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 前回、「遺産」と「遺産分割の対象」の違いについて説明をさせて頂きました。

 なぜ「遺産分割」という手続が必要なのかは、前回の記事を読んで頂ければ、お分かりになると思います。

 今回からは、数回に分けて、「遺産分割」の手続の流れや、具体的な注意点などを確認していきます。

 本日のポイントは、次のとおりです。

1.遺産分割をする必要がない場合もある

2.遺産分割の方法は「協議」「調停」「審判

3.法定相続人全員でする必要がある

4.成年後見人の選任が必要な場合もある

5.特別代理人の選任が必要な場合もある

6.不在者財産管理人の選任が必要な場合もある

7.メンバーがそろったら:遺産分割協議書の作成


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1.遺産分割をする必要がないとき


 財産のある人がこの世を去ったときに、その相続人が、必ず「遺産分割」の手続をしなければいけないわけではありません。

 いきなり逆方向から話を進めてすみませんが、まず、「遺産分割」をする必要がない場合を確認してみましょう。

(1)相続人が一人


 そもそも、法定相続人が一人であれば、「遺産分割」をする必要はありません。戸籍等によって自分が相続人であることを説明して、不動産登記や預貯金の払戻しをすればOKです。

 相続人が二人以上居ても、他の相続人がみんな「相続放棄」をしていて、自分だけが残っている場合は、上と同様です。

(2)遺言で片が付くとき


 故人が有効な遺言をしていて、誰が何をもらうか、全部決められている場合には、「遺産分割」という手続をする必要はありません。遺言を執行する方法や、遺留分について問題になる可能性はありますが、「遺産分割」の出番はなくなります。

 ただし、①遺言の効力が認められないときや、②有効な遺言はあるものの、遺産の全ての帰属が決まっていないときには、「遺産分割」をしなければならなくなる可能性があります。


※ なお、遺言を度外視して、遺産分割協議をすることは禁じられていません。受遺者は放棄をすることが可能なので、相続人全員が、遺言とは異なる内容の遺産分割協議に合意した場合には、その範囲で遺言処分が放棄されたと解釈されることになります。


(3)遺産が可分債権だけであるとき


 前回お伝えしたように、広い意味での「遺産」には、

①「遺産分割」をしなくても当然に分割されるもの

②「遺産分割」をして共有を解消する必要があるもの

の二つがあります。

 遺産共有関係の解消

 遺産として、可分債権(損害賠償債権、貸金債権など)しかないのであれば、「遺産分割」をする必要はありません。

(4)小括


 というわけで、①相続人が複数で、②遺言では行き先の決まらない遺産があって、③遺産共有の状態を解く必要がある場合に必要になるのが、「遺産分割」という手続です。


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2.遺産分割の方法-協議・調停・審判


 遺産分割の具体的な方法としては、「協議」、「調停」、「審判」の3つがありえます。

【民法】
(遺産の分割の協議又は審判等)
第907条
1 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
2 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

(1)協議


 家族の問題は、なるべく話し合いで解決をすることが予定されています。

 遺産の分け方について、法定相続人どうしの話し合いで解決できるならば、「遺産分割協議」で遺産を分けます(民法907条1項)。 

(2)調停


 協議がうまくいかないときや、協議しようがないときは、家庭裁判所で話し合う機会を持つことになっています。

 これが、「遺産分割調停」という手続です。

 調停の場合、裁判所は、一方的に遺産の分け方を決めるわけではありません。裁判所は、当事者の間に入って、調整をする役割です。審判に移行する前に、調停案を示すことは結構ありますが。

 家庭裁判所で行う調停についての詳しい説明は、下の記事でさせてもらっています。

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 遺産分割調停については、また次回、記事にします。

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(3)審判


 調停をしても折り合いがつけられないときは、家庭裁判所が分割の方法を決める、「遺産分割審判」という手続で決着をつけることになります。


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 遺産分割審判のことは、次々回の記事で詳しく紹介します。

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3.相続人全員でする必要がある


 上で見た協議、調停、審判は、相続人全員で行う必要があります。

 誰か一人でも欠けている状態であれば、有効な遺産分割はできません。

 例えば、相続人が4人居る場合に、3人だけで遺産分割協議書を作ったところで、法務局も銀行も受け付けてくれません。

※ 遺産分割調停が成立した後に、他に共同相続人が居たことが判明した場合には、たとえその相続人が権利放棄した実状にあっても、調停は無効だと考えられています(家月9巻6号119頁)。


 もちろん、相続放棄をした当事者を遺産分割のメンバーにする必要はありません。


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4.成年後見人の選任が必要なことも


 繰り返しになりますが、遺産分割は、相続人全員で行う必要があります。

 当然といえば当然ですが、相続人全員の意思確認がきちんとできる状態でなければいけません。

 形式上は全員が遺産分割に参加したことになっていても、メンバーの誰かが、有効に意思を表示できない状態であれば、遺産分割はできません。形だけ「やったことにして」みたところで、無効になってしまいます。

 成人している相続人の中に、病気や障がい等のため、十分な判断能力のない人が居るときは、代わりに意思表示をする人が必要です。

(例)◇ 認知症の症状が重い
◇ 知的・精神障がいを抱えている
◇ 脳梗塞等で入院中で意識がない
などの事情で、判断・意思表明ができない


 こういう場合に、本人の代わりに意思表示をする人として予定されているのが、「成年後見人」です。この成年後見人が、法定代理人として、本人の代わりに遺産分割に参加する必要があるのです。

 成年後見人は、①親族等の申立てによって家庭裁判所が選任する場合と、②本人との任意後見契約に基づいて指定される場合とがあります。

※ 本人の判断能力の程度によっては、代理権を付与された「保佐人」が代わりに遺産分割をすることもあります。

後見と保佐の違い
(この表をクリックすると、「後見」「保佐」「補助」の三類型を比較する表が展開します。)


 これから遺産分割をする必要があるときに、相続人の誰かについて後見開始の申立てがあった場合、家庭裁判所は、弁護士等の第三者の専門職を後見人に選任することが多いです。

※ 財産管理は第三者の後見人がして、身上監護は親族の後見人がする、という風に役割分担が命じられることもあります。今の法律では、複数の後見人を選任して、事務を分掌させることが可能です。


 なお、相続開始前に、もともと親族の後見人が選任されていた場合で、後見人に財産管理権も与えられていた場合には、注意が必要です。後見人と本人が、どちらも相続人であるようなときは、お互いの利益が相反することになるので、次に説明する「特別代理人」の選任が必要になる可能性があります(後見監督人が選任されている場合を除きます)。




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5.特別代理人の選任が必要なことも


 未成年者(現行法では20歳未満の人)は、自分で「法律行為」をすることは原則としてできません。通常は、親権者未成年後見人が代わりに法律行為をすることになります。

 また、上の4.で説明したとおり、成人であっても、判断能力が欠けている場合には、自分で「法律行為」をすることはできないので、成年後見人が代わりに法律行為をすることになります。

 ところが、遺産分割の場面では、親権者や後見人といった「法定代理人」が、本人(未成年者被後見人)の代理をしようとしても、許されないことがあります。

 そういう場合に必要になるのが、「特別代理人」の選任です。

(1)利益の相反


 法定代理人と、本人(未成年者、被後見人)の間で、利益がぶつかり合ってしまうときは、本人のために、「特別代理人」を選任してもらう必要があります(民法826条1項、民法860条)。

 また、子どもが数人居る場合に、親が、一方だけの肩を持つことはできません。子どもどうしの利益が相反するときも、特別代理人が必要になります(民法826条2項)。

ジェノグラム02(基本)


 例えば、上の図の一家のうち、Sさんが亡くなった場合、夫であるMさんと、一人っ子のTさんの2人が相続人になります。相続分は2分の1ずつです。

 Mさんに、不公正なことをする意図はないでしょう(間違いない)。

 それでも、形式的に、MさんとTさんの利害が対立していれば、MさんがTさんの法定代理人として遺産分割に臨むことはできません(形式的判断説、外形説)。

 ですので、Mさんは、家庭裁判所に、特別代理人の選任を求めなければいけません。

【民法】
(利益相反行為)
第826条
1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
(利益相反行為)
第860条
 第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

(2)特別代理人の選任


 特別代理人は、家庭裁判所が選任をします。

 放っておいても、家庭裁判所が勝手に選任をしてくれるわけではありません。上の例でいえば、親権者のMさんが申立てをしなければいけません(民法826条1項)。

※ 民法840条を類推して、未成年の子またはその親族その他の利害関係人にも申立て権があると解すべきだといわれています。


 特別代理人選任申立書には、特別代理人の候補者を記載する欄が設けてあることが多いです。可能であれば、特別代理人の選任申立てをするときに、自分が推薦する候補者を見つけておいたほうがいいと思います。

 選任される人の範囲には制限がないので、親族でなくても特別代理人に選任されることは可能です。ただ、なるべく、子の財産状態、家庭環境などの事情に通じていて、子どもの利益に十分配慮できる人が選任されるのが望ましいといえます。

 Mさんが申立てをするなら、祖父母であるNさんかHさんに対して、候補者になるようお願いするのが適切でしょうね。会社の同僚のAさんを候補者に挙げた場合には、裁判所から「なんでこの人?大丈夫?」と言われるのは目に見えています。

 遺産分割が問題になっているケースでは、特別代理人を選任する前に、家庭裁判所から、遺産分割協議書の案を提示するよう求められることがあります。

(3)利益相反がない場合-法定代理人が意思表示


 親権者等の法定代理人と、本人(未成年者、被後見人)の間に利害対立が生まれようがない場合には、原則に戻って、法定代理人がそのまま代理をすることができます。

(被相続人=Nさん)
ジェノグラム05(代襲相続)

 例えば、上の図のとおり、Sさんが亡くなった後に、Nさんが亡くなったとします。

 Nさんの相続について、Tさんは、Sさんの代わりに相続人になります(代襲相続)。法定相続分は6分の1です。

 ここでは、Mさんは法定相続人になりません。

 Nさんの相続しか問題になっていないのであれば、Mさんは、Tさんの法定代理人として、遺産分割の手続に参加することになります。

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6.不在者がいる場合の対処


 しつこいですが、遺産分割は、相続人全員で行う必要があります。相続人全員の意思確認がきちんとできなければ、遺産分割はできません。

 けっこう困ってしまうのが、相続人の中に、行方が分からない人が居るときです。

 住所や電話番号、勤務先、交友関係など、何の情報もなくて、連絡をとりようがないとなると、その相続人の意思確認をすることができないし、調停や審判の相手方にすることもできません。

 もちろん、連絡先が分からない人であっても、戸籍の附票をとって、住民票上の住所を調べるところまでは、わりと簡単にできます。が、その人が住民票上の住所で生活をしていない場合、行方を探し当てるのは大変難しいです。

※ まれに、戸籍が職権で消除されていることもあります。


(1)不在者財産管理人


 努力を尽くしても、相続人の所在が分からなかった場合には、利害関係人として、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を求めることが考えられます。

【民法】
(不在者の財産の管理)
第25条
1 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

(2)失踪宣告


 事情によっては、失踪宣告の申立てをすることもあり得ます。

 不在者が生きているかどうかも分からない状態が7年続いている場合には、利害関係人として、失踪の宣告を家庭裁判所に求めることができます。宣告を受けた者は、死亡したものとみなされます。

【民法】
(失踪の宣告)
第30条
1 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。
(失踪の宣告の効力)
第31条
 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。


※ 失踪宣告と聞くと、私は、クッキングパパに出てきたおばあさんを思い出します。夫が戦地から帰ってくるのを長年じっと待っていた彼女は、ついに意を決して失踪宣告(たぶん)を済ませた日、思い出のコーヒーを口にするために、荒岩主任のもとを訪ねてくるのです。泣けます。

クッキングパパ(8) (モーニングコミックス)
うえやまとち
講談社・2012年



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7.遺産分割協議書を作成


 以上のようにしてメンバーを確保した上で、遺産分割を進めていくことになります。

 遺産分割の協議がまとまれば、「遺産分割協議書」を作成するのが通常です。

 遺産分割協議書の文例(PDFデータ)を下に貼ります。特別代理人・後見人もメンバーに含めた文例になっています。

 → 遺産分割協議書の例(PDF)

 法律で書式が決まっているわけではありませんが、登記手続や預貯金の払戻しができるように、きちんと作る必要があります。

 最低限、以下の点はおさえておく必要があります。

 ①被相続人が誰であるか特定する
 ②相続人の範囲を確定する
 ③遺産の範囲を確定する
 ④遺産を誰がどのように取得するか取り決める


 協議書には、相続人(特別代理人、不在者財産管理人)各自が署名押印をなさってください。印鑑は実印を使用して、印鑑登録証明書もご用意ください。


※ 刑務所に収監中で、実印や印鑑登録証明書の準備が難しいときは、刑務所にお願いをして、在所証明書を発行してもらい、協議書に指印証明をしてもらうという方法がありえます。


 協議書作成にこぎつけられないときは、次の段階に進んで、遺産分割調停を申し立てることになります。


※ 相続分の譲渡については、次回、遺産分割調停に関する記事で、調停手続からの脱退とあわせて説明をします。


(第5回)
雨上がり水色遺産分割調停

へ つづく