遺言書の保管等に関する法律


 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法)が、2018年(平成30年)7月6日に成立しました(平成30年法律第73号)。この法律は、公布の日(2018年7月13日)から2年以内に施行されることが定められており、政令では2020年7月10日が施行期日だとされています。

 2020年7月10日からは、法務局に対して遺言書の保管を申請したり、関係者が各種の証明書の交付を請求したりできるようになります。

 これって、一部の銀行は、「うちがやろうとしてたのに」と歯がゆい思いをしているかもしれませんね。今まで公証役場の顧客になっていたはずの層も、一部はこの新制度に流れていくかもしれません。

 以下、新しい制度の内容をざっと追いかけてみたいと思います。

 ポイントは、①自筆証書に限られること、②法務局内の「遺言書保管所」で情報管理すること、③自ら出頭する必要があること、④無封のものに限られること、⑤検認が不要であること、⑥相続人等は証明書などをもらえること、ですね。

【目次】
1.「遺言書」
2.遺言書保管所
3.遺言書保管官
4.保管申請
5.保管・情報管理
6.証明書の交付等
7.遺言書の検認はしない
8.手数料
9.その他



 なお、この記事で単に「1条」などと条数だけを示すときは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の条項を意味します。


<<解説>>

1.「遺言書」


 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」でいう「遺言書」とは、自筆証書によってした遺言(民法968条)についての遺言書です(1条)。

【法務局における遺言書の保管等に関する法律】
(趣旨)
第1条
 この法律は、法務局(法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項において同じ。)における遺言書(民法・・・第968条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。)の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。


 ちなみに、自筆証書遺言の書きかた等を規定する民法968条は、このたびの相続法改正で、少しだけ姿を変えています(2019年1月13日施行)。相続財産の目録を添付する方法について規定する2項が新設されて、今までの2項が3項に引っ越したのです。

 今まで、自筆証書遺言は全文を自書する必要があったのですが、2019年1月からは、印刷した遺産目録等を添付することも可能になります(ただし、毎葉に署名押印が必要です)。

【改正後民法】
(自筆証書遺言)
第968条
1 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

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 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、この、自筆証書遺言という行為のために作られた「遺言書」の保管や、情報の管理、「関係相続人等」への対応、「検認」に関する取扱い等について定める法律です。


<<解説>>

2.遺言書保管所


 法律のタイトルからバレバレですが、遺言書の保管をする「遺言書保管所」になるのは、法務局です(2条)。支局や出張所も含まれます(1条)。

(遺言書保管所)
第2条
1 遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。
2 前項の指定は、告示してしなければならない。

 この規定っぷりは、「登記所」(不動産登記法6条、商業登記法1条の3、後見登記等に関する法律2条)、「供託所」(供託法1条)と類似していますね。

【不動産登記法】
(登記所)
第6条
 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。

<<解説>>

3.遺言書保管官


 法務事務官の中から、とくに指定された人が、「遺言書保管官」になります。

 ホカンカン。なかなか発声しにくいですね。

 多分、法務局の職員さんの中には、遺言書保管官っぽい人のことを、「保管官感がある人」と冗談で言う人がたまに現れるはずです。職場の忘年会では、「保管官乾杯!」って言っちゃうはずです。保管官が怒ったら、「保管官がカンカンだぞ!」と表現されるはずです。断言しておきます。

(遺言書保管官)
第3条
 遺言書保管所における事務は、遺言書保管官(遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。

 この規定っぷりは、「登記官」(不動産登記法9条、商業登記法4条、後見登記等に関する法律3条)とか、「供託官」(供託法1条の2)とかと似通っていますね。

【後見登記等に関する法律】
(登記官)
第3条
 登記所における事務は、指定法務局等に勤務する法務事務官で、法務局又は地方法務局の長が指定した者が、登記官として取り扱う。

<<解説>>

4.保管申請


 自筆証書遺言をした人=「遺言者」は、法務局(遺言書保管所)に行って、遺言書保管官に対し、遺言書の保管申請することができます(4条1項)。

 意外と大変だなーと感じたのですが、申請をするときは、遺言者が自ら出頭する必要があります(4条6項)。おそらく、代理人弁護士だけが出頭しても、帰れと言われてしまうんでしょうね。

 申請が可能な遺言書は、「無封」のものに限られます(4条2項)。折りたたんだり、封筒に入れたりした上で、封印を施すのはNGっていうことです。確かに、封印されちゃうと、「画像情報」(7条2項1号)を保存できないですもんね。

 保管申請は、どこの法務局(遺言書保管所)でもできるわけではありません。保管申請ができるのは、以下の①~④の遺言書保管所に限られます(4条3項)。④は、2通目以降の遺言書にだけ適用されます。

①遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所
②遺言者の本籍地を管轄する遺言書保管所
③遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所
④遺言者の作成した他の遺言書が現に保管されている遺言書保管所


 遺言者は、遺言書に添えて、申請書などを提出します(4条4項、5項)。

 申請書の記載事項について規定する4条4項のうち、1号~3号は、他の条文(7条)でも大事なポイントになっているので、要注意です。

(遺言書の保管の申請)
第4条
1 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
2 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
3 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。
4 第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
 イ 受遺者
 ロ 民法第1006条第1項の規定により指定された遺言執行者

四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
5 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
6 遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。

 遺言書保管官は、出頭してきた遺言者(申請人)の本人確認をします(5条)。

(遺言書保管官による本人確認)
第5条
 遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。

 保管申請は、いつでも撤回できます(8条1項)。

 が、撤回するときも、やっぱり、遺言者が特定遺言書保管所に自ら出頭して行わないといけません(8条3項)。体が弱った状態だと、結構困るかもしれません。

 保管申請を撤回するときは、「撤回書」などを提出します(8条2項)。

 撤回を受けた遺言書保管官は、保管していた遺言書を返還し、管理していた情報を消去します(8条4項)。

(遺言書の保管の申請の撤回)
第8条
1 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第4条第1項の申請を撤回することができる。
2 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
3 遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第5条の規定を準用する。
4 遺言書保管官は、遺言者が第1項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第6条第1項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第2項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。

 保管申請の撤回は、遺言書そのものの撤回を意味するわけではないでしょうから、遺言書自体の効力をナシにしたいなら、別途、遺言書を作り直すなどの対応をする必要があると思われます。

 体が弱って、撤回のための出頭ができない場合は、新しい遺言(公正証書遺言、自筆証書遺言)をしておいて、相続人や受遺者が新しい遺言のほうにたどり着けるようにすれば、ひとまずは安心ですね。


<<解説>>

5.保管・情報管理


 遺言書の保管は、法務局(遺言書保管所)の施設内で行われます(6条1項)。

 これ、スペースの確保は、大丈夫なんでしょうか・・・。登記の申請書類と違って、かなり長い年月になる可能性もありますが・・・。一応、相続について”モメそう”な期間が過ぎると、廃棄できるようですけど(6条5項)。

 遺言者は、いつでも、遺言書の閲覧請求をして、内容の確認をすることができます(6条2項、3項)。ただし、やっぱり、自ら出頭する必要があります(6条3項)。

(遺言書の保管等)
第6条
1 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
2 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(第4項及び第8条において「特定遺言書保管所」という。)の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
3 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
4 遺言者が第2項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。
5 遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日(遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日)から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。

 保管する遺言書について、遺言書保管官は、「遺言書保管ファイル」に記録する方法で、情報管理をする必要があります(7条)。ようするに、データ化しとくってことですね。

 この記録事項が、「関係相続人等」が交付を請求できる遺言書情報証明書(9条)の内容になります。

 このデータも、”モメそうな期間”が過ぎると、消去できます。

(遺言書に係る情報の管理)
第7条
1 遺言書保管官は、前条第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。
2 遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
一 遺言書の画像情報
二 第4条第4項第1号から第3号までに掲げる事項
三 遺言書の保管を開始した年月日
四 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号

3 前条第5項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。この場合において、同条第五項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるものとする。

 「遺言書の画像情報」は、遺言書をスキャンした画像データってことでしょうね。


<<解説>>

6.証明書の交付等


 何のために法務局に遺言書の保管をしてもらうかといえば、遺言を実現できるようにすること、そのために、遺言者の死後、相続人や受遺者などの関係者が遺言書へとたどり着けるようにしておくことですよね。

 そこで、この法律では、証明書の交付等の仕組みが用意されています(9条、10条)。


(1)遺言書情報証明書の交付等


 遺言者が死亡している場合、「関係相続人等」(9条1項各号)は、「遺言書情報証明書」(遺言書保管ファイルに記録されている事項(7条2項各号)を証明した書面)の交付を請求できます(9条1項)。

 「遺言書の画像情報」(7条2項1号)、つまり、遺言書のコピーも入手できるってことでしょうね。

 証明書の交付は、自己が関係相続人等に該当する遺言書(=「関係遺言書」)を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対しても、請求できます(9条2項)。遠くに住んでいる相続人にとっては、すごく便利ですね。

 他方で、遺言書そのものを閲覧することができるのは、関係遺言書を保管する遺言書保管所です(9条3項)。

 証明書の交付や閲覧に応じた遺言書保管官は、速やかに、関係遺言書を保管している旨を、遺言者の相続人等に通知することになっています(9条5項)。法務局で保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認手続が不要になるので(11条)、その代わりになる周知の措置をとることにしたようです。

(遺言書情報証明書の交付等)
第9条
1 次に掲げる者(以下この条において「関係相続人等」という。)は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書(その遺言者が死亡している場合に限る。)について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(第5項及び第12条第1項第三号において「遺言書情報証明書」という。)の交付を請求することができる。
一 当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人(民法第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。)
二 前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人(ロに規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。)
イ 第4条第4項第三号イに掲げる者
ロ 民法第781条第2項の規定により認知するものとされた子(胎内に在る子にあっては、その母)
ハ 民法第893条の規定により廃除する意思を表示された推定相続人(同法第892条に規定する推定相続人をいう。以下このハにおいて同じ。)又は同法第894条第2項において準用する同法第893条の規定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人
ニ 民法第897条第一項ただし書の規定により指定された祖先の祭祀を主宰すべき者
ホ 国家公務員災害補償法第17条の5第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者又は地方公務員災害補償法第37条第3項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者
ヘ 信託法第3条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受益者となるべき者として指定された者若しくは残余財産の帰属すべき者となるべき者として指定された者又は同法第89条第2項の規定による受益者指定権等の行使により受益者となるべき者
ト 保険法第44条第1項又は第73条第1項の規定による保険金受取人の変更により保険金受取人となるべき者
チ イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者
三 前二号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者
イ 第4条第4項第三号ロに掲げる者
ロ 民法第830条第一項の財産について指定された管理者
ハ 民法第839条第1項の規定により指定された未成年後見人又は同法第848条の規定により指定された未成年後見監督人
ニ 民法第902条第1項の規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同法第908条の規定により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法第1006条第一項の規定により遺言執行者の指定を委託された第三者
ホ 著作権法第七十五条第二項の規定により同条第一項の登録について指定を受けた者又は同法第116条第三項の規定により同条第一項の請求について指定を受けた者
へ 信託法第3条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受託者となるべき者、信託管理人となるべき者、信託監督人となるべき者又は受益者代理人となるべき者として指定された者
ト イからへまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者
2 前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書(以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。)を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
3 関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。
4 第1項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
5 遺言書保管官は、第1項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第4条第4項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。


(2)遺言書保管事実証明書の交付請求


 それと、「関係相続人等」(=9条1項各号に列挙される者)は、「遺言書保管事実証明書」の交付請求をすることができます(10条)。

 「なんぴとも」という書き出しになってはいますが、実際に交付請求できる証明書は、自己が関係相続人等に該当する遺言書=「関係遺言書」に関するものだけです。

 こちらの証明書では、遺言書の画像情報(7条2項一号)は対象になっていません。遺言書の内容までは分からないことになりますね。

 相続人への通知(9条5項)もなされません。

(遺言書保管事実証明書の交付)
第10条
1 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第7条第2項第二号第4条第4項第一号に係る部分に限る。)及び第四号に掲げる事項を証明した書面(第12条第1項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。)の交付を請求することができる。
2 前条第2項及び第4項の規定は、前項の請求について準用する。


<<解説>>

7.遺言書の検認はしない


 上でも述べたとおり、遺言書保管所に保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認を受ける必要がありません(11条)。

(遺言書の検認の適用除外)
第11条
 民法第1004条第1項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。

 なお、検認について定める民法1004条は、相続法改正でも、変更されていません。

【民法】
(遺言書の検認) ※改正なし
第1004条
1 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。


<<解説>>

8.手数料


 保管申請、閲覧請求、証明書の交付については、所定の手数料を納めないといけません(12条1項)。

 印紙で(12条2項)。

(手数料)
第12条
1 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 遺言書の保管の申請をする者:遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務
二 遺言書の閲覧を請求する者:遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務
三 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者:遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務
2 前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。


<<解説>>

9.その他


 行政法関連で、特則が設けられています(13条~17条)。

(行政手続法の適用除外)
第13条
 遺言書保管官の処分については、行政手続法第二章の規定は、適用しない。
(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)
第14条
 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。
(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)
第15条
 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルに記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第五項に規定する
保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。
(審査請求)
第16条
1 遺言書保管官の処分に不服がある者又は遺言書保管官の不作為に係る処分を申請した者は、監督法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
2 審査請求をするには、遺言書保管官に審査請求書を提出しなければならない。
3 遺言書保管官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。
4 遺言書保管官は、前項に規定する場合を除き、三日以内に、意見を付して事件を監督法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、監督法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法第11条第2項に規定する審理員に送付するものとする。
5 法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、遺言書保管官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない。
6 法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、遺言書保管官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。
7 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第29条第5項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第16条第4項に規定する意見の送付」と、同法第30条第一項中「弁明書」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第16条第4項の意見」とする。
(行政不服審査法の適用除外)
第17条
 行政不服審査法第13条、第15条第6項、第18条、第21条、第25条第2項から第7項まで、第29条第1項から第4項まで、第31条、第37、第45条第3項、第46条、第47条、第49条第3項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第5項まで及び第52条の規定は、前条第1項の審査請求については、適用しない。

 細かい点については、行政規則で定められます。

(政令への委任)
第18条
 この法律に定めるもののほか、遺言書保管所における遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な事項は、政令で定める。

 


傘

 以上、法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)について確認しました。


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