,
公認心理師資格の必要性です。
講習会7万円に受験料が28,700円,登録料が7,200円,
それに交通費や宿泊費を足すと,公認心理師資格を
取得するためには10数万円が必要となります。
現在働いている方にとって,それだけのお金をかけてまで
取得するべき資格なのか,考える必要があります。

場合によっては,勤務先から取得するよう求められることがあるでしょう。
大学・大学院では,いずれは公認心理師資格をもっていないと
実習指導ができませんので,大学教員は資格取得を求められるでしょうし,
これから大学教員の公募には,公認心理師資格を
取得していることが条件として入ってくるかもしれません。
また,将来的に現在働いているところから別のところに
勤務先を変えたい方は取っておいた方が安全です。

一方で,現在の職場ですでに一定の経験や地位があり,
特に転職を考えておらず,勤務先からも資格取得を
求められていないならば,取る必要性はありません。
教育や福祉のような,もともとあまりお金のないところは,
公認心理師を持っていようがいなかろうが,
現在と大きく待遇が変わることはあまり想像できません。
それなのに,10数万もかけて資格を取るのは
お金の無駄です。
自身のキャリアを考えて,その必要性を
検討してみてください。

新しい資格,しかも国家資格ですので,
大学も学生も,現任者もバタバタしていますし,
ある意味,浮足立っています。
話題が現任者講習の話になると,
「自分も受けた方がいいのではないか?」と
不安や焦りを感じるかもしれませんが,
やはり7万円は安くないですし,
スケジュールのやりくりも大変です。
受けなくてもいいなら,受けない方がいいかもしれません。
講習会受講の必要性,そして公認心理師資格の必要性を
しっかりと吟味してみてくださいね。

ちなみに,私は,週1で不登校支援をしていますので,
現任者になると思っています。
ですので,講習会も申し込みますし,
できれば来年の国家試験も受験したいと思っています。
さて,どうなることやら・・・