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12月8日、国際オリンピック委員会(IOC)は、モナコで開かれた第127回総会で、「五輪アジェンダ2020」を承認した。

これは、トーマス・バッハIOC会長が進める中長期改革。アジェンダでは、実施競技の夏季五輪競技の28枠の撤廃と、大会の肥大化抑制のために夏季五輪が参加選手数は約1万500人と約310種目、冬季五輪は約2900人と約100種目にすることを掲げ、また、招致プロセスも立候補都市のコスト削減策を盛り込み、これまで単一都市で開催してきた五輪を国内都市で分散開催することや、冬季五輪では例外的に国外都市との共催も認めるとしている。

夏季五輪競技枠の撤廃について、バッハ会長は「これまで28競技の上限は確たる理由もなく、形式的な数字だった。今後は種目に重点を置く考え方にシフトし、柔軟な改革を目指す」と説明している、また、招致プロセスの見直しについては、2022年の冬季五輪招致で立候補都市の撤退が相次いだことを考慮したものとみられている。

分散解散について、12月6日、バッハ会長は「アジェンダ2020が可決されると同時に、直ちに(平昌と)関連議論を始めることになるだろう」と述べている。

これは、2018年の平昌冬季五輪が財政難から、その準備が遅れていることが指摘されているため。開閉会式会場にしても、コスト面から一時は、平昌から約60キロ離れた江陵総合運動場を改装して開閉会式場としようとする案が出たようなのだけど、現地周辺には道路があり、アパートが立ち並んでいて、出入り口と聖火が入る場所はもちろん、オリンピックプラザなどの附帯施設が入る場所など何処にもないという有様。また、「開・閉会式は必ず主催都市で開かれなければならない」というオリンピック憲章34条の壁もあり、計画は元の平昌で、となった。

平昌冬季五輪には開閉会式場以外に合計13の競技場が必要になるそうなのだけれど、それらは、ようやく着工したばかり。10月時点ではそのうち3つの競技場しか着工してなかった。

中でも、韓国国内の一部関係者や五輪関係者からは、膨大な費用が見込まれる「そり競技」の会場建設に懸念が出ていて、今月になって、ボブスレーなどの「そり競技」を長野五輪で実績のある日本で開催する分散案が、韓国内の一部関係者やIOCの関係者らの間で急浮上した。

12月6日、IOCのリンドベリ調整委員長は「そり競技施設の建設は大きな負担になり、大会後の利用も難しい。平昌は賢明な判断をすべきだ」と、海外の既存施設利用を促す考えを示唆。7日には「決定権は結局、平昌が持っている。…世界12カ所の分散開催候補地がある」と重ねて述べた。IOCも相当焦ってる。

そしてリンドベリ調整委員長は、12月8日、AP通信のインタビューに対し「五輪そり種目を行える外国の競技場12カ所のリストを来週までに平昌五輪組織委に伝える。IOC提案を受け入れるかどうかの決定権は平昌にある。決定期限は来年3月末だ」と最後通牒を突きつけた。

リンドベリ調整委員長は「外国に既にあるスライディングセンターを利用すれば、平昌が建設費のかなりの部分と、年間300万-500万ドル(約3億6000万-6億円)の維持費を削減できる」と指摘したのだけれど、ここまで強調されると、もう殆ど分散開催しろ、と言っているようなもの。

これに対して韓国は猛反対。12月8日、江原道の崔文洵知事は「6カ所の新競技場はすでに着工している。今になって会場を変更するのは不可能だ」と主張。同じく江原道のチョ・ギュソク五輪推進本部長も「3回チャレンジしてやっと五輪の誘致に成功した。分散開催など絶対に受け入れることはできない。…特に会場を日本に移すというのは国民感情にもそぐわない」と明言している。

また、日本オリンピック委員会(JOC)も今のところは静観の構え。JOC広報は、日本での一部開催について、韓国から依頼は来ていないし、韓国は公式に「日本と五輪競技を分散開催することは不可能」と発表したわけだから、それが全てだ、とした上で「自分たちがやると言って手を挙げ、勝ち取ったオリンピックだから、他国に頼らず国の威信をかけて開催するのがあたりまえだと思いますよ」と述べている。

勿論、日本国内でも圧倒的に反対の声が多い。

JOCの竹田恆和会長の子息で作家の竹田恒泰氏は「ヒラマサ五輪の日韓共同開催はダメでしょ。要請があっても断るべき。歴史上、日本が韓国の要請に答える度に惨憺たる結果を招いてきた。そもそも、韓国の政治情勢から見て、日本に共同開催の要請をできる状況にない。韓国では「親日=売国奴」。気配を見せただけで朴大統領は失脚する。」とツイートし、多くのリツイートを集めている。尤も「父親にもそう言ってくれ」という内容の返信ツイートも多く寄せられたようだ。

更に、IOCのいうように分散開催したらコストが削減できるという主張に対しても疑問の声がある。12月9日、舛添都知事は、2020年東京五輪で一部競技を韓国や中国など周辺国で開催する可能性について、「東京五輪と言ったら、東京中心にやるべきだ。物には限度がある。…欧州のように陸続きの国境地帯でやるなら分かるが、日韓は海を隔てているし言葉も違う。関係改善には有効かもしれないが、純粋に五輪開催を考えると難しい。」と述べ、国外開催は選手村の整備などでかえって財政負担が重くなる点、東京の組織委関係者の往来で繁忙になる点などを指摘している。

舛添都知事は2020年の東京五輪の会場整備計画について見直しをして、11月19日に新設予定だった都内3会場の建設を中止すると正式に表明している。

これは、例のIOCからの分散開催によるコスト削減要請に応えたもので、IOCはサッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したという。既に事務レベル協議でおおむねの合意を得ているそうだ。

都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナA」とバスケ会場の「同アリーナB」、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」の3会場で費用削減効果は2000億円規模。

代替施設はバスケが「さいたまスーパーアリーナ」、バドミントンは「武蔵野の森総合スポーツ施設」を軸に調整し、セーリングは近隣の既存施設「若洲海浜公園ヨット訓練所」を改修して活用する考えのようだ。

もしかしたら、IOCは2020年東京五輪で費用削減効果が出ていることから、平昌冬季五輪も分散開催すればいいなんて考えたのかもしれないけれど、国内なら未だしも、国外となると、いわば国際大会を同時期に別の国で行うのと同じ。その負担はバカにならない。

舛添都知事の指摘するように、選手村の整備から交通機関の調整から、やらなけばいけないことが桁違いに大きくなる。かりに、平昌冬季五輪の「そり競技」だけ、カナダのカルガリーでやる、なんてことになったら、時差の問題までも考慮しなければならなくなるだろう。

これまで、全ての競技は、オリンピックの開催都市でおこなわれなければならないというオリンピック憲章第39条が定めらえているのには、それなりの合理性がある。よしんば、国内の他の地方都市での分散開催を許すにしてお、それがちゃんと成立するためには、開催都市と地方とを結ぶインフラがきちんと整備されていることや、移動距離が長くなり過ぎないなど、それなりの条件がいる。オリンピックに出場するレベルのアスリートともなれば、移動に伴う体への負担にだって気を使う筈。

金持ち国がグリーン車でゆったり移動するのに対して、予算のない国が鈍行で何時間もかけて移動したのとでは、競技のパフォーマンスにも影響するだろう。

実際、平昌五輪がどうなるのか分からないけれど、少なくとも、現時点では日本との分散開催にメリットは感じない。

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選挙戦終盤に入った。新聞やネットなどで街頭演説の様子が報じられているけれど、その聴衆の集まりには相当違いがある。ひとたび自民の安倍総理が街頭演説に立つと、人人人の黒山の人だかり。

12月7日、安倍総理が中野駅前で街頭演説したときは駅のホームにまで人で溢れていたそうだ。一方、野党民主党はさっぱり。同じ日、中野駅前で民主党の長妻氏が演説したのだけれど、こちらは全然人が集まらない。

海江田代表の街頭演説も低調だし、枝野幹事長に至っては「一人カラオケ」だと揶揄されるほど。

そんな枝野氏は、街頭演説で安倍総理に騙されるなと訴えている。新潟市の街頭演説では「自民党になって経済が明るくなったとおっしゃっているが、民主党政権の方が自民党政権の倍以上、成長させている。この結果をしっかりみていただきたい。株価のような目立つ数字にだまされないで、あなた自身のくらしを見つめていただきたい。はたしてこの2年間、良くなったのか。良くなる兆しが見えているのか。そうしたことをしっかりと見つめていただければ、幻想や夢からさめることができるはずだ。株を上げる大きな輸出企業を潤わせ、その陰であなたの収入は増えない。輸入物価は上がる。2年間の歩みをさらに4年間続けていったらどうなるかと考えた時、しっかりとこれにブレーキや歯止めをかける、そうした力を与えていただきたい」と訴えている。

また成田市でも「安倍さんの話を聞いてると、いかにも民主党政権の3年3カ月、景気が悪かったような気がする。私も聞いてるうちにそうかなとつい思ってしまう。でも、数字はウソをつかない。私たちの社会を底上げする地道に積み重ねた3年3カ月、途中で東日本大震災があって経済が大きく落ち込んだ。でも、それを乗り越えて実質GDPを5%成長させた。安倍さんは株価を上げた、景気を良くしたと威張っている。よっぽど良くしたんだろうなと思って調べてみたら、2年間で1・7%だ。1年間に換算したら0・85%。民主党政権の3年3カ月で5%の方が、よっぽど経済を着実に成長させていた。ぜひその現実を、事実をしっかり見極めていただきたい」と街頭演説している。

枝野氏がこの辺りが"攻め所"だと思っているのだろう。だけど、それで有権者の心を掴めるかどうかはまた別の話。民主を見る世間の目は厳しく、冷たい。でなければ、枝野氏の街頭演説が「一人カラオケ」になる筈がない。

その一方、逆に「民主党に騙されないで」と街頭演説する議員もいる。自民党の三原じゅん子参院議員がそう。

12月3日、三原議員は船橋市のJR船橋駅前の街頭演説で「みなさん、2年前を思い出してください。民主党政権は本当にひどいものでした。日本が壊される恐怖すら感じました。もうだまされてはダメです。日本を取り戻し、アベノミクスを推し進めていかなければならないのです。…民主党政権時と比べて株価は約2倍になりました。『株を持っていない人には恩恵がない』と批判する人もいますが、年金の財源の一部は株の運用でまかなっているのです。それで25兆円も増えたんですよ。…有効求人倍率も上がりました。民主党政権時には100人がハローワークに行けば、仕事が80しかなかった。でもいまは、110も仕事があるんです。これは都会だけではない、47都道府県すべてが好転しているんです」とアベノミクス効果を訴えている。

枝野氏は「株価に騙されるな」といい、三原氏は「株価が上がって年金財源が増えた」という。お互いがそれぞれ自分に有利になるよう演説している。いわゆる「ポジショントーク」。

勿論、選挙なのだから、そういうのは当たり前といえば当たり前。それにポジショントークはマスコミだってそう。先日、与野党が中立公正の報道を各局に要請して少し話題になったけれど、フェアネス・ドクトリンが求められていない、新聞紙ではどう報道されているのか。

選挙になって、各紙それぞれ選挙特集を組んでいるけれど、その中から3紙について、公示後から12月8日までの見出しを拾ってみると次のとおり。因みに、先入観を持たないように、それぞれの新聞社名は後述することとする。

○新聞A 

期日前投票で投票用紙の二重交付ミス3件…茨城(2014年12月08日)
運動員ジャンパー背中にQRコード…ネット選挙(2014年12月08日)
攻める与党、野党防戦…選挙サンデー(2014年12月07日)
投票所入場券が届かない…印刷間に合わず(2014年12月08日)
結果出ないのは経営者能力ない…麻生氏発言波紋(2014年12月08日)
安倍首相が不在者投票…厳しい表情崩さず(2014年12月07日)
衆院選候補の車から選挙用ビラ200枚なくなる(2014年12月08日)
期日前投票用紙の間違い、26人目の有権者発見(2014年12月07日)
舞妓「投票に行っておくれやす」啓発活動に参加(2014年12月07日)
前回より投票所593か所減少…合併や人口減で(2014年12月06日)
投票所クマ対策、担当者に配ったのは鈴でなく…(2014年12月06日)
石原氏「もうくたびれたので引退しようと思う」(2014年12月06日)
衆院選争点「景気」78%…立候補者アンケート(2014年12月05日)
期日前投票、6人に用紙交付ミス…栃木・矢板(2014年12月05日)
よく利用する場所で便利…松本駅に期日前投票所(2014年12月05日)
参院選の投票所名、衆院選入場券に誤印刷した町(2014年12月05日)
与党引き締め、野党は巻き返し狙う…衆院選(2014年12月04日)
共産が躍進の気配、比例倍増も…非自民受け皿に(2014年12月04日)
自民も民主もいない選挙区…見極め困難と有権者(2014年12月04日)
官邸「ツートップ」異例の不在…応援飛び回る(2014年12月04日)
次世代が公明に挑戦状…東京12区(2014年12月04日)
自民「1回組」が堅調…「振り子現象」多数回避(2014年12月04日)
「衆院選に関心」69%、前回下回る(2014年12月03日)
自公、300議席超す勢い…衆院選序盤情勢(2014年12月03日)
公開討論会の見送り続出…日程・会場の調整難航(2014年12月03日)
「地方」「経済」で舌戦…与野党幹部、各地へ(2014年12月03日)
衆院選期日前投票開始…前回は全投票者の19%(2014年12月03日)
ネット選挙、各党工夫…ツイッター・動画活用(2014年12月03日)
民主大物、比例重複相次ぐ「覚悟ない」失望の声(2014年12月03日)
竹中氏と山口氏、衆院選の争点を議論(2014年12月02日) 深層NEWS
与野党党首の第一声、経済財政政策に集中(2014年12月02日)
衆院選立候補、新人50・7%…現行制度で最低(2014年12月02日)
「1票の格差」、最大で2・1398倍に(2014年12月02日)
自民と民主は被災地、維新と公明は首都圏で演説(2014年12月02日)
衆院選公示、1191人が立候補…前回の8割(2014年12月02日)
勝敗交互の激戦区、今回は混戦模様…大阪10区(2014年12月02日)
野党競合区が大幅減…「与党vs共産」5倍に(2014年12月02日)
立候補届け出1190人、最少の05年は上回る(2014年12月02日)
出直しビールケース登壇…群馬5区(2014年12月02日)
「うちわ」辞任おわびvs野党共闘…東京14区(2014年12月02日)
アベノミクス継続問う…衆院選公示(2014年12月02日)
不正事件教訓、投票用紙に「第四十七回」明記(2014年12月02日)
衆院選、2日公示…1160人超が立候補を予定(2014年12月02日)
○新聞B

「産まない方が問題だ」発言、麻生財務相が釈明(12/8)
入隊前の17歳・戦争経験の89歳、集団的自衛権を思う(12/8)
「ブレーキかける力を与えて」民主・枝野幹事長(12/8)
動画グラフで見る衆院選 得票率1割台で政権獲得も(12/8)
「安倍総理のもくろみ通りの展開」民主・岡田代表代行(12/8)
「連立政権に公明党がいることが大切」公明・山口代表(12/8)
選挙事務所に「いらっしゃい」 入り口に等身大写真も(12/8)
アベノミクス、商店街は素通り 名古屋・円頓寺(12/8)
麻生氏の「産まない方が問題だ」発言、海江田氏が批判(12/8)
聴衆はアバター、コメントも画面に 8政党がネット演説(12/8)
「オッサン政治」に怒る 各地で女子会、続々声上げる(12/8)
師走の衆院選、ススキノ閑古鳥 忘年会キャンセル相次ぎ(12/8)
円安の功罪、論点に浮上 衆院選中盤、与野党が攻防(12/8)
麻生財務相「子を産まない方が問題だ」 社会保障費巡り(12/8)
「地方創生がアベノミクスのカギ」自民・大島前副総裁(12/7)
「レッテル貼りやめ、安全保障の議論を」自民・安倍総裁(12/7)
「集団的自衛権、不安の声を代弁」民主・枝野幹事長(12/7)
「定数・給料の3割カットを国会で」維新・江田代表(12/7)
「最後まで審議した唯一の野党」次世代・山田幹事長(12/7)
「政策の予見性を示すのが非常に大事」公明・井上幹事長(12/7)
「消費税をまず5%に減税すべきだ」社民・又市幹事長(12/7)
「日本は原発ゼロでやっていける」共産・山下書記局長(12/7)
「公共事業、計画的に削らなければ」自民・谷垣幹事長(12/7)
「まず経済の卵を、親鳥を大きく」新党改革・荒井代表(12/7)
「集団的自衛権行使容認は、間違い」生活・村上氏(12/7)
不在者投票の外部立会人、活用は1割 周知進まず(12/7)
長崎)前回は戦後最低、今回は? 県内の衆院選投票率(12/7)
千葉)「投票に行こう」大学生がサイト(12/7)
石川)県選管、金沢駅で衆院選PR ゆるキャラも登場(12/7)
長崎)「選挙」って意外に面白い(12/7)
群馬)アベノミクスめぐり舌戦 各党、経済政策を訴え(12/7)
アベノミクス是非、「有利な数字」が前面に(12/7)
「自共のみ」選挙区が急増 有権者「選択肢少なすぎる」(12/7)
「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏(12/7)
民主大物を狙い撃ち、菅長官が異例の全国行脚(12/6)
小沢氏、異例の地元入り 「王国」守るため30カ所演説(12/6)
「国会議員のおかしさを騒いで伝える」維新・橋下代表(12/6)
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」(12/6)
「軽減税率が景気を冷やさないやり方」公明・山口代表(12/6)
「俺たちが失敗したら他に代わる党ない」自民・谷垣氏(12/6)
候補者さん、村にも来て 長野地震の被災者ら訴え(12/6)
栃木)矢板市の期日前投票で6人に投票用紙交付ミス(12/6)
「争点はアベノミクス以外」が6割 投稿マップの意見(12/5)
「高齢者の先行き不安、消費増の壁に」民主・枝野幹事長(12/5)
アベノミクス「上だけ輝くツリー」 民主・海江田代表(12/5)
「後藤田正晴氏に平和は大事と教わった」公明・山口代表(12/5)
「自民300議席」予測の衝撃 野党連携の効果見えず(12/5)
争点にならない女性政策 アベノミクス賛否が優先(12/5)
各社情勢調査「当然の結果、打開難しい」生活・小沢代表(12/4)
「自民党だけが勝つと大変だ」公明・高木幹事長代理(12/4)
衆院選の投票率は過去最低? 「必ず投票行く」7割切る(12/4)
共産候補ポスター、民主候補の区画に貼る 「連絡ミス」(12/4)
無党派取り込む自民、伸び悩む民主 衆院選・情勢調査(12/4)
石川)期日前投票49カ所で始まる さらに順次10カ所(12/4)
長野)期日前投票、スーパー内でも 県内161カ所で(12/4)
栃木)期日前投票始まる 設置期間・時間が異なる場合も(12/4)
自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査(12/4)
「官僚の持つ財源・権限を地方へ」 生活・小沢代表(12/4)
「アベノミクス、阻害するのは自民党だ」維新・橋下代表(12/4)
「脱原発訴えたが政策を提示できず反省」社民・吉田党首(12/3)
「政党助成金、ばっさりゼロに」共産・志位委員長(12/3)
石原慎太郎氏「選挙後に引退する」 比例名簿は最下位(12/3)
「橋下さんは言いたい放題だね」 民主・岡田代表代行(12/3)
「ネットでの人気は野党第1党だ」 次世代・山田幹事長(12/3)
「首相、自信あれば○つけられたはず」民主・海江田代表(12/3)
「統一と言いながら野党はバラバラだ」 公明・山口代表(12/3)
ネット版「第一声」、大半は告知 衆院選のツイート分析(12/3)
ゆるキャラ、衆院選は出番少なめ 余裕も人手もない(12/3)
「ケツの穴小さいこと言ってちゃダメ」自民・谷垣幹事長(12/3)
在外投票、間に合わない 手続きに2~3カ月(12/3)
仕事増えて休み返上? 師走選挙、官僚からは恨み節(12/3)
高知)7人が持論訴え 衆院選公示(12/3)
秋田)雪の中、針路問う 3選挙区に10人 衆院選公示(12/3)
愛知)15選挙区に53人立候補 衆院選公示(12/3)
青森)4選挙区、12人の争い 衆院選公示(12/3)
新潟)衆院選公示 6選挙区に19人(12/3)
鹿児島)寒風の熱戦、幕開け 衆院選公示(12/3)
岡山)5選挙区に14人、焦点に地方活性化 衆院選公示(12/3)
富山)師走の街、8人舌戦 衆院選公示(12/3)
福井)師走の衆院選公示 寒風の中、6氏が第一声(12/3)
山口)衆院選公示 4選挙区に12人立候補(12/3)
岩手)寒波の中、13人が熱い舌戦始動 衆院選公示(12/3)
京都)6小選挙区に22人立候補 衆院選公示(12/3)
千葉)衆院選公示 13小選挙区で45人立候補(12/3)
千葉)小選挙区の女性候補は5人 前回の半分以下(12/3)
北海道)衆院選公示 道内、53人が立候補(12/3)
石川)3小選挙区に9人 衆院選公示、選挙戦スタート(12/3)
兵庫)12小選挙区に40人立候補 衆院選公示(12/3)
滋賀)衆院選公示 4選挙区に13人立候補(12/3)
広島)7小選挙区に22人 衆院選公示(12/3)
島根)師走の街、舌戦熱く 衆院選公示(12/3)
鳥取)2選挙区、5人の争い 衆院選公示(12/3)
三重)5小選挙区に14人 衆院選公示(12/3)
神奈川)18選挙区に65人立候補 衆院選公示(12/3)
宮城)6選挙区、20人の争い 衆院選公示(12/3)
長野)5小選挙区に18人 衆院選公示(12/3)
徳島)「少数舌戦」熱く 2選挙区に5人 衆院選公示(12/3)
長崎)4選挙区に13人立候補 衆院選公示(12/3)
岐阜)5小選挙区に14人立候補 衆院選公示(12/3)
宮崎)3選挙区、8人の争い 衆院選公示(12/3)
大分)3選挙区、9人の争い 衆院選公示(12/3)
香川)冬の陣、3選挙区に9人 衆院選公示(12/3)
東京)25小選挙区に97人立候補 衆院選公示(12/3)
埼玉)衆院選公示 15選挙区に48人立候補(12/3)
山形)3小選挙区に11人 衆院選公示(12/3)
奈良)4小選挙区に12人立候補 衆院選公示(12/3)
茨城)衆院選公示 7小選挙区に21人立候補(12/3)
和歌山)3選挙区に8人立候補 衆院選公示(12/3)
山梨)2小選挙区に6人立候補 衆院選公示(12/3)
福岡)11選挙区に35人立候補 衆院選公示(12/3)
静岡)8選挙区に26人立候補 衆院選公示(12/3)
佐賀)2選挙区、6人の争い 衆院選公示(12/3)
栃木)少数決戦、5小選挙区に14人 衆院選公示(12/3)
愛媛)師走の論戦、4小選挙区に14人 衆院選公示(12/3)
群馬)162万人の民意は 5選挙区15人、衆院選公示(12/3)
大阪)19選挙区に65人 衆院選公示(12/3)
福島)自民・民主トップ、県内で第一声 衆院選公示(12/3)
熊本)5選挙区、12人の争い 衆院選公示(12/3)
国の行方、選択問われる 衆院選公示、各地で政策訴え(12/3)
「5万人と握手、田中角栄先生の教え」 生活・小沢代表(12/3)
一票の格差、最大2.14倍 13選挙区で2倍超える(12/3)
各党第一声、浮かぶ選挙戦構図 強気の自民、守りの野党(12/2)
師走の衆院選、党首や幹部ら列島駆ける 公示日ルポ(12/2)
「原発はない方がいい」 自民・秋本真利氏(12/2)
衆院選、1191人が立候補 前回より2割減(12/2)
村山富市元首相「余命ない。憲法だけは守りたい」(12/2)
「足りないのは賃金の上昇率」 自民・高村副総裁(12/2)
「ストップばかりでは政治進まない」 公明・山口代表(12/2)
〈大阪10区〉無党派層の風つかめ アベノミクスで論戦(12/2)
〈広島6区〉13選めざす亀井氏、地元に張り付き戦い(12/2)
〈徳島1区〉民主、新旧協力で議席確保狙う(12/2)
〈山口4区〉首相本人不在でも、圧勝めざす(12/2)
〈福岡2区〉自民・民主「1年生」対決(12/2)
論戦、耳すます有権者 衆院選公示(12/2)
〈福岡4区〉野党共闘、維新候補に一本化(12/2)
〈福岡9区〉北九州市長選と衆院選で構図に「ねじれ」(12/2)
〈東京18区〉安倍政権2年の評価問う(12/2)
〈愛知4区〉民主・維新が競合、前職ら4候補の選挙戦(12/2)
〈愛知7区〉自民前職に挑む民主元職(12/2)
〈岐阜1区〉女性3人の戦いへ(12/2)
〈三重1区〉自民と維新対決、民主は撤退(12/2)
〈佐賀2区〉自民新顔・古川氏 知事からくら替え(12/2)
〈北海道7区〉大地と民主の共闘、自民に挑む(12/2)
〈岩手3区〉「大切なのは本気度」黄川田徹氏(12/2)
衆院選公示 安倍政権の評価焦点 届け出1180人超(12/2)
アベノミクスに評価を〈自民・安倍総裁〉(12/2)
これまでの流れを変える〈民主・海江田代表〉(12/2)
議員が身を切り政治不信解消〈維新・江田代表〉(12/2)
生活必需品には軽減税率を〈公明・山口代表〉(12/2)
是は是、非は非の精神で〈次世代・平沼党首〉(12/2)
消費税10パーセントを中止する〈共産・志位委員長〉(12/2)
一般国民の収入は減る一方だ〈生活・小沢代表〉(12/2)
憲法の理念、生かす政治を〈社民・吉田党首〉(12/2)
脱原発を主張する明確な保守〈改革・荒井代表〉(12/2)
〈愛知1区〉減税「聖地」6人の争い(12/2)
〈神奈川11区〉出陣式で「なぜ解散なのか」 小泉氏(12/2)
〈沖縄2区〉社民・照屋氏「移設反対」 選挙区守れるか(12/2)
〈大阪1区〉維新・橋下代表「身を切る改革」をアピール(12/2)
〈栃木3区〉「党は消えても喜美は消えず」渡辺氏(12/2)
〈群馬5区〉小渕氏、渋川市の神社で出陣式(12/2)
衆院選差し止め、最高裁も認めず(12/2)
安保・原発…政権2年を問う多様な争点 衆院選公示(12/2)
衆院選、立候補届け出始まる アベノミクスなど争点(12/2)
衆院選きょう公示 野党一本化197選挙区に(12/2)
新潟)県内193万人、どう判断 衆院選、2日公示(12/2)
群馬)中之条町長選のポスター掲示場を再利用 衆院選(12/2)
選挙応援か地方議会か 重なる日程「衆院選専念できぬ」(12/2)
○新聞C

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【衆院選2014】生活の小沢代表 「自民優勢」報道に「野党各党が受け皿になれず、打開は難しい」  2014.12.4 20:19更新
【衆院選2014】首相と官房長官が不在「問題なし」 官邸危機管理で世耕氏  2014.12.4 19:45更新
【衆院選2014】総務省が有権者数訂正  2014.12.4 19:42更新
紙製の投票箱、生産ピーク リサイクル紙を利用  2014.12.4 18:48更新
【衆院選2014】「野党再編は政権を取るとき。今ではない」 党首インタビュー(2)民主・海江田万里代表  2014.12.4 17:00更新
【衆院選2014】次世代の党がPRビデオ発表 2014.12.4 12:59更新
【衆院選2014】「投票箱閉まるまで分からない」世耕副長官 2014.12.4 11:56更新
【衆院選2014】公明・山口氏、議席増の予想に「気を引き締めて」  2014.12.4 11:09更新
【衆院選2014】「選挙は油断した方が負ける」与党優勢報道に安倍首相FB発信  2014.12.4 11:07更新
【編集日誌】あと10日…「風」どちらに 2014.12.4 07:41更新
【衆院選2014】序盤情勢 自民300議席超の勢い 海江田・菅氏苦戦、民主70議席台も 2014.12.4 07:08更新
【選択の現場】(1)「原発止まり、町沈んだ」電気料金にも影響…将来のエネルギー政策 まだ不透明  2014.12.4 07:00更新
【政権の是非を問う】=震災復興と原発事故収束= 「復興なくして日本再生なし」 分断された地域の絆をどう取り戻すか  2014.12.4 06:00更新
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【衆院選2014】党首討論発言要旨・平沼赳夫次世代の党党首「独立国に見合う憲法を」  2014.12.2 06:22更新
【衆院選2014】党首討論発言要旨・海江田万里民主党代表「人への厚い投資で経済好転」 2014.12.2 06:07更新
【党首討論観戦記】野党の世界観、国家観伝わらず、自民1強は変わらず  2014.12.2 06:07更新
【衆院選2014】党首討論発言要旨・山口那津男公明党代表「軽減税率導入で負担やわらげる」  2014.12.2 05:52更新
【衆院選2014】党首討論発言要旨・安倍晋三自民党総裁「脱デフレのチャンスつかんだ」  2014.12.2 05:37更新
【主張】衆院選きょう公示 危機克服を論じる機会に 成長戦略の確立が不可欠だ 2014.12.2 05:04更新
【正論】分岐路に立つ「危機感」が争点だ 京都大学名誉教授・中西輝政  2014.12.2 05:03更新
【衆院選2014】石原慎太郎氏「討ち死に覚悟」…“政治家”辞めても「国のため暴走、暴言できる」  2014.12.2 00:52更新
【衆院選2014】首相と進次郎氏は重複立候補せず 比例名簿登載   2014.12.2 00:32
このように見出しだけを見ても随分と切り口が違ってる。見出しだけでもどれがどの新聞か分かった人もいるかと思うけれど、正解は、新聞Aが読売、新聞Bは朝日、新聞Cが産経

枝野氏と三原氏の街頭演説のように、同じ株価一つとっても、そこから導かれる結論が異なるように、選挙報道とて、同じ事象をどう評価するかによって、書かれる記事は全然違ったものになる。そして、異なった対象を別個に取材していけば、そのバリエーションはどんどん広がる。増してや、どこかの新聞のように事実そのものすら「捏造」するに至っては、無限個の記事を書くことが可能になる。

報道の自由、表現の自由を保証する限り、ある事象に対して何某かの評価を行う際、ポジショントークになる危険はいつも付き纏う。

そうした、それぞれのポジショントークの海の中で判断された民意は、選挙結果となって現れる。投票まであと6日。

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12月6日、防衛省統合幕僚監部は中国軍のY9情報収集機などが、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルしたと発表した。

防衛省によると、飛行したのはY9、Y8早期警戒機2機とH6爆撃機2機の計5機。この5機は、両島間の空域を通過して太平洋に出た後、ほぼ同じルートを戻り、中国本土の方向に飛び去った。領空侵犯はなかったけれど、この空域で中国軍機の飛行が確認されるのは2日連続。

小笠原の珊瑚に続いて、今度は空軍機。ここの所、空軍機による挑発行動は報道されていなかったけれど、いつもの挑発なのか、それとも何か別の意図があるのか。

これは、唯の筆者の想像に過ぎないのだけれど、ここ2~3日、衆院選で自民圧勝の観測が流れたことが関係しているような気がしている。

12月3~5日にかけて「新日中友好21世紀委員会」3年振り北京で行われているけれど、その中での李克強首相の発言にそのヒントがあるように見える。

「新日中友好21世紀委員会」は、1984年に当時の中曽根総理と胡耀邦共産党総書記の間で設立された「日中友好21世紀委員会」を前身に持ち、2003年からは当時の小泉総理と胡錦濤国家主席の下で発足。2008年までに計8回の会合を開催。2010年からは第2期の会合が持たれ、今回で4回目となる会合には、日中両国の15人の委員が出席している。

この会合で、李克強首相は、日中双方の委員と会見し、「日中関係は歴史を鑑として未来に向かう必要がある。双方間の4つの政治文書の原則と精神、重要な共通認識をしっかりと守り、維持しなければならない。これは日中国交正常化の基礎であり、関係改善の必要条件でもある。共通認識を形成するには、誠意をもって接し、言ったことは必ず守り、着手したことは必ずやり遂げなければならない。現在日中関係が改善の方向に踏み出すことができるか否かにおいて、これは基礎であり、前提であり、要であり、鍵だ」と語っている。

これをうけて、人民日報の特約論説員で、新中日友好21世紀委員会の中国側委員でもある葉小文氏は、人民日報海外版コラム「望海楼」で次のように述べている。
「この2年間、日中関係は厳しく複雑な側面がかつてなく際立ち、日中間の新旧の摩擦や問題が集中的に表面化し、両国の過去の指導者が国交正常化時に歴史や領土の問題について形成した重要な共通認識や了解が一連の挑戦を受けた。そして日中国交正常化の前提として、日中関係の政治的基礎を体現した日中間の4つの政治文書の核心は、まさに両国の上の代の指導者が心血を注ぎ、知恵を結集して形成したこれらの重要な共通認識や了解なのだ。共通認識を捨て去れば、どんな事態も発生する。両国の上層部交流は全面的に中断され、政治的相互信頼は深刻に損なわれた。国民感情も悪化し続け、各分野の交流や協力も打撃を受け、両国関係は1972年の国交正常化以来最も困難な事態に陥った。

2年余りの難局を経て、先月の北京APEC会議期間に、両国政府はついに原則と方向を明確にした。これは両国民の根本的利益および地域の平和・安定の大局に着眼して行った賢明な政策選択であり、日中関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すことを望み、訴える両国民の声に応えたものだ。

4つの原則的共通認識の極めて重要な点は、根本から立て直し、日中関係の発展を指導する政治文書と基本原則を再確認したことにある。4つの原則的共通認識の第1条は「双方は、日中間の4つの政治文書の諸原則と精神を遵守し、日中間の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」である。周知の通り、この4つの政治文書とは1972年の国交正常化時に発表した日中共同声明、1978年締結の日中平和友好条約、1998年発表の日中共同宣言、2008年発表の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明だ。この4つの政治文書は両国関係の政治的な基礎を法的に固めた、日中両国の協力関係発展の礎だ。もしこの礎さえも揺らぐのなら、日中関係は「土台が堅牢でないために、山も地も揺れ動き」、「正常」から「軌道から外れ」、さらには「異常」へと向かい続け、徹底的に対立することになる。4つの原則的共通認識は歴史、釣魚島(日本名・尖閣諸島)など現在両国関係の発展に影響を与えている際立った問題についても原則と方向を明確にした。双方はこれを基礎にして初めて、各分野の二国間対話、多国間対話を段階的に再開し、政治的相互信頼を構築することが可能となる。日本政府と中国政府および社会各界は共に4つの原則的共通認識を守り、実行する必要がある。日本よ、他の選択肢はないのだ。これ以上信用を失ってはならない。」
と、まぁ、日本政府よ、これ以上信用を失うな、と上から目線の物言いをしているけれど、このタイミングで「4つの政治文書」に触れたことに注目する必要がある。中国が日中関係の現状に強い不満を持ったときに、この文言が常套句の様に使われるとも言われているけれど、今回の人民日報のコラムでは「日本政府と中国政府および社会各界は共に4つの原則的共通認識を守り、実行する必要がある」と述べている。

まぁ、政治文書を実行しろだとか、政治文書の精神に違反している、としていないだけ、まだ緩めの反発だといえるのかもしれないけれど、先日漸くにして、日中首脳会談をやったばかりで、なぜこう言い出したのか。

外交関係者によると、中国にとって、尖閣や歴史認識の問題で一歩も引かない安倍政権は「交渉したくない相手」であり、「早く交代してもらいたい」相手なのだという。

実際、安倍政権誕生から2年経ち、安倍総理の積極的な地球儀外交によって、多くの外国を味方につけ、中国包囲網を形成してしまった。今年7月に、福田元総理と習主席が会談した際、習主席は「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と述べ「法の支配」という言葉で中国の海洋進出を牽制することに触れたほか、「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか。…『積極的平和主義』とは何か」と愚痴を漏らしているところをみると、本当に嫌な相手なのだろう。

それだけに、衆院選で負けてあわよくば退陣してくれないかと願っていたとしても不思議じゃない。

共産党筋は「中国は安倍氏の次の政権と交渉し、中日関係を本格的に回復させようと考えていた。しかし、自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」と述べているから、衆院選の動向は相当気になっているものと思われる。

だけど、衆院選での自民党が圧勝したとなると、中国は今でさえ嫌なのに、民意の支持によって更に強力になった安倍政権と対峙しなくてはいけなくなる。なんとなれば、国民の支持をバックに、安倍政権は、これまでよりも更に強硬な態度にでるかもそれない。中国はこのように警戒をしているのではないかと思う。

故に、このタイミングで態々「4つの政治文書」を取り出して、これまでの付き合いの原則を忘れないようにと釘を刺しに来たというか、上から目線で「お願い」しに来たのではないかと思う。

今回の領空侵犯"もどき"もその一環で、実際に領空侵犯はせずに引きかえし、本気で怒っている風に見せかけつつ、実際は「お願い」のメッセージを送ってきたと見る。

まぁ、李克強首相の「誠意をもって接し、言ったことは必ず守り、着手したことは必ずやり遂げなければならない」なんて台詞を、香港問題で怒り心頭のイギリスが聞いたらなんというかは置いておくとしても、中国に更なるプレッシャーを与えるためには、自民党を勝たせて、安倍総理の政権基盤を強くさせたほうがいい。たとえ1議席でも現有議席より多くなるだけでも、対外的いは更に支持を集めたことになる。

終盤に突入してもさっぱり盛り上がらない今回の衆院選だけれど、与党がどれくらい勝つかというのが、今後の外交にも影響を与えることを頭の片隅に入れておくべきだと思う。

  
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阿蘇山が噴火活動を継続している。

11月25日に阿蘇中岳第1火口で小規模噴火をした後、26日には火山灰を含んだ噴煙が火口から最大1000メートルまで達し噴石も火口内で高さ約100mまで飛んだのが確認された。火山灰は約40キロ離れた大分県豊後大野市や宮崎県五ケ瀬町でも降るなど、広い範囲に広がっている。

阿蘇山は昨年9月に火山性地震の回数が増加したことから、噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げて以降、1と2の間を行ったり来たりしていた。今年も8月に2に引き上げられていて、GPSなどを使った観測では、山の一部が膨らんでいるのが確認されており、マグマの動きが活発化していると見られている。

気象台はマグマが噴火に関わっている可能性があるとし、鹿児島大学大学院理工学研究科の井村隆介准教授は「温度が上ると赤く赤熱します。かなり温度の高いものが下から上がってきているのでしょう。マグマが直接出ているか、浅いところまで上がっていると思います」と述べている。

ただ、気象台は、噴石が1キロ以上飛ぶような状態ではないとして、レベル3(入山規制)への引き上げは検討していないという。

阿蘇山は、熊本県阿蘇地方に位置する世界最大級のカルデラ火山。カルデラとは普通の火口よりも大きい火山性の円形の陥没地のことをいい、その名は「釜」「鍋」という意味のスペイン語に由来する。

一般的な火口の大きさ1㎞を越える事は少ないのだけれど、カルデラはそれよりもはるかに大きく、阿蘇山のカルデラは東西約17km、南北約25km、面積約350k㎡にも及ぶ。

カルデラのような大きな陥没は、単純な噴火や爆発でできたものではないと考えられ、火口とは区別されている。

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阿蘇のカルデラの中央には、中央火口丘群と呼ばれる比較的新しい火山があり、高岳、中岳、烏帽子岳、杵島岳、根子岳の阿蘇五岳を始めとして、現在17の山体が数えられている。この中央火口丘群を纏めて「阿蘇山」といい、阿蘇山という単独の山があるわけではない。最新の研究では、阿蘇五岳の一つである根子岳は、最近の研究で、今のカルデラが形成される以前にできた古い火山であることが分かっている。

阿蘇の火山活動は今から27万年前に始まったと言われている。大きくは27万年前、14万年前、12万年前、9万年前の4回にわたる大きな噴火があり、特に4回目の約9万年前の噴火は大規模で、噴火による火砕流の堆積物が島原、天草や山口県の秋吉台でも確認されている。また火山灰は更に遠くまで到達し北海道東部で厚さ10cm以上の堆積物として今も残っている。

また、有史以降の記録をみても阿蘇山はしばしば噴火をしている。

カルデラはその形成の仕方により、「爆発カルデラ」、「侵食カルデラ」、「陥没カルデラ」の3つの大別されるのだけれど、阿蘇のカルデラは、過去の噴火活動で地下の大量のマグマが地上に放出されて地下に大きな空間ができ、それを埋める陥没が起きたことで出来上がる「陥没カルデラ」で、その規模は世界最大級。

先の鹿児島大学の井村准教授は今後の阿蘇の火山活動について「爆発的な噴火よりも火口内で火山弾が飛び交うような噴火のスタイルに変わっていくのではないか。…御嶽山の噴火とは直接関連はないと思いますが、3年前の東日本大震災や阪神淡路大震災、雲仙普賢岳、三宅島、有珠山の噴火など、すべて平成時代に入って起きています。大きな日本列島の変動期に入ってきているのかもしれません。私たちの10~20年は長いように感じますが、自然の中ではまだまだこれから大きな変動を経験していかなければならないと思います」と指摘する。

先日の御嶽山の噴火といい、小笠原諸島の西ノ島といい、ここの所、日本列島の火山活動が活発になっている印象がある。先の御嶽山の惨事を繰り返さないためにも、十分な警戒と万一のときの準備を怠ってはならないと思う。



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朝日新聞の渡辺雅隆新社長が就任会見をしました。

渡辺社長は、朝日のこれまでの手法や意識を根本的に見直すとして「『公正』『オープン』『謙虚』そして『誤りは自らただす』新聞社だと評価していただける日まで、体を張ってやり抜く覚悟です。スピードを重視して再生に向けた改革を進め、根底から朝日新聞社をつくりかえる決意を、まず、みなさまに申し上げます」と挨拶しましたけれども、そのための具体策の提示はなかったように思います。

一応改革案として、車座集会を全国各地で開催し、また、言論の『広場』機能を強化すると言っていますけれども、何の事はない、どうすればいいか分からないから、読者の意見を聞いてみよう、としか聞こえません。車座集会でどれ程の人が来てくれるのでしょうか。そして、それで改革の為の意見を吸い上げられるのでしょうか。

また、言論の広場機能を強化するといってますけれども、それについて、産経の阿比留記者が「ニューヨーク・タイムズに植村隆記者は写真入りで掲載されたが産経新聞が申し込んだところ断られた。選別の基準は何か。開かれた言論の窓口というが疑問だが」と早速突っ込みをいれてます。

それに対して、 高田覚社長室長は「事実関係も含めて調べます」と逃げましたね。"調べています"ではなく、"調べます"ですからね。現時点では何もアクションしてないということですね。そして挙句の果てには「取り次ぎだけをしている。ご理解いただきたい。」ですからね、何を理解しろというのでしょう。こんなことでは、根本から作り直すという社長のセリフに不安を覚えます。

つい先日も、朝日が作った小学生向けの学習教材「知る沖縄戦」の内容が不適切だとして、大阪府松原市の市立小学校が教材を回収したことが明らかになりました。何でも、日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場するんだそうです。

けれども、授業をうけた児童の一人が「日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかりが書かれるのはなぜなのか」と保護者に相談して、保護者が「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議したことで事が露呈。学校側の判断で教材を児童から回収し、校長や担任教諭らが保護者に「授業での活用は不適切だった」と謝罪したそうです。

まぁ、新体制になったばかりで、社長の意向が末端にまで浸透してないのは分からないではないですけれども、相当な意識改革をしないといけないのではないでしょうか。渡辺社長のいう「公正」と世間一般の考える「公正」の間に大きなズレがないとはいえませんから。

世間の目は相当厳しいです。口では何とでもいえますし、誤報・捏造の前科がある身では、行動で示さないと世間は決して納得しないでしょうね。

事実、販売数は減少の一途を辿っていますし、第三者委員会の見解を受けてとか、車座集会で皆様の意見を云々なんてヌルイ対応では立ちいかないのではないかと思いますね。

全然まとまりませんけれども、今日はこの辺で…

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12月2日、イギリス下院外交委員会のオタウェイ委員長は下院審議で、香港の「高度の自治」を明記した「英中共同宣言(1984年)」について、駐英中国大使館が「今は無効だ」との見解をイギリスに伝えていたことを明らかにした。

今年はその「英中共同宣言」調印から30年になる。それに合わせて、イギリス下院外交委員会の超党派議員代表団が、12月13日から香港を訪れ、政治経済面でのイギリスとの関係や、民主的な選挙に向けた改革の取り組みについて調査する予定としていた。

だけど、中国はこれを拒絶。11月28日に、中国の倪堅駐英公使が外交委員会のオタウェイ委員長に香港訪問受け入れを拒否すると通告する中で「中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だ」と述べたという。

当然、イギリスはこれに反発。オタウェイ委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は50年間保持すると約束した。中国側は無責任だ。…合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と非難。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の外相であったマルコム・リフキンド議員も、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言し、中国の対応を「全く論外」と批判している。

何でもこのリフキンド議員は、1997年の香港返還時に、中国政府が期待通りに共同宣言を守るかどうかが心配だ、と述べたことがあるそうだけれど、ものの見事にその心配が当たった形。

また、このことについて、アメリカ国務省のサキ報道官も12月1日の記者会見で「懸念している。…イギリスの議員が自由に香港に入れるよう希望する」と、中国の対応を批判した。

これら批判に対して、中国は逆切れで対応。外務省の華春瑩報道官は12月1日の会見で「ビザを出すか出さないか、誰に対して出すかは、国の主権の問題だ。中国の領土内を他国の議員に調査してもらう必要は全くない。中国は、議員団が調査のために香港を訪問することに反対すると何度もいってきた。…どうしても議員団が調査のために香港を訪れるというのであれば、中国への公然とした対抗であり、2国間関係の発展に不利に働くだろう」と牽制し、3日の会見では、英国の少数者が“道義的責任”を利用して、中国への内政干渉をたくらんでいる。…香港は1997年に中国に返還された。英国には、香港に対する主権も監督権も道義的責任もない」と突っぱねた。

一方、イギリス議会は「香港の調査を取りやめるつもりはない」と表明。オタウェイ委員長によると、どうやら現地で行う予定だった香港の市民への聞き取り調査を、テレビ会議などの方法で行う積りのようだ。

だけど、あの国でテレビ会議で調査なんて可能なのか。少なくとも香港以外の中国本土では、テレビ回線をカットすることくらい平気で出来るし、既に香港でも同じことが出来るかのしれない。そうでなくても、あの手この手で邪魔をして、香港市民をその場に出てこれなくするくらいは簡単だろう。

英中共同声明は、当時イギリスの植民地だった香港の主権を1997年7月1日に中国に返還することを定めたもので、1984年に当時の趙紫陽首相とサッチャー首相により北京で調印された。その宣言では返還後50年間は「一国二制度」の下で社会主義制度を香港に適用せず、香港トップの行政長官選出で1人1票の普通選挙を導入する「香港基本法」の制定が盛り込まれていたのだけれど、30年経って丸ごとちゃぶ台返しされた。

香港は、1839年のアヘン戦争後に結ばれた南京条約(1942年)によってイギリスに永久割譲され、そして1898年には、九龍以北、深河以南の新界地域もイギリスに租借された。その租借期限は99年間とされ、1997年6月30日午後12時までだった。香港の主権を中国に返還することを定めた英中共同声明で、1997年7月1日に中国に返還するとなっているのは、無論、これを受けてのもの。

香港・新界地域の租借について、当初イギリスは香港の永久割譲を強く迫り、中国(清)側は永久租借を主張しぶつかっていたのだけれど、当時の清国の交渉責任者であった李鴻章は、粘りに粘って、永久租借を勝ち取る。

浅田次郎氏の小説『蒼穹の昴』には、その交渉で李鴻章が次のように述べるシーンがある。
「わが国には非常に便利な表現がある。完全は100である。100に届かぬ一歩は99だ。すなわち99という数字は、我が国では永遠を意味する。しかも数字の"九九"(ヂュウヂュウ)と、永遠すなわち"久久"(ヂュウヂュウ)は同じ音を持つ。」
まぁ、こんな手で、ころっと騙されてしまったとはいわないけれど、当時のイギリスはとりあえず 99年の期限付きで条約を締結しておき、いずれ機会をみてその延長を図ればよいと考えていたとされている。まぁ、当時の力関係からみれば、そのような"余裕の判断"も是とされたのだろうと思う。

だけど、その結果は"久久"ではなく"99"年後に、香港は中国に返還されることになる。

元々、香港の中で香港島と九龍半島先端部はイギリスへ永久割譲された土地であり、中国へ返還する義務はなく、また、フォ-クランド紛争の勝利に気をよくした当時のサッチャ-首相が香港返還交渉を一気に行ない、割譲された香港島と九龍半島先端部の保有を永続化しようとする姿勢を一時みせたことがある。

だけど、結局それらだけでは、香港の92%を占める新界の返還後に自立させていくことは難しく、また、香港の食糧や水の供給を完全に中国本土に依存していることや、中国の主権回復に対する強硬な抵抗に遭い、実質的な権益を確保する方針に転換。香港全部を返還することとした。

その背景には、香港に対する「一国二制度」の適用によって、実質上の権益は確保できるとの読みがあったとされる。それ以外にも、既に、イギリスには軍事力で香港を統治するという力がなかったことや、国際道義上の問題という点も指摘されている。

こうして、李鴻章の交渉以来、100年経たずして香港は中国の手に戻ることになったのだけれど、中国はこれらを「本来あるべき姿」として捉えていた。

当時、中国は、新界地域の返還について「収回」という言葉を用いて、本来あるべきところに戻されたとしたのだけれど、この言葉を香港島と九龍半島にも使い、香港全部を取り戻したと喧伝した。
※中国語では、日本語の「回収」が、「収回」と「回収」に分かれる。取り戻す意味での回収は「収回」といい、資源ゴミの回収など、集めるに重点がある場合は「回収」という。

そして、更に30年経って、今回、中国は、イギリスが権益を確保できる拠り所だった「英中共同声明」の無効を宣言した。

足掛け130年掛けて成就させようと企む"香港収回の計"。国家100年の計とはよく言ったもの。

だけど、国家間の取り決めである共同宣言を一方的に破棄する中国のやり方は、国家間の約束など守らないと宣言するも同じ。このロジックでいけば、イギリスだって共同宣言前の状態、すなわち香港はイギリスの領土であると主張することだってできる。

国家間の取り決めや法が無視された瞬間に秩序は崩壊する。

こうした中国の態度は、安倍総理が地球儀外交、価値観外交を展開して「法の下の支配」を繰り返し訴えてきた理由に説得力を与えることは間違いない。

自身の横暴さを世界に隠さなくなった中国。「香港収回130年の計」は中国の国際的イメージを決定づけるものになる。

 
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11月24日、長崎県警対馬南署は、対馬市の梅林寺から市指定有形文化財の仏像「誕生仏」を盗んだとして、自称住職の金相鎬容疑者ら韓国人の男4人を窃盗、建造物侵入容疑で逮捕した。

対馬南署によると、24日午後2時ごろ、梅林寺の住職が仏像がないのに気付き同署に通報。署員が対馬市南部の厳原港で、韓国に出国しようとしていた男4人に職務質問し、持っていた紙袋の中から仏像を見つけたため4人を逮捕。更に、もう1人も一緒に行動していて、事情を聴いた上で、25日に逮捕している。

県警は男らから300冊以上の経典「大般若経」を押収しており、仏像と一緒に盗んだ疑いで捜査しているのだけれど、5人のうち3人は容疑を否認しているものの、残り2人は容疑を認めており、「日本に仏像を盗みに来た」「日本の仏像は金になる」という趣旨の供述をしているという。

対馬といえば、2012年にも神社などから国指定重要文化財「銅造如来立像」と県指定有形文化財の仏像が盗まれたばかり。そのときの犯人も韓国人だった。その仏像も返さぬうちにこの所業。まったく罰当たりにも程がある。「許しがたい」という声が強まるのも当然。

ところが、この事件を報じた「報道ステーション」の古舘キャスターのあるコメントに批判が集まっている

古舘キャスターはニュースの冒頭「これも腹が立つ訳ですけれども、また別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね。…そりゃもう対馬の方々、お寺さんも本当にってのは分かるんですけど、その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれることから離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。こだわらない心、とらわれない心、そういうことを教えてくれるんですよね。…経典が盗まれたということは、あまり執着が薄いんですよ。一番肝心なことはそっちに書いているんですよね。…物に執着する我々みたいなのが浮き彫りになるんです。皮肉にも」と視聴者に向かって持論を述べた。

これを聞いていた視聴者は猛反発。「仏像をくれてやれってこと?」とか「取ったもん勝ちの無罪か?」とか、「報ステは、犯罪推奨する番組?」などなど。批判の声は瞬く間に広がっている。

批判の中には、「仏教では盗みを禁じている」と仏教の教えを元に反論しているのもある。
これは筆者の個人的な解釈(独断)であると先にお断りしておくけれど、古舘キャスターが仏像を"モノ"扱いしたことにとても引っかかるものを感じている。

果たして仏像は「モノ」なのか。

確かに素材という意味では、仏像とて"モノ"には違いない。だけど、何某かの"物質"を特定の姿形に象ることで、単なる"モノ"ではなくなることなんていくらでもある。

例えば、芸術作品なんかはそう。彫刻や絵画などの芸術作品は、その構成要素だけをみれば"モノ"でしかない。だけど、優れた芸術作品は多くの人々の心を潤し、安らぎを与え、後世に伝えられていく。人々の精神に影響を与えるという意味で、単なる"モノ"ではないといっていいだろう。

仏像は、見てのとおり仏の姿を表現した像。だけど、仏像が作られるようになったのは、釈尊没後何百年も経ってから。そのはっきりとした理由は分からないけれど、当時は悟りを開いた釈尊の姿をそのまま表現することは憚られたのではないかという説がある。

実際、釈尊没後しばらくは、釈尊の象徴するものとしては、釈迦の説法を象徴する"法輪"や"足跡"が使われていた。

仏像が作られるようになったのは紀元後1世紀後半~2世紀頃とみられ、当時、西北インドから中部インドにかけて広大な領土を支配していたクシャーナ王朝の首都プルシャプラ(現パキスタンのペシャワール)を含むガンダーラ地方は、ギリシア文化とも交流があり、この異文化の影響が仏像を作る原動力となったのではないかという見方もされているようだ。

いずれにせよ、歴史的には、仏教徒が崇拝・礼拝・信仰できる対象が必要とされ、それに応じた一つの形として、仏像が作られたと言える。

その意味では、仏像は、少なくとも仏教徒にとっては信仰の対象であり「モノ」では有り得ない。彼らにとって、仏像が盗まれるということは、信仰の対象を奪われたも同じ。

だから、古館キャスターが仏像を指して「こだわることを忘れなさい」というのは、仏教徒に対して「仏教を捨てよ、背教しろ」ということであり、大変な侮辱発言ではないかと思う。

勿論、「日本の仏像は金になる」といって盗みにやってくる輩は言語道断だけれど、仏像を"モノ"扱いして「こだわりを捨てよ」なんて嘯いた古館キャスターも結構危ない。

もしかしたら彼は「コーランを燃やす」に匹敵する"カルマ"を背負ってしまったかもしれない。



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1.裏工作をしていた韓国政府

11月27日、韓国の朴槿恵大統領の名誉を記事で傷つけたとして情報通信網法違反の罪に問われている産経新聞の加藤・前ソウル支局長に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。

起訴状によると、加藤氏は朝鮮日報のコラムを読み、旅客船事故当日、朴大統領が元側近の男性に会い、緊密な男女関係にあるといううわさが事実であるかのように記事に書こうと考えた。実際には事故当日、朴大統領は大統領府の敷地内にいたうえ、元側近も大統領府に出入りしておらず、男女関係にもなかった。しかし、加藤氏は当事者や政府関係者らに事実関係を確認しないまま、記事を書き、虚偽の事実で朴大統領と元側近の名誉を傷つけたとしている。

公判で加藤氏は「大統領を誹謗する意図はまったくない」と起訴内容を否認。全面的に争う姿勢を示した。

また、事故当日の大統領の行動を巡る事実関係の立証を、検察と弁護側のどちらが行うかでも対立し、弁護側は「報道内容が嘘だという前提で起訴した検察が行うべきだ」と主張したのに対し、検察側は「疑惑が存在すると主張する側が行うべきだ」としているという。

だけど、起訴状で、「加藤氏は当事者や政府関係者らに事実関係を確認しないまま、記事を書き、虚偽の事実で朴大統領と元側近の名誉を傷つけた」としているくせに、その事実関係の立証を弁護側がしろ、という検察の主張は、なんとも不思議な感じがする。

それをいうのであれば、加藤氏よりも問題の記事の元記事となった朝鮮日報のコラムを書いた本人を呼ぶのが先だろう。

公判で、加藤氏側は、朝鮮日報コラムの筆者、大統領府秘書室長か随行秘書官、韓国駐在の日本人特派員の証人採用を要請したそうだけれど、起訴の趣旨からいえば、その要求は検察側がすべきではないかと思う。

この加藤氏側の要請について、裁判長はコラム筆者の採用は認め、残りは後で採否を決めるとしたようだ。

今回の裁判の行方について、チュンアン大学法学専門大学院の金聖天教授は、加藤氏にパク大統領を誹謗しようという意図があったかどうかが最大の争点になるとした上で「一般的に、韓国国内で疑惑が提起されていたのと同じレベルで報道をしていたのであれば、誹謗の目的があったと認定するには無理があるだろう。公益の目的があったのなら、検察は、強引な起訴をしたと批判されることになるのではないか」と、検察が不利だという見方を示している。

また、その一方で、「司法は独立しているが、韓国は『大統領が中心』という性格が非常に強い。法律が許す範囲内で裁判官が裁量権を行使するにあたって、その裁量権の方向が、大統領の意向と、ある程度一致することもある」と、裁判が政治の影響を受ける可能性は排除できないとも指摘している。

産経の加藤氏は、自身の記事で名誉棄損の罪に問われ、とうとう公判で争うことになったのだけれど、その大元の記事をかいた朝鮮日報には何のお咎めもない。誰が見ても、産経新聞を狙い撃ちにしたのは明らか。

尤も、多くの韓国人記者達も、この一件に怯えているそうで、「加藤さんの起訴も個人としては反対です。こんなことを認めたら、何かを書いたことでいつ自分がやられるかもしれない。軍事政権時代に逆戻りです」 と漏らす韓国大手新聞記者もいるという。

ただ、韓国政府自身もこの件がここまで大きくなるのは望んでいないようで、水面下で産経新聞に裏取引を持ち掛けている。

ある産経記者は「そもそも韓国政府は水面下で『穏便に済ますので謝ってほしい』『訂正してほしい』などと持ちかけてきたのです。慰安婦問題で河野談話を発表した結果、国際社会でそれを悪用した。一度要求を飲めば『産経が韓国に土下座した』と吹聴するのは目に見えています。断固として飲むわけにはいかない。電話中に変な音がするので支局の電話は当局に盗聴されているようです。また、加藤本人だけではなく、無関係な支局員に対する尾行も行われている」と明かしている。

流石に産経は、かの国のやり口をよく知っているだけあって、韓国政府の裏取引を拒否した。その御蔭で、公判にまで持ち込まれることになったともいえるけれど、安易に妥協してその後痛い目を見るよりは、ここで徹底的に争うのが正しい選択だろうと思われる。彼の国の相手にしてきた経験は伊達じゃない。


2.OINKにやられたイギリス

だけど、こうした韓国のやり口はまだまだ世界には十分知られていないようだ。つい先日、イギリスがこれにやられた。

この程、イギリスのサンデータイムズは、2010年に行われた2018/2022年のFIFAワールドカップ開催地の投票で「韓国がイングランドを欺いた」と報じた。

これは、当時、2018年の開催地に立候補していたイングランドと2022年の開催地に立候補していた韓国との間で、FIFAのルールに反し相互に投票する密約を結んでいたという。当時のFIFA副会長であった韓国の鄭夢準氏は、同じくFIFA副会長だったイングランドのジェフ・トンプソン氏と約束しただけでなく、投票日の前日にイギリスのデイヴィッド・キャメロン首相(当時)とも密会を行い、イングランドへ投票すると約束していた。

だけど、 実際は、トンプソン副会長が韓国に投票したのに対して、鄭副会長はイングランドではなくロシアに票を投じた結果、開催地は、2018年がロシア、2022年はカタールとなったのだけれど、その後、カタールの誘致に絡む不正の調査が行われる中で、この韓国の"裏切り"が明らかになったのだという。

イングランドサッカー協会関係者によると、「我々は韓国と取引をした。我々が彼らに投票し、彼らが我々に投票するというものだ。だが韓国は我々に投票しなかった。…次の日にそのことを知って、デイヴィッド・デイン(当時イングランドサッカー協会副会長)が韓国に理由を問いただしに行ったら、『これがサッカーだ』って答えていたよ」と韓国側の言い分を暴露した。

まぁ、なんとも彼の国らしいといえばらしいけれど、日本相手のみならず、イギリス相手にそれをやらかすと、その事実の世界への拡散は日本の比じゃないことを韓国は認識しているのだろうか。

この密約を報じたサンデータイムズは、イギリスの4大日刊高級紙の一つであるザ・タイムスの日曜版でイギリスの保守系高級紙。1821年に創刊し、翌1822年にタイムズの日曜版として現在に至っている。

イギリスの新聞は発行日の違いから、月曜から土曜まで発行される日刊紙と、日曜日にのみ発行される日曜紙とに分かれている。何でも、日曜日はキリスト教の教えの影響から長年「特別な日」と考えられていて、日刊紙と日曜紙はそれぞれ別個に発展してきた。発行元は同じ場合でも、日刊紙と平日紙ではそれぞれ編集長や編集スタッフが別になっている。

日曜紙はその週を振り返る解説記事や読み物的記事に加え、テレビ・ラジオの番組予定の小冊子、数々の特集の小冊子、映画のDVDなどがつき、無茶苦茶分厚く、読み応えのある日曜紙だけを購入する人も多いという。

それについて、こちらで紹介されているけれど、ある日曜日のサンデータイムズのページ数はなんと394ページ。小冊子等を抜いて日本の新聞サイズに換算しても250ページにもなる。

サンデータイムズは高級紙・日曜紙の部門では一番売れている新聞で、大体100万部程度だそうだ。また、サンデータイムズはスクープ報道でも知られていて、政界やさまざまなところに情報のネットワークを張っている。

イギリスに限らず、ニュースで報道して欲しい人にとっては、なるべく影響力が強い媒体を求めるものだけれど、イギリスで日曜の朝、最もインパクトの高い知的媒体というと、サンデータイムズかBBCの午前のニュース番組なのだそうだ。

慶応大学法学部の佐藤元状准教授によると、BBCはイギリスの教育そのものなのだという。

BBCは1920年代からイギリス国民全体の教育の底上げを大きな目的として掲げていて、イギリスで圧倒的な支持がある。イギリスのテレビチャンネルは主要なもので6つあるのだけれど、その半分にあたる3つがBBC(BBC1/BBC2/BBC4)。

イギリス国民の間では、BBCが教化してくれる、知恵を与えてくれるという共通認識があり、その信頼度も圧倒的に高い。イギリスの知識人も一般市民もBBCを視聴し、その内容に価値を置いているという。

先日、BBCが韓国の米軍慰安婦訴訟を報道したけれど、それに続いて、サンデータイムズが報じた「韓国の裏切り」。

これらイギリス国内におけるBBCへの信頼度やサンデータイムズの位置づけを考えると、こうした報道で韓国のイメージがどう変化していくか想像に難くない。

韓国でしか起こりえない出来事を揶揄した言葉"OINK(Only in Korea)"をイギリスに炸裂させた韓国。その化けの皮は剥がれつつある。

 
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"小4の中村君"が作ったサイト「どうして解散するんですか?」が注目を浴びた問題で、関与を疑われていたNPO法人「僕らの一歩が日本を変える」の代表・青木大和氏が22日、ツイッターで「今回の一連の騒動は全て私1人が行いました」と謝罪、代表を辞任した。

事の発端は11月20日、小学校4年生の中村と名乗る人物が、学校の友達と作ったと衆議院解散の是非を問うサイト『どうして解散するんですか?』を公開し、その小学生らしからぬ出来栄えに注目が集まり、著名人のツイッターやスポーツ新聞で取り上げられ、一気に話題となった。

だけど、サイトが余りにも小学生離れしていることから、ネットユーザーのあら探しが始まり、次々と怪しい事実が暴露され炎上した。

その経緯はこちらの纏めサイトこちらのブログで紹介されているから、詳しいことはそちらに譲るけれど、ネットにおけるステマというものを改めて考えさせられる事例ではある。

ステマについて、筆者は以前「ステマと1%の常連」というエントリーで、人気グルメサイト「食べログ」でステマが行われた事件について、食べログの"ステマ"を見破るサイト「ステログ」を取り上げたことがある。

「ステログ」では食べログへの投稿者の頻度や長さを基準に投稿者を「信頼できる高評価者」「頻繁な高評価者」「初投稿で高評価者」の3つのカテゴリーに分け、「信頼できる高評価者」が多数評価している店が、ステマでないと思われる店という具合にカテゴライズしている。

筆者はこの判断方法は、ネットコメントの特性を活かした、上手い方法だと思っているのだけれど、これは要するに、投稿者の人物について一定の時間を掛けることで作為をなるべく除去しようという方法。

この「ステログ」基準で判定するならば、"小4の中村君"は、「ネットに詳しくない常連さんか、意図がある投稿」という"初投稿で高評価者"にカテゴライズされ、ステマの可能性有りと判定される。

事実は、"小4の中村君"は、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」代表の青木大和氏であり、くだんのサイトは、かつて天才高校生と騒がれ、プログラマーとしても活動していたTefu氏の協力の下、作られたものだった。



だけど、そんな元・天才プログラマーが起こしたサイトでも、現役の天才プログラマーから見ると、色々と粗が見えるようで、2005年に独立行政法人IPAに天才プログラマーとして認定され、現在ユビキタスエンターテインメント代表取締役社長である清水亮氏は、次のように述べている。
Tehu氏はそもそも数々のメディアに登場し、発信力がある人なので、自分のブログなりどこかのメディアなりに寄稿すれば意見表明は十分できたはずです。

Tehu氏に意見表明する意図がなく、青木大和氏の表現を手伝っただけ、とするならば、あまりにもやってることが杜撰すぎて、いちクリエイターの仕事としてひどく失望します。

 小学四年生を名乗るという手法そのものの卑劣さをさておいたとしても、バレバレの JavaScript、わざとらしい黒板やノート、そして消しゴムと鉛筆の意匠はコミュニケーションデザインとしても決して褒められたものではありません。

 仮にこれが広告代理店のコンペで、「こんな小学生のサイトを作る作戦でいきましょう」と言われたら、「そんな小学生いるわけないだろ」とすぐにボツを食らうレベルだと思います。

 では彼らはどうすべきだったのか。

 そもそも青木大和氏は NPO法人の代表として活動していたわけですから、普通に自分のブログなりで発言すればよかったんです。「どうして解散するんですか。 700億円もかけて解散する理由がわかりません」と。

 それならそれで、そういう、いい年になっても選挙の意義を理解できないという、自らの理解力の限界を表明するだけで構わないわけです。

 しかし当然ですが、いい年こいた大学生である青木氏が、そんなブログを書いても「法学部にいてそんなこともわからないお前が悪い。もっと勉強しろ」などと言われるだけで、世間の注目を集めるのは難しい。つまり発信力に乏しいと思ったのでしょう。

 そこで小学四年生という設定を考えたのではないかと思います。漢字もわからない小学生なら、「どうして解散するんですか」と問いかけても「もっと勉強しろ」とは言われないはず、という姑息な計算があったのではないでしょうか。

 しかし当たり前ですが、小学生に解散総選挙の意義を伝えるのは難しい。というかほとんど不可能でしょう。しかもこの小学生が問題にしているのはあくまでも「学校の先生が減らされること」と「お小遣いが増えないこと」です。いち小学生の家庭の事情 (小遣いが増えないのは教育方針かもしれないし)や教育政策ついてに答える義務はありませんし、理解できるよう説明するのは非常に難しい。仮に時間をかけて説明したとしても子供が本当に理解できるかはわからない。そういう難問なのです。

 つまり、自分は小学生という安全地帯に逃げておいて、相手がなにもできないような状態で今回の解散総選挙を行う自民党を批判しているのです。

 こんな意見表明の方法が卑劣でなくてなんでしょうか。
このように清水氏は、意見表明をしたければ、正々堂々とすればよいだけの話であり、小学生という安全地帯に身をおいて意見表明するのは卑劣である、と手厳しく批判している。筆者も全く同感。

自民党だろうが民主党だろうが、どこかの国とは違って、批判や意見を述べる自由が日本にはあるし、その意見に説得力があり、他の人を納得させられる力があれば賛同も得られる。

実際、11月20日、お笑い芸人のたむらけんじ氏がツイッターで「安倍さん、軽減税率もせなあかんやろうけど、議員の定数削減は公約にせえーへんの?野田さんと約束してたやん、それが約束で選挙したんやん!嘘ついたらあかんって教えられたでしょ?そして子供達にもゆうたでしょ?国民の事アホや思てるんやろな。残念だ。」と発言したところ、そのとおりよく言った、などと、多数の賛同意見が寄せられている

世間の反応は侮れない。

清水氏はくだんのサイトについて「広告代理店のコンペで、『こんな小学生のサイトを作る作戦でいきましょう』と言われたら、『そんな小学生いるわけないだろ』とすぐにボツを食らうレベル」と指摘しているけれど、今回のステマがバレてしまったのも、やはりその内容に不自然さがあり、世間の多くが怪しいと感じたからだろう。

こちらのブログでは、くだんのサイトの文章が、"読み手を意識できすぎている"ことから小学校4年生らしさはないとして、小4ならこんな文章になるはずだ、と"添削"している。

今のネット社会では、無理して"なりすまし"をしたとしても、このように忽ちのうちにその化けの皮が剥がされてしまう。

かつてマスコミは「ネットは嘘ばかりだから信じてはいけない」なんて批判していたような記憶があるのだけれど、今回の"小4の中村君"サイトに疑問の声を挙げるどころか積極的に取り上げたのはむしろマスコミではなかったか。

ネットが発達していなかった昔であれば、マスコミは取材で裏取りなどして、化けの皮がついた報道をしないようにしていた面があったが故に、朝日の慰安婦捏造のように、意図的に嘘を混ぜられてしまうと大衆がそれに騙されてしまうのを避けるのは困難だった。

だけど、朝日の捏造によってマスコミ自身が嘘をつくということが明らかになった今、ネットの情報も、マスコミの報道もある意味「フラット」になってしまって、多くの一般大衆のチェックを受けなれば、正しい情報に接することが難しくなってしまっているのかもしれない。

その意味では、個々人が如何に信頼できるソースを自分で見出し、折々にそれを見直していくという、リテラシーの部分がより求められる時代に突入しているのだと思う。



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今回の総選挙に関して、財務省の"政界工作"が絡んでいるのではないかという指摘がある。独立総合研究所の青山繁晴氏はテレビ番組で「財務省が手なずけた自民党議員らを総動員して、改正法案の国会提出そのものを阻止してしまおうと思っていた」と指摘している。

これについては、ネットでもあちこちで取り上げられている。例えば、こちらのブログ「蘭月のせいじけーざい研究室」でも、「なぜ財務省の権力は大きいのか」という疑問について、その権力の源泉には「マルサ」があるとし、「マルサ」を財務省から切り離さない限り彼らの横暴は止まらないと述べている。

これには筆者も同意するけれど、それも含めて、財務省の横暴を食い止める方法は果たしてあるのかどうかについて検討してみたい。

まず、財務省の力の源泉を考えてみると、やはり、「蘭月のせいじけーざい研究室」殿が指摘するように、予算編成権と微税権にある。

金を集めて、予算を付ける。この単純ながら、金の出入りの権限を持っていることがその源泉にある。「蘭月のせいじけーざい研究室」殿は、予算編成権についてはそうそう無茶できないことから、「マルサ」、即ち微税権こそが最大の力の源泉であると述べているけれど、筆者は予算編成権もそれなりに力の源泉になっていると思う。

予算編成権はいうまでもなく、各省庁の予算枠を設定していく権利だけれど、例えばある議員に支援者から何某かの"陳情"があったとして、それを実行しようとすると、大なり小なり金がかかるもの。その"陳情"は、農水省管轄のものだったり、経産省管轄のものだったり色々だけれど、それを実行するための予算は財務省が握ってる。だから、陳情案件を持っている議員の耳元で「増税に賛成して戴けるのであれば、あの案件の予算を付けますよ」なんて囁けば、ころっといってしまう可能性は否定できない。

事実、今回の消費増税を巡って、財務省は自民党の増税延期派議員にそういう工作をしていたし、自民党の山本幸三議員が会長を務めていた「アベノミクスを成功させる会」も当初45人参加していた議員が、10人そこそこまで切り崩された という話もある。

これは、予算編成権とて使い方次第で強力な武器になるという証左。またもう一方の「マルサ」による脅しについては指摘するまでもないだろう。

つまり、財務省は予算編成権と微税権という「飴と鞭」によって、マスコミ始め、議員までもコントロールできるだけの力を持っているということであり、逆にいえば、この「飴と鞭」を弱めることができるかどうかが彼らの横暴を防ぐ鍵だということになる。

権力の横暴を防ぐにはいくつかの方法があるけれど、大きく分けるならば、筆者は3つあると思う。それは次のとおり。
1.権力の横暴に対するブレーキを用意する
2.権力行使の目的をコントロールする
3.権力を縮小または無効化する
1は、平たくいえば「罰則」を設けること。権力の横暴に対して何のペナルティもなければ、それを咎める手段はない。ちょっと性悪説的な言い方になるけれど、それこそやりたい放題できてしまう。だから、それに対する罰則なり、第三者からの審判を受けるようにすれば、権力の横暴に対するブレーキになる可能性がある。

例えば、前年度比でGDPが下がるとか税収が減ったりしたら、財務事務次官は首となって、新しい事務次官を任命するようにするとか、最高裁判所裁判官の国民審査投票のように、国政選挙の際に、その時の財務事務次官の国民審査をして、「×」が過半数を超えたら、退官させられるとか。

ただ、これは、財務省に景気に対する責任を負わせるということであり、本来政治家が負うべきものを財務省に負わせるという意味で本道ではない。たとえ国民感情としてそうしたくても、実際には難しいのではないかと思う。

あとは、そこまでいかなくても、マスコミが政治家に対していつもしているような世論調査を財務官僚に対して行うという手も考えられる。たとえば、今の財務事務次官を支持するかしないかとか、彼の発言を取り上げてどう思うかなどの世論調査を定期的に行って発表する。その結果が余りにも酷ければ、政治家とて座視する訳にもいかず、何らかの措置をせざるを得なくなる。また財務官僚にしても、いつも国民に監視されているとなれば、緊張感も出てくる。少なくとも、どこぞの幹部が言ったという「国民を甘やかす」なんて発言はしなくなるだろう。

2は、権力は行使させてもいいけれど、その目的をコントロールするやり方。今回の消費増税を巡る財務省の目的は明らかに「増税すること」であって「税収を上げること」ではない。だから、増税することよりも「税収を上げること」にインセンティブが働くような仕組みにするという手がある。これは1の罰則とも似ているけれど、例えば、GDPが前年度比プラスになったり、税収が増えれば出世するとか、事務次官の任期が伸びるとか、景気と出世を連動させることで、増税が目的ではなく、税収増が目的となるよう、その権力行使の方向性をコントロールする。少なくとも、増税したら出世するなんて風潮が財務省にあるとしたら、そこを変えていく必要がある。

また、政治家が、財務官僚を心服させる或は、頭が上がらなくさせることでコントロールする方法も考えられる。もう故人だけれど、かつて自民党には山中貞則という人物がいた。彼は「税調の神様」といわれ、「あらゆる大蔵官僚よりも遥かに税制に精通していた」と当時を知る自民党代議士や元大蔵官僚は口を揃える程だったという。

山中貞則は1979年に税調会長に就任して以降は、税制に関する一切の陳情及び取材を受付けなかった。それゆえ、自身の選挙区の主要産業であった葉タバコや焼酎の増税案を通過させたり、肉用牛に関する所得税の時限の免税特例措置を導入させたりしている。

だから、仮に、政府与党の面々が山中貞則並の知識と陳情を一切受け付けない信条を持っていたとしたら、いくら財務官僚が増税の"御説明"に伺ったところで、けんもほろろに追い返されるに違いない。

要するに、財務官僚以上の知識を持てば、財務省の工作は効かず、逆に彼らをコントロールできるようになる土俵に立てるということなのだけれど、これを全ての政治家に求めるのは非常に困難だろうと思われる。

3は、これまで述べてきた財務省が持っている権限の制限或は剥奪。財務省から国税庁を切り離すなんてのがそう。

民主党は2009年の選挙マニフェストで、税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」を設置する歳入庁構想を掲げ、2012年に民主党のワーキングチームが中間報告で、日本年金機構(旧社会保険庁)の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合し、将来的に介護保険料や雇用保険料徴収の移管検討を報告していたけれど、いずれも失敗している。

その理由として、自身の権限を減少させることになる国税庁の切り離しに財務省が抵抗したからだ、という説があるのだけれど、それ以外にも、旧社保庁には、自治体業務と人員を吸収した経緯から、地方事務所を中心に、自治労加盟労組が強く、彼ら左派職員を徴税にかかわらせることは、国税庁からの反発が大きかったという事情もあるようだ。

自民党の谷垣幹事長も当時、「(旧社保庁は)モラルが低かった。税を集める機能がガタガタになる」と歳入庁に反対する発言をしていた。

また、もっと進めて権力そのものを無効化するならば、最初から財務省を頼らない方法も考えられる。例えば、官邸ないしは政治家が、予算編成を全部できるくらいの専門スタッフを抱え、予算編成から何から全部させるという具合に官邸ないしは政治家付のスタッフで全てを賄わせるという方法も理屈としてはある。ただこれは、別の財務省をもう一つ起こすことと同義であり非効率極まりないのは当然ながら、それ用の予算というか金を用意しないといけなくなる。大量の専門スタッフを抱えるために、政治家の給与をうんと引き上げることになる可能性もあり、世論の理解を得るのも大変になると思われる。

こうしてみてくると、財務省の権力を衰えさせるのは簡単なことでなく、現実的かつ有効的な方法は難しいという印象を持った。ただ一つ言えることは、政治家が官僚を使うという本来あるべき姿が特に財務省に対して殆ど失われているということであり、その意味では、かつての"族議員"と呼ばれた存在が小泉内閣以降弱体化したことも影響しているかもしれない。

現時点では打てる手は限られているというのが実情ではあるけれど、それだけに官僚をしっかりとグリップしてコントロールできる政治家は貴重であるし、国民もそうしたことを知り、声を上げていくことが必要になってくるのかもしれない。



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1.アベノミクス解散と苦しい野党

11月21日、衆院は午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選の日程を「12月2日公示-14日投開票」と正式決定した。

衆院の解散には、解散の名前が歴代ついてきたけれど、今回の解散について野党は批判の命名しかしない。

民主党の枝野幹事長は「何を問う選挙か理解できない『身勝手解散』だ」と述べ、維新の党の江田共同代表は「増税失敗解散」と命名。生活の党の鈴木克事長は「失敗隠しの解散だ」と攻撃し、次世代の党の山田幹事長は「信を問うのは増税時」と主張。共産党の志位委員長も「今やってしまおうという思惑だけだ」と述べている。

これに対して、安倍総理は21日に臨時記者会見を開き、「今回の衆議院解散総選挙はアベノミクス解散である」と宣言した。

まぁ、野党が与党を批判するのはいつものことだけれど、やれ身勝手だ、失敗隠しただの、実に後ろ向きなネーミング。

2009年の衆院選では、民主党は「政権選択選挙だ」と舞い上がっていたことと比べると、なんとやる気のないことか。ただでさえ今回の選挙は投票率が低くなるのでは、と見られているのに、こんなテンションでは、投票率が上がるわけがない。

投票率が下がって、浮動票が少なくなれば、相対的に組織票が強くなる。そんな状況であるのに、野党の選挙協力は進まない。本当は野党が先手をうって政策を掲げ、選挙の方向付けをして主導権を握らないといけないのに、安倍総理に「アベノミクス選挙」だと先に宣言されてしまった。

野党が、これに対抗し上回る争点を表現したネーミングをして、それを世間に示すことができなければ、今回の選挙は、アベノミクスの可否を問う選挙として位置づけられる。無論、「身勝手」だとか「増税失敗」がそれに取って代わる筈もない。

因みに、共同通信の第1回衆院選トレンド調査では、 支持政党が「ない」と回答した無党派層の59.6%が、比例代表の投票先を「まだ決めていない」と答えたのだけれど、自民党を投票先に挙げたのは13.7%、民主党は7.7%。無党派層でも負けているとなると、民主党はじめ野党は、厳しい選挙戦を強いられるだろう。

安倍総理は、今回の解散を「アベノミクス解散」とし、野党がアベノミクスの失敗を指摘していることについて「批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて国民の皆さんに伺いたい」と斬り返している。おそらく、その裏にはアベノミクス以上の政策を出すことは出来ないだろうと多寡を括っているのではないか。

安倍総理は21日に、国会で開かれた党の両院議員総会で、次のように挨拶している。
 皆さん、いよいよ戦いがスタートいたします。税制は議会制民主主義の基盤であります。その税制に重大な変更を行う以上、国民に信を問う、これは民主主義の王道であります。

 ≪中略≫

 総選挙はまさに政策を競い合う場であります。しかし、民主党は残念ながら政策を横に置いて数だけ増やそうとしている。これでは、まるで烏合の衆であります。かつての混乱を繰り返してはなりません。皆さんが一人でも多く当選することは私たちの成長戦略を、改革を前に進めていくことにつながります。皆さんが一人でも多く当選することは、景気を回復し国民生活を豊かにする道を進んでいくことにつながるんです。

 ≪後略≫
と、このように、安倍総理は、民主党を政策そっちのけの「烏合の衆」だと斬って捨てている。

案の定、民主党候補は、すべて自民党が悪い「ジミンガー街頭演説」をしているようだ。先日もあるツイッターが話題となった。それは「民主党候補の『見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!』という街頭演説に対し『何言ってんだ!ジャスコのせいだ!』ってヤジが飛んだのは面白かった」という内容なのだけれど、一体いつになったらジミンガーから卒業するのか。

それでも、2009年の頃ならいざ知らず、流石に国民も痛い目をして学習したのだろう。「何言ってんだ!ジャスコのせいだ!」なんて野次が飛ぶまでになった。それだけ民主党時代が酷かったということだろう。

本来野党は、それを打ち破るだけの政策をばちっと整えて、国民に説明しなければならないのだけれど、既に衆院は解散され、再来週には公示。公約を練る時間はもう殆ど残されていない。

アベノミクスの信認を問う与党に、ジミンガーしかいわない野党。やはり野党は、アベノミクスを超えないまでも対抗できるだけの代案を出さないと相当厳しいと思われる。「アベの憎し」だけで選挙を戦えた時代はもう終わってる。




2.アベノミクスに乗せられた民主党

民主党の海江田代表は福岡市で開かれた党の会合で、今回の衆院選では、厚く豊かな中間所得層を復活させる経済政策が必要だとして、アベノミクスの転換を訴える考えを示した。

海江田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスの道しかないとしきりに言っているが、ほかの道がある。この道しかないと思うところに大きな間違いがある。…ぶ厚い中間層を作るために労働法制を守ることや、子育て世代への支援をしっかりと行うことが非常に大切だ。さらに社会保障制度についても、今後20年、30年たっても持続可能になるよう制度を改定し、安心してもらうことが非常に大切だ」と述べている。

これだけを聞くと、どんな凄い"新たな道"を示してくれるのかとも思うけれど、実際はそれほどでもない。

民主党の関係者が22日に明らかにしたところによると、民主党の経済政策は「厚く、豊かな中間層」復活を目指し、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「生活の不安を希望に変える人への投資」、「未来につながる成長戦略」の3本柱だという。

だけど、この民主党の政策は、ちょうど「金融政策」「財政政策」「成長戦略」にあたる。その意味では、アベノミクスの3本柱である「金融政策」「財政政策」「成長戦略」にそれぞれ対抗したものだといえる。アベノミクスを相当意識した政策を出してきた。

というのも、民主党は今年5月27日、「ネクストキャビネット」の会議を開いて民主党の経済政策を決定している。そのときの経済政策は「厚く、豊かな中間層の再生」と「地域経済の再生」を2本柱とするものだった。それが、今回3本柱となり、更にアベノミクスの政策にそれぞれ対抗するような内容としている。或はアベノミクスに対する批判票を取り込みたいという狙いがあるのかもしれない。

アベノミクスは、これら3つの経済政策について「異次元の金融緩和」「公共事業等の財政出動」「成長戦略」として行われてきたけれど、それらに対して民主党は「異次元の金融緩和はしない」「人への投資」「成長戦略」と、アベノミクスに対して、否、否、可の政策を出した。

要するに、アベノミクスを否定しただけであり、第三の道でも新たな道でもなく、アベノミクスが「歩んできた道を戻るだけ」という経済政策のように筆者には見える。

特に財政政策である「生活の不安を希望に変える人への投資」なんてのは、聞こえはいいけれど、平たくいえば「コンクリートから人へ」ということであり、前回の民主党政権で国民が痛い目をみた政策を性懲りもなくまた出してきた。民主党の経済政策が明らかになった22日に、長野で震度6の地震があったけれど、民主党を政権につかせて、また「コンクリートから人へ」をやって、地震などの自然災害に見舞われたらなんて考えたくもない。

それ以前に、民主党は見た目は立派な"お題目マニフェスト"とは裏腹に、それらを実行するだけの力がないことは、前回の民主党政権の3年で明らかになっている。それが、海江田代表だから良くなったとも思えない。

海江田代表は、今回の解散を「安倍総理大臣はアベノミクス解散と言っているが、『安倍のリスク隠しの解散』だ」なんて批判しているけれど、自分が出した経済政策はアベノミクスを意識しまくったもの。その意味では既に民主党は安倍総理の土俵に乗っていると言えるし、アベノミクス解散を認めた、というか半ば確定させたともいえる。

最大野党の民主党がアベノミクス解散だとその政策で認めたことで、今度の選挙はアベノミクスに対する信任選挙となった。これまで進んできたアベノミクス路線を成功とみるか失敗とみるか、このままアベノミクスで進んでいいのかどうかについて信を問うという意味で安倍総理の思惑通りになった。




3.無風選挙と3乗法則

11月25日、河野洋平元衆院議長は永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。

いや貴方にはもっと大きな間違いがあるでしょうと突っ込む間もなく、ネット界隈では、「大きな間違いは河野談話だろ」とか、「ようへいちゃん、そことちゃうんちゃう?」と「もっと過ちがあるだろう」とか、猛烈に突っ込まれていた。

果たして河野洋平氏がケジメを付ける日がくるのかどうかは分からないけれど、その日がくるまで、突っ込まれ続けるのだろう。

それはさておき、解散からはや4日立ったけれど、選挙は少しも盛り上がってない。どの党が追い風だ、誰が逆風だといった恒例の文句ひとつ聞こえてこない。全くの無風。凪ってる。

奈良1区の民主前職、馬淵澄夫氏も今回の世論について「読めないんですよ。街の空気。これから民意がどう動くのか。…解散をけしからんと思っている人は棄権し、投票に行かない層が圧倒的に増える可能性がある」と無風選挙を危惧しているという。京都1区でも、民主京都府連が独自候補者を擁立できず、結党以来初の立候補見送り。

維新の橋本氏とて衆院選に出るの出ないのでフラフラしてる上に、みんなの党は解党だし、お世辞にも選挙態勢が整っているとは言い難い。

それでも、マスコミはこぞって、与党が議席を減らして、民主が伸ばすと算盤を弾いて見せる。彼らによると、何でも民主は今回100議席くらい獲得するそうだ

候補者も碌に決まらない、野党の選挙協力も進んでいるように見えない、盛り上がりに欠け、投票率も上がりそうにない。これでそんなに民主に票が集まるのか。

NHKの世論調査では、各党の支持率は、自民党が39.9%、民主党が9.7%、維新の党が2.7%、公明党が5.2%、次世代の党が0.2%、共産党が3%、みんなの党が0.2%、生活の党が0.1%、社民党が1.1%、「特に支持している政党はない」が29.6%。

日経の世論調査でも、自民35%、民主9%で、その他、維新、公明、共産は3%そこそこ。これを見る限り、野党が与党の批判票の受け皿になっているとは思えない。

人によっては、自民は票を減らすどころか伸ばすだろうと見る人もいる。安倍内閣の飯島勲参与は、週刊文春のコラムで「今度の選挙に大義がないとか論争になっているけど、はっきり言わせてもらうぜ。四十三年間の永田町暮らしの経験から見て、間違いなく自民党は現有議席から上積みするよ」と述べている。

また、著名ブロガーで実業家の山本一郎氏はツイッターで「三回目の公示前調査で、素直に数字入れて解析したら与党が385議席予測とかになってて三度見した。投票率も52%台とかマジかよ…」と述べている。

385議席とはいくらなんでもとは思うけれど、そこが小選挙区の怖さ。一票でも多い候補者だけが勝つ小選挙区ではそういう事態が全く起こらないとはいえない。

小選挙区制での選挙で、2大政党が争うとき、 これらの政党の獲得する議席数は両党の得票率の3乗に比例するという法則が知られている。これは「3乗比の法則」呼ばれ、イギリスの統計学者がイギリスとドイツの選挙結果を分析して実証的に示したもの。

例えば第1政党と第2政党の得票率が3対2の場合、議席は(3×3×3):(2×2×2)≒27:8になると言われている。例えば、2009年の民主党への政権交代選挙のときは、民主と自民の小選挙区での得票数比は55:45だったのだけれど、議席は3乗以上となる78:22だった(3乗比だと65:35)。また、2012年の選挙でも同様に3乗法則が働いていることを、こちらのブログで検証している。

今回の得票比率がどうなるかは分からないけれど、仮にNHKの世論調査結果に従って、自民が約40%、民主が約10%とみて、4:1の割合で得票するとすると、3乗法則に従えば、獲得議席数は64:1となる。これに小選挙区の議席300を掛けると、およそ295:4.6となり、小選挙区の殆どを自民が取ることになる。あとは180の比例だけれど、この半分を自民が取るとすると、自民の議席は295+90=385となり、山本一郎氏の予測と一致する。

まぁ、実際にはここまで単純な話にはならないだろうけれど、小選挙区制度は本質的にこういう怖さを持っている。

果たして、河野洋平氏がどういう意味で小選挙区の導入は誤りだったといったのかは分からないけれど、385議席も取れるのであれば、憲法改正も見えてくる。仮にそうなったらそうなったで、やはり中選挙区制に戻せという声も上がってくる気がしないでもない。

2大政党制というのは、パッと見、格好良く見えるかもしれないけれど、2大政党はどちらも国の為の政党であるというのが前提であって、片方が売国政党であったなら、そちらを選択した瞬間から国民の不幸が始まる。それはつい3年ほど前に身に染みて体験したばかり。

あの忌まわしい記憶が冷めやらぬ今回の総選挙。無風であるが故に、議席ではなく、各政党の得票数を見ることで、今の日本の政治意識が浮かび上がってくるのかもしれない。



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1.2014年7-9月期GDPは予想外のマイナスだった

11月17日、2014年7~9月のGDPの速報値が発表された。その値は実質で-0.4%、年率換算で-1.6%と2期連続のマイナス。

消費税増税前の駆け込み需要の反動減が長引き、自動車のほか、パソコン、エアコンなどの家電製品の落ち込みが目立っている。特に住宅投資が6.7%と大幅マイナスに加え、企業の設備投資も0.2%のマイナス。僅かに個人消費が4-6月期マイナス5.0%だったのが、プラス0.4%と水面の上に顔を出したくらい。

確か前回の4-6月期のGDPが大幅マイナスだったときは、国内のエコノミスト達は、駆け込み需要の反動減によるもので、7-9月期は年率換算でプラス4.08%と大幅回復といっていた。直前になって、2.47%と下方修正したようだけれど、蓋をあけてみれば大外れ。プラス2%どころかマイナス成長。

当時、筆者は「2014年4-6月期のGDP大幅マイナス」のエントリーで、そんな急回復なんてあり得るのか、と疑問を述べたけれど、やはり思ったとおり。

この結果を受けて、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は対応を協議し、消費税率の10%への引き上げを先送りせざるをえないという認識で一致したようだ。

また、菅官房長官も政府・与党の幹部会合で、安倍総理が18日に行われる有識者会合の意見を聞いた上で、消費税率の引き上げについて判断すると述べている。この間は、速報値と12月の確定値をみて判断すると言っていたのに、速報値だけで判断すると変わった。まぁ、ここまで酷い値だと確定値を見るまでもないということなのだろう。

だけど、この結果を受けてもなお、増税すべきだという人たちがいる。

17日に行われた政府の4回目の消費税有識者会合では、10人中7人賛成、2人反対、1人その他と、賛成が多数になっている。この結果が出てもなお増税すべきだという気がしれない。ただ、増税すべきだとしている有識者の中には、一定の経済対策を実施したうえでと条件を付けている人もいる。

だけど、それをいうのなら、消費増税の悪影響を打ち消すだけの経済対策とは一体何なのかを示すべきではないかと思う。消費増税は、アベノミクス効果を台無しにしてマイナスに潜る程の物凄い悪影響を及ぼした。であれば、それを帳消しにするほどの経済対策は、アベノミクス以上のものということになる。そんなことをやらなければならないのなら、消費税を5%に戻すほうが余程経済対策になるのではないか。

よもや、有識者会合の面々にまで財務省が手を回しているとは思いたくないけれど、財務省は、自民党議員に対して、増税容認に傾けさせようと盛んに「工作活動」をしていたという。

何でも、財務省幹部は、再増税に慎重な議員に集中して工作し、再増税をしきりに訴えたという。ある若手議員には「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」と言い放った。若手議員は「景気はかなり悪い」と反論すると、その幹部は「景気は回復していきます」といったのだという。

「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三議員は、10月下旬に会合への出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と漏らしていたというから、凄まじいまでの工作をしているのだろう。

こうした財務省の工作を察知した官邸が激怒したことも、安倍総理が衆院解散を決意した遠因だとも言われている。今回の解散には大義がないとも一部で批判の声があるけれど、であるならば、財務省は、その原因の一部に加担したことになる。

どこぞの財務省幹部が「消費税率がこんなに低いと国民を甘やかす」と嘯いたそうだけれど、それをいうならまず自身に厳しくあるべき。

先日、国家公務員の給与が7年振りに引き上げられたけれど、いっそのこと、7-9月期のGDPがマイナス1.9%だったから、財務官僚の給与もマイナス1.9%にするという具合にGDPに連動して、同じだけ給与も変動させてみたらどうか。きっと、国民の模範たるべく、率先してやってくれるに違いない。

それはさて置き、政府は消費を回復させるべく、対策を打つ必要に迫られた。増税先延ばしは単なる現状維持にしか過ぎないから。

仮に、今回の消費の落ち込み(鈍い回復)が、来年の増税に備えての買い控えであれば、増税先送りによって回復する可能性はある。ただ、そのときは、増税の時期が近づいてくると、また今回と同じく買い控えを始めることが予想される。それを考えると、増税先送りによる景気回復効果は、いつまで先延ばしするかという期間に大きく左右されると思う。

今のところ、1年半なんて数字が取り沙汰されているけれど、それで十分に回復しなかったらどうするのか。先の事なんて分からないし、1年半後に第2のリーマンショックが起こらないとも限らない。経済は生き物。それを本当に分かっているのなら、再増税の時期なんて明記すべきじゃない。




2.増税延期と解散とアベノミクスの通信簿

11月18日、安倍総理は記者会見を開き、来年10月に予定していた消費増税の延期と解散総選挙を行うと表明した。

会見の全文はこちらにあるけれど、安倍総理は、消費増税は18ヶ月延期し、景気条項を外すこと、解散は11月21日と明言している。消費税引き上げの延期と解散については、既に報道されていたから、特に驚きというものはないのだけれど、景気条項を外したことと、一年半の期限を切ったことは非常に残念。

今日の安倍総理の発言で、2年半後の2017年4月の消費税10%への引き上げが確定した。あとはそれまでの間にどれだけ景気を回復されられるかということになるのだけれど、その前に安倍総理は国民に信を問うと"賭け"に出た。

安倍総理は、選挙で過半数を取れなければ、アベノミクスが否定されたことになるとして退陣すると述べた。だから、今度の選挙は、アベノミクスに対する信任選挙の意味合いを帯びることになる。

2012年に第二次安倍政権が誕生してから、筆者は、アベノミクスについて何度も記事をエントリーしてきた。今回の解散を機に確認の意味も込めて、それらをざっと読み返してみたのだけれど、いくつかポイントとなると思われるエントリーを以下に再掲(リンク)する。
2013年04月15日「黒田日銀総裁の金融緩和と通貨の信用について(アベノミクスで景気は回復するか 前編)
2013年04月16日「アベノミクスの核心(アベノミクスで景気は回復するか 後編)
2013年04月30日「国土強靭化計画を戦略の階層で分析する
2013年09月07日「日本の命運を握るアベノミクス
2013年09月27日「安倍総理のデフレ脱却構想
2013年10月02日「安倍総理が消費増税8%を決断
2013年10月23日「安倍総理の本心の見抜き方とアベノロイドミクス
2014年04月02日「消費増税8%
2014年07月04日「日常は安保が支えている
改めて読み直してみると、2013年4月に黒田日銀総裁が"異次元"の金融緩和をやったとき、禁じ手だとか、制御できないインフレになるとか、猛烈な批判の声があった。当時はこんなことで大騒ぎしていたとは隔世の感がある。

まぁ、それはそうと、アベノミクスと消費増税の絡みで考えると、2013年10月2日のエントリー「安倍総理が消費増税8%を決断」と、同10月23日のエントリー「安倍総理の本心の見抜き方とアベノロイドミクス」での指摘が今の状況を説明しているように思う。

筆者は、「安倍総理が消費増税8%を決断」のエントリーで、次のように指摘した。
経済は企業側、サプライサイドだけ充実しても、それだけで良くなるわけではありません。需要もそれに応じて増えていかないと、お金が循環していかないからです。

いくら、企業収益が上がるように企業減税をしたところで、それ以上に消費が落ち込んで、売れなくなってしまえば、企業は商品を、作るだけ、持っているだけで赤字になります。その赤字を減らそうとすると、供給を絞るようになりますから、結局元の木阿弥です。

ですから、それを避けるためには、消費側、すなわち家計側にむけた経済政策が消費を促進させるものでなくてはなりません。

≪中略≫

企業に対する「賃上げ促進税制」がうまく機能したとしても、それが効果となって目に見えてくるまでには、それなりに時間が必要になります。けれども、その一方で、消費増税は、最初からずっと100%消費者にのしかかっているのです。これは消費者の消費マインドを低下させ、デフレ圧力になります。

つまり、消費を促進させるための筈の今回の政策は、その効果が限定的になる可能性がある上に、効果がでてくるまでに長い時間が必要であるため、それまでの間に消費増税負担によるデフレマインドが、景気刺激策を追い越して進んでしまう懸念がある、ということです。
このように、去年の10月の段階で、消費増税によるデフレマインドが景気刺激策を追い越す懸念があると指摘したのだけれど、今現在の景況感は正にこのとおり。賃金上昇の動きはまだまだ鈍く、増税によるデフレマインドが、それを軽く飛び越してしまったように見える。

また、「安倍総理の本心の見抜き方とアベノロイドミクス」のエントリーでは、2014年4月からの消費税8%に対抗するために次の仕掛けをするのではないかと述べた。
1)戦略特区設置、規制緩和法案提出或いは施行
2)投資減税・復興減税(場合によっては法人減税も)実施
3)年金の買い上げによる株価押し上げオペレーション(プライス・ライズ・オペレーション?)
4)日銀追加金融緩和、円安誘導
実際、2014年も終わりに差し掛かる今振り返ってみると、当時筆者が予測したこれら"仕掛け"を安倍政権は殆ど実施した。

筆者はこのエントリーでこれら"仕掛け"について次のように述べた。
無理矢理に経済指標を持ち上げて景気回復しているかのように見せるのは、自律的な経済回復ではなく、人為的、人造的な景気回復というべきだと思う。人間そっくりに見えて、実は人造のアンドロイドのような。

仮に、このやり方で、来年の消費増税以降も景気が落ち込まないように見えたとしても、それは造られたアベノミクス、いわば「安倍のロイド・ミクス」とでもいうべきもので、本物のアベノミクスではない。やはり景気が自律回復してこそのデフレ脱却でないといけない。

確かに、「安倍のロイド・ミクス」でも、国民のマインドが好転して、消費が活発になれば、デフレ脱却の目があるかもしれないけれど、自律回復でない以上、政府が手を緩めれば、たちまち経済指標は暗転する。そこに2015年の10%への消費増税が控えているとなると、一体、どれほどの「安倍のロイド・ミクス」をやらなければならないのか。

もしかしたら、その資金さえも海外からの投資で賄おうとしているのかもしれないけれど、儲からなければ外資とて撤退する。やはり、最終的には国内需要を喚起して、消費を回復させる本当のアベノミクスでなくちゃいけない。

果たして、「安倍のロイド・ミクス」に"嘘をつく機能"があるかどうかは分からない。だけど、嘘が本当になるのは、普通では起こり得ない。

アベノミクスを成功させるためには「勝つまでやる」しかない。安倍総理はどこかの段階で、嘘を本当にするための決断を迫られることになるかもしれない。
と、この時は、人為的に景気が良くなったように見せかけても駄目だと述べたけれど、現実はその良くなったように見せかけることすらできないほど悪化した。その意味では、今回の安倍総理の消費増税延期の決断は、このエントリーの最後で述べた「嘘を本当にするための決断を迫られた」ことに当たるのかもしれない。

11月18日、安倍総理は日経新聞のインタビューで、法人減税を行うが企業側も賃金引上げを行ってほしいと発言しているけれど、これは、「安倍総理が消費増税8%を決断」のエントリーで指摘したとおり、効果が出るまでに時間がかかる政策であり、あまり即効性は期待できないし、消費増税を延期した一年半でどこまで実現できるかどうかも分からない。

一方、個人消費について、安倍総理は、あらゆる政策を駆使して応援するとも述べている。だけど、この発言を見る限り、まだ具体策にまで絞り込めていないように思われる。

一部には、政府は、個人消費を刺激する施策の目玉として、地方自治体が配る地域商品券の財源の2割程度を国が補助する仕組みを検討するなどという報道もされているけれど、そんな使ったら終わり的なものよりも、恒久的に家計の負担感を減らす政策のほうがいい。

その意味では、今回の増税延期は、最悪の事態を回避するものではあるとは思うけれど、更なるテコ入れは必須。原発再稼働を含め、デマンドサイド、需要側にもっと注力した政策を出さないとアベノミクスの成功は危ういものにならないかと危惧している。




3.麻生の腹芸と最後の勝者

11月18日、民主党の枝野幹事長は都内で記者団の取材に答え、安倍総理が増税延期の表明の際、景気条項を削除すると述べた点について、「3年先の状況は誰にも分からない。景気条項を外すことは無責任だ。…消費税が争点であるとすればそこが大きな違いだ」と批判した。

筆者は景気条項が外された時点で1年半後の増税は確定したということになるから、結局、財務省の大勝利ではないかと思っていたのだけれど、当の財務省はそう思ってはいないようだ。

今回の増税延期について、財務省は延期させじとあらゆるところに工作をしていた。官邸には、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になる、と訴え、自民党の若手議員や大学教授、果ては雑誌編集者にまで財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回っていた。

こちらのブログでは、その財務省の工作の凄まじさを紹介しているけれど、もう手当り次第に工作している。

そしてトドメが、10月31日の日銀追加金融緩和。更に、御丁寧にも黒田日銀総裁の「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」との発言つき。

財務省には「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」と楽観ムードすら漂っていたという。だけど、蓋を開けてみれば、増税延期。

財務省のある幹部は「完敗だ…」と漏らしたという。

だけど、完敗とは「完全なる敗北」という意味。増税延期にはなったけれど、「景気条項」の撤廃をさせているから、完全なる敗北とは程遠い。寧ろ、財務省の「優勢勝ち」とか「大勝利」と見る人だっている。作家の三橋貴明氏は「今度は景気条項なしで『増税確定』なわけですから、財務省は、再び勝利しました」と自身のブログで述べている。

どうやら今回の景気条項撤廃は、麻生財務大臣が安倍総理に働き掛けたのだそうだ。安倍総理と麻生財務相は、安倍総理の増税延期表明前日の17日に、オーストラリアから帰国する政府専用機内で会談したのだけれど、その時、安倍総理が再増税の延期方針を説明したのに対して、麻生財務相は、市場に与える影響を懸念し、景気条項の撤廃を主張したという。

景気条項を撤廃することのリスクを麻生財務相が知らない訳がないと思うけれど、もしかしたら、これも、麻生氏の"腹芸"だったのかもしれない。その理由は、財務省を完全に敵対させないため。

「囲師には必ず闕き、窮寇には迫ることなかれ」孫子の兵法に「囲師必闕」というのがある。

これは、敵を隘路に追いつめたら必ず一カ所退き口を空けるべきというもの。四方八方を完全に包囲してしまうと、追いつめられた敵兵が死にものぐるいで反撃し、却って味方の損害を大きくしてしまうことを避けるための兵法。

クライマックスを迎える大河ドラマ「軍師官兵衛」で御馴染みの黒田官兵衛が、播磨の佐用城攻めや、明智方との山崎の勝龍寺城攻めでこの「囲師必闕」を用い、敵の兵を逃がしながら落城させている。

今回の増税延期を巡る官邸と財務省のバトルも、仮に、増税延期に加え景気条項も残すことにしてしまうと、財務省の必死の"ご説明"攻勢は全く効果がなかったことになる。事によると財務省がそれを逆恨みしてサポタージュするかもしれない。

それよりは、景気条項という一か所をわざと空けて、それを撤廃することで、財務省の顔を立ててやり、完全に敵に回さないように配慮したのではないかとさえ。

麻生財務相は財務相就任以来、何かと財務省の肩を持つ発言をしていて、一部からは"取り込まれた"のではないか、という声もあるのだけれど、これまでの麻生氏の発言と考えあわせると、筆者には"腹芸"的に財務省の代弁役を演じているだけのように見える。

実際、いつも財務省側の発言をしているようで、今回の消費増税延期を飲み、法人税減税だってやっている。100%財務省のいいなりになっている訳じゃない。むしろ全てを分かった上で、財務省の代弁をして、官邸とのパイプ役になっているのではないかと見る。財務省に操られていると見せかけながら、逆に財務省を掌の上で転がしているというのはちと言い過ぎか。

一方、安倍総理もまた、それを承知の上で景気条項撤廃発言をした可能性もある。

というのも、安倍総理は増税延期会見の後、JNNの「ニュース23」に出演し、「リーマンショック、世界的な大経済緊縮状況、大変な天変地異、国会で議論して法律を出してやることになります」と、不測の事態が起これば、法律を改正して再び増税を延期することもあり得ると示唆する発言をしている。

形の上では、景気条項を撤廃しているけれど、実際にその通りにするかどうかは状況による、と含みを持たせた。つまり、財務省は法律に景気条項がないことを盾に、増税を主張する根拠を与えつつ、国民にはイザとなったら、法律を上書きするだけだ、と期待感を持たせている。

ぶっちゃけ、どっちにもいけるようにしたということ。何ともはや、政治家的というか、狸というか。中々喰えないところがある。

1年半後どうなるかは誰にも分からないけれど、最後の勝者になるのは一体だれなのか。願わくば、それが国民であり、国民の代表たる政治家であってほしいもの。



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