日比野庵 新館

日比野庵旧館から変更しました。

RSS Feed Widget

 
a2f52aaf.jpg

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


11月14日、朝日新聞は臨時取締役会を開き、木村伊量社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締が就任する人事などを内定した。

辞任する木村社長は取締役も辞任し、特別顧問として経営から退き、これまで危機管理の統括役を務めてきた持田周三常務取締役、杉浦信之取締役がそれぞれ取締役を辞任。更に慰安婦特集掲載や池上氏のコラムなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は取締役を辞任して執行役員に降格とした。次期会長には飯田真也上席執行役員が就き、12月5日の臨時株主総会と臨時取締役会でこれら人事が正式に決まる。

新しく社長となる渡辺氏は管理・労務・WLB・コンプライアンス担当の取締役で、次期会長の飯田氏は、東京本社代表兼消費税対策統括・教育事業担当の上席執行役員であるところをみると、朝日は、信用失墜と消費増税絡みのダブルパンチによる売上激減を何とかしようとした人事であることが読み取れる。

まぁ、企業としてそうした人事を行うのは当たり前だとは思うけれど、木村社長辞任を含むこれらの対応で世間が納得するかどうかはまた別の話。

14日、朝日新聞は木村社長名で「改めて深くおわび申し上げます」という記事を掲載しているけれど、木村社長は辞任に際しての記者会見を行うわけでもなく、それっきり。

これで幕引きが出来たとでも思っているのか。

11月12日、朝日の「吉田調書」報道に関して、第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」がその見解をまとめ、朝日に通知している。

その全文はこちらに掲載されているけれど、「報道と人権委員会(PRC)」は、吉田調書報道とその後の朝日の対応について、それぞれ3点の問題点を指摘している。それは次のとおり
○取材から紙面組みまでの過程に関する問題点
1.秘密保護を優先するあまり、吉田調書を読み込んだのは2人の取材記者にとどまり、社内でその内容が共有されることがなかった。
2.19日時点でも、見出しや記事内容について多くの疑義が社内の各方面から出されていた。しかし、これらの問題提起はほとんど取り上げられることなく終わった。
3.吉田調書を入手し検討した取材記者たちは福島原発事故の取材に関しては自負があり、2人だけでの仕事にこだわり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた。

○朝日新聞の事後対応についての問題点
1.読者の視点についての想像力の欠如と危機意識の希薄さがある。
2.速やかな事後対応が必要だったのに怠った。
3.記事掲載後も情報源の秘匿を重視するあまり、社内における開示、情報共有が遅れた。

以上の事後対応に関しては、上層部の責任が大きい。
と、このように問題点を指摘している。筆者がこの「報道と人権委員会(PRC)」の見解を読んで感じたことは、一言でいうと「独善」。

通常の企業であれば、製品の製造から出荷までの各工程でミスがないか、都度チェックをかけ品質に問題がないよう細心の注意を払っているのが普通。それでも品質問題を起こすことがあるし、その際は素早く問題の製品を回収し、各所へのお詫びをして回る。

その視点からみると、朝日は記事を作る上で、取材記者2人だけで自分勝手に事を進め、それをチェック、修正できていない。多くの疑義が社内の各方面から出されたとしているけれど、それが取り上げられなかったということは、組織としてそうした体制が出来ていないということ。

また、事後対応にしても、動きが遅く、重大問題であるという意識に掛けている。まるで自分達のやり方に間違いないといわんばかり。

これについて、独立総合研究所の青山繁晴氏は、ラジオ番組で「吉田調書に関する誤報というのは、朝日新聞の根本的な体質から出ているんですよ。…取材記者2人でやったというけれども、記者の経験から言ったらキャップを通り、デスクを通り、部長を通り、そしてその編集局から次には整理本部というのがあって、見出しを付けたり、記事の重い軽いを判定するんですがそれを全部通るというのは、見事に朝日新聞の体質に沿う記事が作られているから紙面に出て、読者に入ってしまったわけで、このように秘密保持したかったから2人でやっていて、大きな間違いになりましたというのは、はっきり言うと開き直りであり、ごまかしであり、朝日新聞の今の解散総選挙に乗じて安倍政権を潰しながら、生き残ろうとする戦略と ガッチリ合っているものだと思います」と厳しく批判している。

確かに、キャップもデスクも部長も、整理本部をもスルーしたということは、今回の誤報をスクリーニングするだけの"価値観フィルター"を持っていないともいえるから、青山氏の「朝日の体質」という指摘は納得できるものがある。

朝日の自分の価値観が正しいという"独善"が、なぜ今まで続いていたかを考えてみると、それは本当の意味での市場原理、つまり"競争"に晒されていなかったという面があるのではないかと思う。

つい最近までマスコミ業界は同業他社から批判されることさえなかった。売上さえ立っていればそれでよかった。元毎日新聞記者の河内孝氏はその著書「次に来るメディアは何か」で、「最後の護送船団とも呼ばれてきたマスコミ業界は、言論機関であるという驕りと行政の保護によって、本来やるべき体質改善をなおざりにしてきた」と指摘している。

朝日、或はマスコミは、永らく"競争"に晒される経験がなかった。それが自身のイノベーションを妨げていたのではないかと思う。要するに時代の変化に取り残されたということ。

ところが今回の朝日の誤報(捏造)は、他紙が一斉に取り上げ批判した。マスコミがマスコミを批判するという"競争"状態が出現した。

朝日はまだ、その新しい流れに対応しきれていない。一般の目からみると、朝日の対応は如何にも遅い。あまりに遅すぎて、社長の辞任すらもはやインパクトにならない。

朝日は今回の社長辞任で幕引きができたと思っているかもしれないけれど、世間はそんなに甘くない。辞任までもたもたしている間に、「未だに謝罪しない朝日」というイメージが定着してしまった。先日の木村社長の会見で即座に辞任を発表していれば、まだ、けじめをつけたという印象を与えることができたかもしれないけれど、今となっては何もかも遅すぎる。

海外含めて、もっと大々的に誤報訂正をしないと、「朝日が反省した」と世間は思わない。次の社長は余程の大鉈を振るって、朝日が生まれ変わったと誰もが納得するだけのものを出さない限り、朝日についたイメージはそう簡単には変わらない。


画像

 
58ef210d.jpg

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。



1.孤立する者たちの黄昏

11月13日、韓国の朴槿恵大統領はミャンマーで開かれたASEANプラス3の首脳会議で、「遠くない将来、日中韓外相会談と、それを土台にした3カ国首脳会談が開かれることを希望する」と述べた。

更に、韓国外務省報道官は日中韓首脳会談の開催に歴史問題などの条件は付けていないと表明。これまでの態度を大きく転換させた。

これまで、韓国は日韓首脳会談について、「慰安婦問題の解決」「安倍首相の靖国神社参拝中止」と歴史問題を盾に強硬に拒んできた。

先月、日韓議員連盟会長の額賀福志郎氏が訪韓した際には「会っても良い結果がなければ、さらに悪くなることもある。過去にそのような例もあった。失敗したらどうするのか」と日韓首脳会談を拒否していたし、今月7日、日韓協力委員会と韓日協力委員会が50回目となる合同総会を開いたものの、共同声明すら出せず、朴大統領との面会も出来なかった。

そんな韓国がこの豹変ぶり。

もう既に色んなところで指摘されているけれど、この韓国の態度の変化は、やはり日中首脳会談が行われた影響であることは間違いない。

韓国外務省関係者は「まさか本当に会うとは」と漏らしたそうだけれど、本当にそう思っていたのだとしたら、日中首脳会談は相当な衝撃だったものと思われる。

韓国メディアも、日中首脳会談を契機に朴槿恵政権の外交姿勢を批判し始めた。朝鮮日報は「米朝接近と中・日首脳会談、姿の見えない韓国外交」と題した社説で「韓国の外交政策は「中国は日本からの首脳会談の求めに簡単には応じないだろう」と都合よ解釈し、中・日関係の大きな流れの変化から顔を背けたまま、自分勝手な「外交原則」ばかりを強調してきた」と批判。中央日報も「国民が柔軟になれば外交も柔軟になる」という社説で、「習近平主席が安倍首相に会うのは好悪を離れ国益追求が外交の本質であることを示す典型的な"事件"だ。…強大国の間に挟まれた韓国の外交は必然的に弾力性と柔軟さが求められる。」と方針転換を促している。梯子を外されたどころの騒ぎではない様子が伺える。

実際、韓国メディアの論調は、日中首脳会談を境にその論調が大きく変化している。先の中央日報のサイトで、「日中首脳会談」をキーワードに記事を検索してヒットした記事の見出しを拾うと次のとおり。
10/22 【社説】韓日関係改善は日本の誠意にかかっている 
10/31 福田元首相と習近平が面談…日中関係改善を協議
11/09 韓国外交当局者「韓日首脳会談は急がない」
11/10 韓中→韓米→米中の順に首脳会談
11/11 習近平主席、一度も笑顔なく…安倍首相と25分間、二言三言の対話
11/12 「安倍首相との対話は朴大統領のシナリオ」
11/13 【コラム】習近平の絶妙な表情言語=韓国(1)
11/14 朴大統領、韓日中首脳会談を提案
11/14 【コラム】韓日関係、民間交流が重要だ(1)
11/14 朴大統領、出国前から「3カ国会談」カード準備(1)
日中首脳会談前までは、「韓日関係改善は日本の誠意にかかっている」だの「韓日首脳会談は急がない」といっていたのが、首脳会談後には「安倍首相との対話は朴大統領のシナリオ」、「朴大統領、出国前から『3カ国会談』カード準備」ところっと手の平を返してる。それでいてコラムでは、民間交流が重要だ、と「尾生之信」の故事を持ち出して、朴大統領の頑なさを批判している。政権擁護したいのか、批判したいのかよくわからないけれど、日本が悪い一辺倒の論調からは明らかに変わってる。

日中首脳会談の舞台裏について、「習氏の表情は『反日』感情が強い国内向けだ。25分間の首脳会談の後半、習氏は笑顔を見せていた。もともとえびす顔だから、非常に穏やかな雰囲気になった。習氏は別の会合で安倍首相と言葉を交わしたとき、『初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる』とまで言った。こうした情報が青瓦台にも伝わったのだろう」と官邸周辺は漏らしているそうだけれど、それだけ、日中首脳会談が韓国にあたえた衝撃は大きかったということだろう。

これまで安倍政権は、中国に対しても韓国に対しても「条件付きの首脳会談はしない」という姿勢を貫いてきた。これについて、国際政治学者の藤井厳喜氏は「原則を守った安倍外交の歴史的勝利だ」とし、「習氏と前提条件なしで首脳会談を行い、中国の『突っ張り外交』を破綻させた。それを見て、朴氏が焦ったのだろう。日中韓の3カ国の首脳会談を提案したのは、日韓首脳会談ではあまりにも露骨なうえ、中国と一緒なら後で『妥協した』などと怒られないからでは。朴氏の『告げ口外交』『米中二股外交』も破綻したといえる」とコメントしている。これはその通り。

これまでの日本の中韓に対する外交を一言でいえば、「世界を味方につけて、相手を孤立させる」外交戦争だったと思う。

中韓は、日本の過去をあげつらって悪口をいいふらし、日本を孤立化させようとした。それに対して日本は、今現在の日本の国際貢献と法の支配を掲げて世界を味方につけようと努めた。

2年立って、ようやくその決着がついた。安倍総理は勝利した。今回の日中首脳会談はいわばそれを象徴するものといえる。

また、これは同時に、日本が日本の立場を主張して国益を守ることが出来るのだと国内外に証明したということでもある。

これまで何かと反日マスコミが安倍外交を指して、中韓を刺激している、とか、2年も首脳会談が開かれないのは異常だとして、日本がアジアから孤立するなんて批判していたけれど、その主張が間違っていたことが明らかになった。

安倍外交で国益が守れる。この認識が日本国民に出来ることは実に大きい。反日マスコミお得意の「チュウゴクガー」、「カンコクガー」が効かなくなってくることを意味するから。

日中首脳会談が行われ、日韓首脳会談も行われるとなると、反日マスコミもこれまでのような中韓に阿った論調は獲りにくくなるだろう。

朝日の慰安婦捏造問題からこのかた、マスコミに対する信頼は急速に低下している。


2.時代に取り残される朝日

11月14日、朝日新聞は臨時取締役会を開き、木村伊量社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締が就任する人事などを内定した。

辞任する木村社長は取締役も辞任し、特別顧問として経営から退き、これまで危機管理の統括役を務めてきた持田周三常務取締役、杉浦信之取締役がそれぞれ取締役を辞任。更に慰安婦特集掲載や池上氏のコラムなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は取締役を辞任して執行役員に降格とした。次期会長には飯田真也上席執行役員が就き、12月5日の臨時株主総会と臨時取締役会でこれら人事が正式に決まる。

新しく社長となる渡辺氏は管理・労務・WLB・コンプライアンス担当の取締役で、次期会長の飯田氏は、東京本社代表兼消費税対策統括・教育事業担当の上席執行役員であるところをみると、朝日は、信用失墜と消費増税絡みのダブルパンチによる売上激減を何とかしようとした人事であることが読み取れる。

まぁ、企業としてそうした人事を行うのは当たり前だとは思うけれど、木村社長辞任を含むこれらの対応で世間が納得するかどうかはまた別の話。

14日、朝日新聞は木村社長名で「改めて深くおわび申し上げます」という記事を掲載しているけれど、木村社長は辞任に際しての記者会見を行うわけでもなく、それっきり。

これで幕引きが出来たとでも思っているのか。

11月12日、朝日の「吉田調書」報道に関して、第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」がその見解をまとめ、朝日に通知している。

その全文はこちらに掲載されているけれど、「報道と人権委員会(PRC)」は、吉田調書報道とその後の朝日の対応について、それぞれ3点の問題点を指摘している。それは次のとおり。
○取材から紙面組みまでの過程に関する問題点
1.秘密保護を優先するあまり、吉田調書を読み込んだのは2人の取材記者にとどまり、社内でその内容が共有されることがなかった。
2.19日時点でも、見出しや記事内容について多くの疑義が社内の各方面から出されていた。しかし、これらの問題提起はほとんど取り上げられることなく終わった。
3.吉田調書を入手し検討した取材記者たちは福島原発事故の取材に関しては自負があり、2人だけでの仕事にこだわり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた。

○朝日新聞の事後対応についての問題点
1.読者の視点についての想像力の欠如と危機意識の希薄さがある。
2.速やかな事後対応が必要だったのに怠った。
3.記事掲載後も情報源の秘匿を重視するあまり、社内における開示、情報共有が遅れた。

以上の事後対応に関しては、上層部の責任が大きい。
と、このように問題点を指摘している。筆者がこの「報道と人権委員会(PRC)」の見解を読んで感じたことは、一言でいうと「独善」。

通常の企業であれば、製品の製造から出荷までの各工程でミスがないか、都度チェックをかけ品質に問題がないよう細心の注意を払っているのが普通。それでも品質問題を起こすことがあるし、その際は素早く問題の製品を回収し、各所へのお詫びをして回る。

その視点からみると、朝日は記事を作る上で、取材記者2人だけで自分勝手に事を進め、それをチェック、修正できていない。多くの疑義が社内の各方面から出されたとしているけれど、それが取り上げられなかったということは、組織としてそうした体制が出来ていないということ。

また、事後対応にしても、動きが遅く、重大問題であるという意識に掛けている。まるで自分達のやり方に間違いないといわんばかり。

これについて、独立総合研究所の青山繁晴氏は、ラジオ番組で「吉田調書に関する誤報というのは、朝日新聞の根本的な体質から出ているんですよ。…取材記者2人でやったというけれども、記者の経験から言ったらキャップを通り、デスクを通り、部長を通り、そしてその編集局から次には整理本部というのがあって、見出しを付けたり、記事の重い軽いを判定するんですがそれを全部通るというのは、見事に朝日新聞の体質に沿う記事が作られているから紙面に出て、読者に入ってしまったわけで、このように秘密保持したかったから2人でやっていて、大きな間違いになりましたというのは、はっきり言うと開き直りであり、ごまかしであり、朝日新聞の今の解散総選挙に乗じて安倍政権を潰しながら、生き残ろうとする戦略と ガッチリ合っているものだと思います」と厳しく批判している。

確かに、キャップもデスクも部長も、整理本部をもスルーしたということは、今回の誤報をスクリーニングするだけの"価値観フィルター"を持っていないともいえるから、青山氏の「朝日の体質」という指摘は納得できるものがある。

朝日の自分の価値観が正しいという"独善"が、なぜ今まで続いていたかを考えてみると、それは本当の意味での市場原理、つまり"競争"に晒されていなかったという面があるのではないかと思う。

つい最近までマスコミ業界は同業他社から批判されることさえなかった。売上さえ立っていればそれでよかった。元毎日新聞記者の河内孝氏はその著書「次に来るメディアは何か」で、「最後の護送船団とも呼ばれてきたマスコミ業界は、言論機関であるという驕りと行政の保護によって、本来やるべき体質改善をなおざりにしてきた」と指摘している。

朝日、或はマスコミは、永らく"競争"に晒される経験がなかった。それが自身のイノベーションを妨げていたのではないかと思う。要するに時代の変化に取り残されたということ。

ところが今回の朝日の誤報(捏造)は、他紙が一斉に取り上げ批判した。マスコミがマスコミを批判するという"競争"状態が出現した。

朝日はまだ、その新しい流れに対応しきれていない。一般の目からみると、朝日の対応は如何にも遅い。あまりに遅すぎて、社長の辞任すらもはやインパクトにならない。

朝日は今回の社長辞任で幕引きができたと思っているかもしれないけれど、世間はそんなに甘くない。辞任までもたもたしている間に、「未だに謝罪しない朝日」というイメージが定着してしまった。先日の木村社長の会見で即座に辞任を発表していれば、まだ、けじめをつけたという印象を与えることができたかもしれないけれど、今となっては何もかも遅すぎる。

海外含めて、もっと大々的に誤報訂正をしないと、「朝日が反省した」と世間は思わない。次の社長は余程の大鉈を振るって、朝日が生まれ変わったと誰もが納得するだけのものを出さない限り、朝日についたイメージはそう簡単には変わらない。

今のままでは、マスコミは日本国民から孤立し、時代から取り残されつつあるかもしれないと気づくべきではないかと思う。

画像

 
F1-6

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


1.日中首脳会談で中国は何故折れたのか

11月10日、第二次安倍政権下では初となる日中首脳会談が行われた。会談の内容は外務省のサイトで公開されているけれど、安倍総理が踏み込んだ内容はないながらも10項目について発言したのに対して、習主席は4つだけ。

しかもそのうち2つは、様々なレベルで徐々に関係改善したいだの、事務レベルで意思疎通を継続したいだの、既に事務方に投げたような内容だし、残り2つのうち1つは、従来の4つの政治文書の踏襲と今回の4項目の一致点について触れ、日中関係を発展させていきたいと、事前協議で殆ど終わっている話。

最後の1つで「中国の平和的発展はチャンスだという日本側の発言を重視している。日本には、歴史を鑑とし、引き続き平和国家の道を歩んでほしい」と述べた。

つまり、首脳会談で、中国が首脳としての発言をしたのはこれしかなかった訳で、本当の首脳会談の中身は、7日に発表された合意文書だといっていい。だから、10日の首脳会談は、形式上と言えば言い過ぎなのかもしれないけれど、最後の締めというか象徴的な意味合いが強いと思われる。

巷では、今回の首脳会談はお互い会っただけで意味があると言われているけれど、この外務省の発表を見る限り、その通りだと思う。

今回の4項目の合意文書(日中関係の改善に向けた話合い)の概要は次のとおり。
1.双方は日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

2.双方は、歴史を直視し未来に向かうという精神に従い両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

3.双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し,不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

4.双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
この合意文書の言い回しその他については、既に色んな方が論評を加えているから、改めていうことはないけれど、筆者の見解はこちらのブログの意見に近く、日中が互いに都合の良いように解釈できるような文言に仕立て上げたという印象は否めない。ただ、尖閣と靖国の文言を入れさせなかったことは頑張ったのかな、とは思う。

何でも、政府高官によると、日中の合意文書の作成過程で中国側は総理が靖国神社に参拝しないと盛り込むことに固執したらしいのだけれど、日本側は首脳会談の見送りも構わないと撥ね付け、最終的に中国が折れたのだそうだ。

安倍総理は「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話していたそうで、それを貫いたのが今回の結果に繋がったことはいうまでもない。

また、ネット界隈では、安倍、習両者が握手したシーンで表情が硬かったことを取り上げているところもちらほらある。その模様の動画を見る限り、筆者は、かつて小泉総理が訪朝して金正日総書記と会ったときのような緊張感めいたものを感じた。

確かに、プーチン大統領との日ロ首脳会談での安倍総理の表情とは全然違う。この辺りについては、こちらのブログで述べられていることに同意する。

今回、日本が尖閣・靖国の文言を入れさせず、中国に折れさせる形で日中首脳会談が実現したのは、勿論、先ほど述べたように日本が強気で交渉に臨んだ、ということもあるのだけれど、その前提として強気に出てもよいように、前々から戦略的に動いていたことは忘れてはいけないと思う。

安倍総理は常々、対話の扉はオープンだと言い続けながら、地球儀外交を展開し、多くの国を味方につけていった。中国の歴史認識発言や靖国発言についても、国際会議で何度も、今の日本が世界に貢献している平和国家であり、国の為に命を捧げた方を祀るのは世界共通のことだと説明しては、世界の側に立つよう努めていた。

加えて、「法の支配」という今の世界正義を抱え、世界観においての急所も抑えていった。一か八かの勝負ではなく、不敗の地に立ちつつ着実に歩を進め、2年近くも掛けて戦略的に足場を固めていった。

今回中国が首脳会談に応じたのは、APECの舞台で関係改善に乗り出す姿勢を国際社会に見せる必要があったと指摘されているけれど、そうした状況を作り出したのは安倍総理の外交戦略によるところが大きい。いわばその集大成が今回の日中首脳会談となって表れたように思う。

更に付け加えるならば、安倍総理は、今回のAPECでインドネシアのジョコ新大統領と初会談し「海における法の支配の3原則」で一致していて、じわじわと中国に圧力を掛けている。

やはり戦略の最上位階層から抑えていると強い。

ただ、今回のようなやり方で上手くいくためには、自身がそれなりの国力を持っていないと難しい。尖閣にしても、先日の小笠原にしても、中国の仕掛けを跳ね返し取り締まれるだけのものを持っていないと、突っぱねるものも突っぱれなくなってしまう。

2年もの間、中国と没交渉でも特に大きな問題がなかったのは、日本にそれなりの国力があったから。これが仮に中国との国力差が10:1くらいだったとしたら、中国は好き勝手やってくることが十分考えられる。

現に中国は、スプラトリー諸島で、ベトナムなどと領有権を争うファイアリークロス礁に運び込んで埋め立てて滑走路を作ったりしているけれど、日本との間に大きな国力差があれば、同じ事を尖閣についてもやると思う。

今は、海保が頑張ってくれているからそうならないだけで、もしも、日本の国力が落ちて海保の予算もつかず、尖閣をパトロールできなくなったら、あっという間に中国に実効支配される危険がある。

まぁ、日米同盟がしっかりしている間は、そう単純にはいかないだろうけれど、交渉力の裏には、国力と抑止力の裏付けがあってこそ成立することを忘れてはいけない。



2.珊瑚密漁船団にみる中国政府のメッセージ

このほど、海上保安庁は中国漁船による珊瑚の密漁を取り締まっている映像を公開した。映像では、密漁船に対して、海保の巡視船が汽笛を鳴らすなどして領海の外へ退去するよう警告しているのだけれど、そんなので、解決するのなら、こんな問題になってない。

また、密漁船を捕まえるにしても、1隻2隻ならともかく100隻、200隻が相手となると事実上不可能。

海上保安庁は13日、小笠原諸島周辺で117隻の漁船を確認したと発表した。海保によると、12日に確認した117隻のうち、領海内に4隻、排他的経済水域内に113隻がいたという。10日の時点では76隻が海域を離れる動きを見せていたのだけれど、ここに来てまた舞い戻ってきたようだ。

まるで海保を嘲笑うかのような密漁船に対し、海保は限られた要員の中、大型巡視船を巡回させ漁船を領海内に入れさせない「戦術」を取っている。実際、多くの密漁船はレーダーを装備していて、巡視船が近づくとそれを探知して逃げてしまうそうだ。

そうした海保の頑張りもあってか、今のところ、珊瑚を積んだ漁船は見つかっていないという。海保のある幹部は「珊瑚は碌に採れていないはずで、じきに漁船は燃料や食料が尽きて帰るしかない。ねばり強く対応するだけだ」といっているようだけれど、そんな単純な話で済むのかどうか。

東海大海洋学部の山田吉彦教授によると、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはなく、中国当局の関与が疑われるとし、今回の密漁船団の中には、襤褸襤褸の外見の割にアンテナ設備だけやけに立派は船が数隻混じっていることから、これが司令船ではないかと指摘している。

であるならば、この「偽装密漁船団」はかなり組織的な運動をすることが考えられるのだけれど、裏を返せば、彼らの動きそのものが、中国政府のメッセージであるともいえる。

実際、密漁船団は、APECで日中首脳会談が行われた10日に引き上げ始めている。中国政府のメッセージの可能性は否定できない。では、12日になって再び漁船団が舞い戻ったのも中国政府のメッセージなのかというと、やはりそうだと思う。

それはおそらく、岸田外相の発言が原因だとみる。岸田外相は11日、日中合意文書について「尖閣に領土問題は存在しない」とする日本政府の立場に変わりないという認識を示した。

これに対して、在日中国大使館は12日、「厳重な関心と不満を表す」と反発する報道官の談話を発表したのだけれど、それで慌てて、密漁漁船団をまた小笠原海域に送り返したのではないか。

まぁ、分かり易いといえば分かり易いけれど、そうであるならば、それなりの準備をして送り込んでいると見るべきだろう。海保の幹部がいうように「じきに漁船は燃料や食料が尽きて帰るしかない」などど甘くみてはいけないと思う。

なんとなれば、途中の海域に燃料補給用の船を浮かべておいてそこで給油してまた舞い戻ってくるとか、代わりの船に乗り換えてまたやってくるとか、いくらでも手はある。ひっきりなしに小笠原海域に漁船を送り込んでくることは十分警戒すべき。

そうしたことを考えると、日本政府は中国密漁船団をただ追い返すだけではなくて、漁船を拿捕できずとも、船長以下乗組員をしっかりと捕まえることも考えないといけないし、できることなら「司令船」とおぼしき怪しい船をターゲットにしたいところ。

彼ら密漁船は、巡視船が近づくと直ぐ逃げてしまって捕まえられないというのであれば、別に海じゃなくて、空から近づいて、臨検・逮捕したっていい。

実際、海保は10月の段階でそれを行っていたようだ。

「週刊文春」によると、海保は10月5日、密漁船に対してSSTを投入。SST隊員は、密漁漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行したそうだ。

SSTとは特殊警備隊(Special Security Team:SST)の略称で、海保が持つ特殊部隊。関西空港海上警備隊と、1992年にフランスからプルトニウムを輸送した「あかつき丸」に警備のために乗船していた部隊が元となって設立された。

彼らの主任務は、シージャックやプルトニウムなどの重要な護衛任務、不審船事案対応等々、船舶内で発生した暴動の鎮圧、海賊対応、海外での邦人保護、覚醒剤密輸の取締りや密航の摘発などで、実戦経験は、日本の特殊部隊の中で最多を誇り、日本最強の特殊部隊と目されている。

SSTは、アメリカ海軍の特殊部隊SEALsから射撃から狙撃、接近格闘術、リペリング降下など特殊部隊の技術指導を受けており、今や世界有数の特殊部隊の能力を有するまでになっているという。現在は、教官としてフィリピンやインドネシアなど東南アジア諸国の海上治安機関に教育を行っているとも言われている。その射撃の腕は揺れる船上から、500円玉に命中させられる程だという。

これからは、このようなSSTなどの部隊も駆使しながら、相手の急所となる司令塔をまず押さえることが大切になる。当然、政府とてそれくらい分かっているだろう。海保を増強するといっても、そう簡単にいくものじゃない。巡視船は1年2年で作れても、乗組員はそうはいかない。限られた戦力を有効に使って、効力のある抑止に知恵を絞らなければ、国土は守れない。
 SSTの実像を伝えるのに良いエピソードがある。
 ある日、上層部から、SST基地に、命令が下る。
「SST、行けるか?」
 SSTは即座に答える。
「行けます!」
 そして、ひと呼吸おいて、SSTが上に尋ねる。
「それで、事案は何でありますか?」
 そこではじめて、どんな事件と場所に出動するのか、聞くのだ。
「行けません」とは絶対に言わない。
 まず、「行く」と答えるのだ。
 そこに、日本人の生命と財産の危険があるならば、必ず出動して、その危険を取り除く。
 もちろん危険が及ばないと確認されるまでは帰らない。
 そして、出動した全員で帰ってくる。
『勇気ある撤退――出動したら、必ず全員で帰って来よう』
 それがSSTの合言葉なのだ。
 そして、それこそが、SSTが最強の海の特殊部隊である証しなのである。
「海上保安庁特殊部隊SST」 小峯隆生=著より


画像


F1-5

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


11月4日、自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」は、韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めた。

プロジェクトチーム座長の平沢勝栄氏は会合の後、「(韓国側が)自分のことを棚に上げて日本にだけ言うのは理屈に合わない」と記者団に語っているけれど、至極尤もなコメント。

この検討プロジェクトチームは、安倍総理が党に検討を求めたのを受けて設置されたもので、8月28日に初会合を開かれているのだけれど、その時、平沢氏は「実態を調べた上で、現行法で対応できるのか、新規立法を含めた対応が必要なのかを検討したい」と述べていた。

11月4日現在までに、この検討プロジェクトチームの会議は自民党のサイトによると3回行われている。それぞれの議題を上げると次のとおり。
2014年08月28日(木):ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム
議題:1.国連人種差別撤廃委員会の対日審査について外務省よりヒアリング
    2.国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律について警察庁よりヒアリング

2014年10月15日(水):ヘイトスピーチ対策等に関する検討PT
議題:1.いわゆる京都朝鮮第一初級学校事件について
    2.自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会による対日政府報告審査に対する最終見解について

2014年11月04日(火):ヘイトスピーチ対策等に関する検討PT
議題:前回からの課題について 警察庁・外務省より説明

とまぁ、このような感じで、毎回1時間くらいの会議が行われているのだけれど、まだまだ状況をヒアリングしている段階。

この中で、人種差別撤廃委員会による対日政府報告審査というのが議題に挙げられているけれど、これは、8月20、21日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査のことだと思われる。

この審査では、ヘイトスピーチの法規制を巡る議論がなされた。 1965年の第20回国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」というのがあるのだけれど、その第4条(a,b)に次のような条文がある。
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 第4条(a)(b)

(a)人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
今のところ、日本政府は法律による規制が「表現の自由」を不当に萎縮させる可能性があるとして、第4条を留保しているのだけれど、それは、現行法でも対応可能だと解釈しているからだと思われる。

10月14日、自民党の谷垣幹事長は、記者会見で「イギリスの新聞のガーディアンがヘイトスピーチに対する安倍内閣の対応が弱いのではないかという指摘を始めている」との質問に対し、「ヘイトスピーチに関して日本は弱いとおっしゃるけど、私は必ずしもそういうふうには思っておりません。…一線を超えたものを取り締まる手法はちゃんとありますし、さらに、それを超えて鋭角的なものをつくろうとすると、なかなか表現の自由や何かで難しいところもあるのですね。だからそこは、私は日本の制度、仕組みがそんなに諸外国に比べて劣っているというふうには思っているわけではありません」と答えている。

まぁ、一線を超えれば取り締まるというその「一線」がどこにあるのかは、ヘイトスピーチの定義がされないと引き様がないと思うのだけれど、今回の平沢座長の発言も、その「一線」を探すためのものなのだろう。

この問題に対する政府の対応は始まったばかり。結論が出るのはまだ先のことになるだろう。



画像

こんにちは、日比野です。こちらには先週の本館記事をベースにまとめたものをエントリーします。

F1-4

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。

1.解散報道の裏に隠された官邸の戦略
 
11月9日、安倍総理は、羽田空港で、中国でのAPEC出席に先立ち、消費税率の引き上げ判断に絡んで、年内にも解散総選挙に打って出るのではと記者団に問われ「解散は全く考えていない」と否定した。

これは、安倍総理が消費税率10%への引き上げを見送り、その是非を国民に問うために、年内の解散総選挙に打って出るのではという憶測が与野党の間で出ていることを受けてのもの。

まぁ、永田町には、解散については嘘をついてもいいという慣例があるので、この発言はそれほどアテにはならない。

実際、安倍総理は11月7日のBSフジの番組で、衆院解散・総選挙について、「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」と述べている。

そんな中、読売新聞が9日、増税先送りなら年内の解散総選挙の検討を始めたと報じている。まぁ、年内解散については、以前のエントリーでも述べたことがあるし、それほど驚くことではないと思うけれど、今回筆者が注目しているのは、この報道を"読売新聞"がしたこと。何故、朝日や毎日ではなく、読売がこのスクープを手に出来たのかという点。

これについて、筆者は、官邸からの意図的なリークと見ている。その狙いは、マスコミをコントロール下に置くこと。

もう既に周知のことだけれど、日本は、朝日を筆頭に、安倍政権を敵視するマスコミが多く、常に政権の足をひっぱってやろうと手薬煉を引いている。いわば敵だらけ。そのせいで安倍総理は未だに慎重な政権運営を余儀なくされている。

そんな時に、反安倍でない比較的"中立"な媒体だけに重要情報をリークするようになるとどうなるか。スクープはいつもその選ばれた媒体だけが手にすることになり、反安倍を掲げるマスコミは情報的に"干される"ことになる。いわば、官邸から、マスコミお得意の"報道しない自由"ならぬ、"重要情報を教えない自由"で仕返しされる形。

つまり官邸は、朝日などの反安倍マスコミを牽制する意味も含めて、読売だけに解散情報を流しているのではないかと見る。

実際、安倍政権は読売を特別扱いしているという指摘がある。ジャーナリストの須田慎一郎氏によると、ある内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分。…情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」と語ったのだという。そして、アメリカ国務省の関係者も「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」と漏らしているのだそうだ。

これが事実だとすると、官邸は読売だけに正しい情報をリークすることで他紙を干し、反安倍の姿勢を牽制し、あわよくば緩めさせようとしているのではないか、と。

その意味では、先日一部で騒ぎとなった、飯島内閣官房参与の「12月2日に衆議院解散」発言もその一環である可能性がある。

これは、11月2日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で発言されたもので、飯島氏は手元のメモを見ながら「補欠選挙をやった後に7月~9月の経済状況が明らかになる。11月17日くらいにはわかりますから、20日くらいに総理は消費税を10%に上げるかどうか決断する。…その後の12月2日にねえ、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」との爆弾発言をした。

司会の辛坊治郎氏は、飯島氏からメモを取って、「お、すごい! もう日程決まってる!」と叫び、評論家の加藤清隆氏は「飯島さんが言うと、ちょっと影響力が大きいから…」と、スタジオは騒然となった。

無論、番組出演者からは、年内解散説に異論も出たのだけれど、飯島氏は「やる必要はないけど、やってもいい」と平然としていた。

ところが飯島氏は、翌日の3日、BSの「深層NEWS」に出演し、年内解散について「そんな余裕はない。一つの選択肢だが、国民生活が大事だ」と発言し、15年4月に予定されている統一地方選と同時に行う方がよいとした。

このように飯島氏は、解散についてはそれぞれ全く別の発言をしているのだけれど、番組の制作元をみると「たかじんのそこまで言って委員会」が読売テレビとBOY'Sが共同制作している番組であり、「深層NEWS」はBS日テレが放送している番組。

要するに、飯島氏は読売系列の「たかじん」で解散日程まで口にして、BS日テレでは「そんな余裕はない」と述べている。やはり読売を"優遇"することで、マスコミをコントロールしようとしているのではないかと思えてならない。

以前、筆者は「デタラメ記事と安倍FBの反撃」で、安倍総裁は、ネット上のライブチャンネルでこそ、普段マスコミに話さないようなコメントをすることで、情報格差をつけて、ネットの優位性を確立すべきだ。そうすることで、マスコミはネットの後追いをするようになる。と述べたことがある。

今回の読売の解散報道が官邸による意図的なリークだとすると、これは筆者の述べた「情報格差戦略」に非常に近い。

仮に、解散が読売の報道のとおり本当に行われるとしたら、政治報道における信頼度で、読売は他紙に圧倒的なアドバンテージを持つことが決定的になる。その意味では、官邸は中々やると思うし、逆に朝日や毎日など反安倍マスコミは心中穏やかではないだろう。

解散報道を巡って、水面下では官邸とマスコミとの攻防戦が繰り広げられている。



2.吹き荒ぶ解散風

11月11日、安倍総理は北京での内外記者会見で、衆院解散のタイミングについて問われ「何ら決めていない。…国内では憶測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。

ついこの間まで「全く考えていない」から「決めていない」へと、トーンダウン。少なくとも「解散を考えた」ことはあるにまで変わったことは間違いない。

既に、与野党は解散総選挙を念頭に準備を始めている。

自民党の二階俊博総務会長は記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語り、公明党の山口代表も党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示。支持母体の創価学会も「12月14日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認したという。

一方、野党も民主、維新両党の政調会長が国会内で会談し、選挙協力を視野に共通政策の策定を模索することを確認。維新、みんなの両党も幹事長・国対委員長会談で、選挙協力に向けた協議を進めていくことで一致した。

解散のタイミングについては、安倍総理が17日に、7~9月期の国内総生産速報値が発表され、18日には有識者らによる消費税点検会合が終わることから、これらを見た上で1年半程度の増税先送りを決断し、即座に解散に踏み切るのではないかと見られている。

選挙日程は「12月2日公示-同14日投開票」又は「12月9日公示-同21日投開票」の2通りが有力のようだけれど、先日の「たかじん」で飯島参与が発言した内容通りであれば、12月2日公示、14日投開票ということになる。

まぁ、日程はどうでもいいのだけれど、このタイミングでの選挙となると争点は「増税先送りの可否」になることはほぼ間違いない、というかそれ以外に争点らしきものが見当たらない。

この「増税先送り解散」について政治評論家の杉浦正章氏は「増税先送りまたは3党合意の解消が、解散の大義にはならないことだ。延期が有権者うけするというのは誤算である。残念ながら日本の有権者はそれほどレベルが低くない。むしろアベノミクス隠しと受け取るだろう」と反対している。

だけど、筆者はそう思わない。国民はもっと現実的。

今、国民が望んでいることは、日本の危機の回避であり、とにかく景気をよくしてくれという切実な願い。もっとぶっちゃけていえば、アベノミクスという方法論なんて眼中にない。あるのはただ、目の前の景気がよくなること。景気が良くなりさえすれば、アベノなんちゃらなんてどうでもいい。それくらい結果が全て。

現状で増税先送りが景気にプラスに作用することくらい誰だって分かるし、増税法案(社会保障と税の一体改革法案)には「景気条項」(附則18条)があるから、総理判断で先延ばしすることは可能になっている。※ただし、延期法案の成立が必要になる。

ゆえに、増税先送りが解散の大義名分としては弱いことは否めない。だけど、批判ばかりの野党(民主党方面)や足を引っ張ることばかり考えているマスコミに囲まれている現状とその打開を考えると、総選挙に踏み切ることも止むを得ないのかもしれない。

また、仮に増税先送り解散が行われるとすると、それは同時に民主党に対する踏絵となると思われる。

民主党が消費税の10%引き上げ反対、賛成のどちらを掲げて選挙を戦うのか分からないけれど、引き上げ賛成で選挙すると、議席を減らす公算が大きいことが予想される。また、逆に引き上げ反対に回った場合は、次の国会で引き上げ延期に賛成せざるを得なくなる。

安倍政権にとっては、どっちに転んでも増税先延ばししやすくなる。

既に市場は、増税先送りを織り込み始め上昇している。景気回復の為には増税するべきではない、とサインを送っている。

だけど、それもこれも、増税先送りが前提での話。だから解散総選挙をしても、与党が負けて過半数割れしてしまったら、その前提が崩れてしまう。

その意味では、この状況下での解散は一種の「賭け」だともいえる。果たして国民はどのような判断を下すのか。



画像

今日はお知らせです。
99c02660.jpg

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


日比野です。本日、日比野庵本館を全面リニューアルしました。

この機会に、ブログ運営も全面的に見直しさせていただき、次の様にさせていただきます。


1.日比野庵本館の位置づけと姉妹ブログ
 従来日比野庵本館で行っていた役割を分割し、それぞれ姉妹ブログに持たせることとします。おおよそ次の通りです。

 ・日比野庵本館 …原則毎日更新。テキストベースのみ。リンクや図解は極力使用しない
 ・日比野庵新館 …毎週更新(予定)。旧館から名称変更。本館記事のリライトしリンクや図解を追加して記録保管用として運用。
 ・日比野庵竹林亭…不定期更新。日比野庵過去記事をベースにした本にまとめたもの。
 ・日比野庵日記 …不定期更新。裏日比野庵日記をベースとした記事を掲載。パスワード制限付 


2.日比野庵本館
 今回の日比野庵本館公開停止を受け、本館の運用を全面的に見直します。2014年10月以前の記事は全削除しました。今後は、全文テキストのみとし画像もリンクも原則使いません。


3.日比野庵新館
 公開停止中に立ち上げた日比野庵旧館を名称変更しました。本館の過去記事はこちらに移管済みですので、今後の過去記事はこちらを参照いただきますようお願いいたします。
 本館の記事はテキストベースですけれども、新館は、本館記事をリライトし図表リンクを追加する形で内容の充実を図っていきたいと思います。最近は、本館でも2~3同一テーマでの続きエントリーをアップすることがありますけれども、そうしたシリーズものも、こちらで一本にリライトして整理します。特に科学技術系のエントリーは図表がないと中々伝えにくいものが多く、やはり図表入りの記事が必要になる部分があると考えています。


4.日比野庵竹林亭
 今回新しく立ち上げました。ライブドアブログで縦書きスキンが提供されていましたで、この機会に使ってみました。ただしβ版ということで、safariかChromeでないときちんと表示されないようです。筆者もIE11で試しましたが駄目でした。現在「未来技術大国日本」をお試しでアップしています。ただ時間がなくて、小見出し割りとう全然できておらず、原稿を張っただけです。そのうち整理します。


5.日比野庵日記
 こちらも、ある程度自由度を持った媒体として、パスワード制限付のブログとして立ち上げました。折々の思い付きや、本館記事の解説的なものをエントリーしていきます。

まぁ、余力のあるときにアップしますので、不定期更新になるかと思いますけれども、とりあえず、2011年のエントリー「電子書籍とカバーと裏日記」の最後に、ちらっと紹介した裏・日比野庵日記の一部をアップしました。

パスワードについては、ツイッター(kotobukibuneBOT)でDMを頂くか、サイドバー右下の「メッセージを送る」からお問い合わせいただければと思います。ただし無制限にパスワード開示は致しませんので、予め御了承ください。


6.その他
 本館をテキストベースに変更するのに合わせて、バランスを考え、ブログデザインを大きく変えて、シンプルなものにしました。今回初めてCSSを齧ってみたのですけれども、まだまだ分からないところが多く、不便をおかけするところも出てくるかと思いますけれども、その際はお気軽にご連絡ください。必ずしも御要望にお応えできるとは限りませんけれども、出来る範囲で対応しようと思います。


7.最後に
 2007年4月の営業開始以来、始めての全面改装となりました。心機一転、新たな気持ちで続けていきたいと思いますので、これまで変わらぬ御愛顧の程、よろしくお願いいたします。


画像

 
今日は軽い話題です。
m1
 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


このほど、元寇の神風が本当に吹いたのではないかとする証拠が見つかったとの報道がありました。といっても、そう主張している学者がいるという話です。

その学者というのは、マサチューセッツ大学アマースト校の生態学者ジョン・ウッドラフ氏で、元寇のあった13世紀後半に2度の大洪水があったとアメリカ地質学会の会合で研究成果を発表したようです。

これは、湖の底の堆積物を分析するという方法で分かったとのことなのですけれども、この手法は割とポピュラーなもので、堆積物から当時の天候状況を割り出す為によく用いられます。

ウッドラフ氏の研究チームの調査で、伊万里湾に近い湖の底から掘り出した古い堆積層の一部に砕屑岩でできた岩石とストロンチウムを大量に含んでいたことが明らかになり、また、九州の西部の別の湖からは、砕屑岩とチタンを大量に含む堆積層が見つかったそうです。

砕屑岩とは、地表の岩石から風化・侵食によって生じた粒子によって構成される岩のことで、これらが特定の堆積層に大量に含まれるということは、その年代に激しい風化・浸食があったか、河川や海岸から大量に流れ込んだことなどが考えられます。

TN1


研究チームは、この堆積層を炭素年代測定に掛けたのですけれども、その結果、1274年と1281年の元寇の時期にピタリと一致したんだそうです。

炭素年代測定は、誤差の問題から完全ではないという指摘もありますし、台風なんて日本では毎年のことなので、どこまで正確に測定できたのかと思わないでもありませんけれども、当時嵐が来たということは文献にも残っていますし、台風は来たのだと思います。

まぁ、それが「神風」だったのかどうかというのは、解釈の問題でしょうね。

たとえば、先日来、話題となっていた、小笠原沖の中国漁船による珊瑚密漁問題ですけれども、大量の漁船団が現れた直後、台風20号があの海域を襲いました。あれを「神風」とみるかどうか。

こちらに、月別の台風経路図を示したサイトがあります。11月といえば、そろそろ台風シーズンも終わりを迎える頃なのですけれども、このサイトをみると、11月は丁度、小笠原や伊豆諸島南部に近づく台風が残っています。ですから、小笠原の台風そのものは、特異的な現象ではないと思います。

例の密漁漁船団は、台風20号の接近で一旦小笠原を離れたものの、また戻ってきているようです。海上保安庁は、小笠原周辺で漁船191隻を確認したと発表していますから、殆ど戻ってきている計算ですね。

「天は自ら助くる者を助く」といいます。神風を期待する前に行えるものが沢山あるはずです。

画像

 
こんばんは。管理人です。

green-tea1

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、本日、日比野庵本館が復旧しました。今日から営業再開いたします。

本館の方では既に告知いたしましたけれども、近々、多分今週末にこちらの旧館含めて、日比野庵の大改装とブログ運用の大幅見直しを行います。

今回の件は、管理人としても、色々と反省および思うところが多々ありました。公開停止後しばらくは、正直へこみましたけれども、更なる飛躍のための貴重な機会だったのだ、と前向きに捉えることにいたしまして、かなり大鉈を入れようと思います。あちこちに散在している姉妹ブログも統合したいというのもありますし…。

それに伴いこちらも「旧館」から名称を変更するかもしれません。

今日は、エントリーを書く時間がありませんので、気になる記事をば…

・クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

クルーグマン教授は、元々増税反対派ですけれども、この会談は、同じく増税延期派の本田悦朗内閣官房参与がセットしたようです。安倍総理は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたそうですけれども、もしかしたらまだ迷っているとこりがあるのかもしれません。

ただ、最近になって、菅官房長官がこんな発言を…

消費再増税の判断、12月8日以降に=菅官房長官

この前は11月の一次速報値でといっていたように思いますけれども、日銀金融緩和効果の様子をみたいのでしょうか。ただ2次速報まで待つとなると、国会が閉じてしまっているので、増税は決まったという声もあるようです。株高になったから、大丈夫というのはちょっと危険だと思います。一方、「維新の党」「みんなの党」「生活の党」の3党が消費税増税延期法案http://blogos.com/article/97997/を共同提出しています。どうなることやら…

今日は、この辺りで…


画像

 
こんばんは。管理人です。

ハードな日々が続いて、記事更新がままなりません。今日もいただいたコメントにお返事できないですけれども、御容赦くださいませ。

今日はこの話題です。


 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題が俄かにクローズアップされてきた。当初、9月の中頃までは、小笠原諸島周辺に出没する中国漁船は20隻足らずだったのだけれど、その後急増。10月1日に40隻、30日には200隻を突破した。

珊瑚は、植物ではなくサンゴ虫という動物が集まったもの。サンゴ虫の固い骨格が積もり、海の中で樹の枝のように形成されて出来上がるのだけれど、その成長には100年以上要すると言われ、非常に貴重とされている。

珊瑚の歴史は地中海に始まる。紀元前から武器の装飾等に用いられ、イタリアでは地中海の珊瑚を使った工芸が発達し、妊婦の厄除けとして珍重されてきた。中でも、赤い珊瑚で角を象った「コルノ」という護符は厄除けとして現在でもよく好まれるそうだ。

日本では、奈良時代以来、シルクロードを渡ってきた地中海産珊瑚を「古渡り珊瑚」と呼んで輸入し、貴重な細工物として使用していた。

ところが近世になると、地中海珊瑚は乱獲により絶滅に近い状態に陥り代替品が求められるようになったのだけれど、19世紀、土佐沖で白珊瑚が発見され、次いで、土佐沖で赤珊瑚、桃色珊瑚が発見され、日本の開国後、イタリアの珊瑚商人が自ら買い付けに土佐に乗り込むようになった。

その後、1965年にミッドウェイ近海、1967年に南シナ海でそれぞれ珊瑚の大漁場が発見されたのだけれど、それ以降大漁場の発見は無く、1975年辺りをピークにその採取量は、年々減少している。

現在、世界的に珊瑚の水揚げが多いのは、日本近海で、土佐沖で良質の珊瑚が採れるとされる。

珊瑚は、超音波反射波の時間差を利用する魚群探知機で見つけられないため、水深100メートル位の海底に錘をつけたロープを降ろし、その先に網をつけて根こそぎ浚って採取する。

一度取れば、育つまでまた100年待たないといけないから、乱獲すると直ぐに絶滅の危機に瀕するのが珊瑚。

特に赤色の珊瑚は、水揚量が少ない上に大きな原木も少なく、とても貴重。日本産珊瑚で、深みのある赤珊瑚は、アメリカでは「オックスブラッド」、ヨーロッパでは「トサ」などの名称で呼ばれることもあり、最高ランクに位置づけられている。

赤珊瑚は、台湾や中国の富裕層に人気が高く、高級品は1グラム1万元(約18万円)以上と5年前の約5倍に高騰しているという。

福建省寧徳では、2012年5月以降、10以上の珊瑚の密漁団が摘発されているのだけれど、約38キロの赤サンゴが押収されたケースでは、評価額2240万元(約4億円)に登るケースもあったという。

gyogun1


これら密漁は、中国国内で、サンゴの採取が禁止されていることが原因となっているとの指摘もある。

中国の「環球時報」は、福建省の漁民の話として「20数年前から中国の漁民は日本海域でサンゴをとっていた」と報じ、習近平政権による腐敗撲滅運動の影響を受け、海鮮食材が高値で売れなくなり、魚をとるだけでは生計が成り立たないことを密漁の背景に挙げている。

中国政府は赤珊瑚をパンダと同じ国家1級重点保護動物に指定し、国内での漁や売買を禁じている。

11月3日、中国外務省は、「我々は一貫して漁民に法に基づき、海上の生産活動を行うよう要求し、赤珊瑚の違法漁獲を禁じている」と赤珊瑚の保護に積極的に取り組んでいる姿勢を強調しているけれど、そこはそれ、中国のこと、取り締まりと見せかけて、小笠原近海の海洋調査をしかけてくることあって考えられる。

東海大海洋学部の山田吉彦教授は、「数十隻ならまだしも、200隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい。…当局、あるいは密漁組織によって、日本側がどこまで対応できるか、海上警備力を試す挑戦ではないか。よく見ると、漁船員のいない船もある。密漁しているのはごくわずかで、あとはオトリ船の可能性もある」、と、密漁漁船の中に中国軍の便衣船まで混じっているのではないかと指摘している。

また、評論家の宮崎正弘氏も「彼らは海上民兵と見るべきだ。中国漁船は遠洋航海用のレーダーを装備している。中国ではレーダーを装備した船はすべて海軍の管理下にある。…中国海軍は事実上、第1列島線を突破した。次は、第2列島線を突破し、西太平洋の覇権を握ろうと狙っている。その下準備の可能性が高い」と述べている。

これに対する日本側の警備体制は心許ない。

これまで小笠原に常駐する海保職員は4人しかおらず、配備されている船も5トンの小型ボート1隻だけ。中国漁船が多数確認された9月以降は、7000トンクラスの最大クラスの巡視船「しきしま」を小笠原に派遣、水産庁の取締船2隻とあわせ、小笠原と伊豆諸島で5隻程度で警戒にあたっている。

このように、海上保安庁は水産庁と連携して周辺海域での取り締まり態勢を強化してはいるのだけれど、200隻を超える船を相手に、たった5隻で対応できるのか。

11月4日、江渡防衛相は「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない。…その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と述べるにとどめ、現時点では、自衛隊を投入する考えのないことを明らかにしているけれど、菅官房長官は5日の記者会見で、「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別態勢をとっている。やりくりをして対応しているが非常に無理があることは事実だ」と述べ、は警戒態勢の強化のため平成26年度補正予算で
対応する考えを明らかにした。

こうした現状について、山田教授は「現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁を止めさせるよう圧力をかけるべきだ」とし、宮崎氏は「中国政府は『悪い中国人がいる。直ちに取り締まる』と言うだろうが、それだけだろう。普通の国家なら、自国の領海で他国の漁船が違法操業をしていたら、銃撃を加えて、すべて拿捕する。ロシアも韓国もフィリピンも、世界中がそうだ。日本だけができない。この現実を国民が知ることが重要だ」と語っている。

哀しい現実だけれど、世界は性善説ではできていない。現実を直視した対応を取ることが必要だろう。

画像

 
こんばんは。管理人です。

PAK65K

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。



過去記事のトップ画像をごそっと削除(マスク)しました。そのせいなのか、マック以下の最近の記事の表示が崩れています。たいへん見づらいですけれどもご容赦を。
近いうちに修正、復旧する積りですけれども、手が回らず、当分放置になるかもしれません。
※追記:一旦削除したのち、再アップで解消しました。

今日は、その他諸々の作業がテンコ盛りで、昨日いただいた多数のコメントにお返事できそうにありません。悪しからず、ご了承ください。



さて、今日のエントリーも昨日の続きです。

10月31日、日銀は、金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。その内容は、マネタリーベースの増加ペースを現在の年間60~70兆円から、10~20兆円増やし、年間約80兆円に拡大。それに伴い、長期国債の買い入れ額を約30兆円増やして年間約80兆円とし、更に、平均残存期間も最大3年程度延長し、7年~10年程度へと変更。そしてさらにETFとJ-REIT(不動産投資信託)についても、買い入れペースを3倍に上げ、それぞれ年間約3兆円、約900億円買い入れるというもの。

今回の追加緩和策については、市場は予測しておらず、「サプライズ緩和」となったのだけれど、日経平均は一時、870円超も値上がりし、終値は7年ぶりの高値で引けた。

当然、円もこれを受けて急落。31日の東京外国為替市場での円相場はおよそ6年10ヶ月ぶりの円安ドル高となる1ドル=111円台まで値下がり。週末のニューヨーク外国為替市場でも一時1ドル=112円台をつけたことから、当面は円安基調が定着するとの見方が出ている。

今回、なぜ市場が日銀の追加緩和を予測できなかったかというと、日銀が一言も漏らさなかったから。10月上旬まで日銀の黒田総裁は、追加緩和の必要性を否定し、国会でも2年で2%の物価上昇目標への道筋は順調としていた。機関投資家や「日銀ウオッチャー」のエコノミスト達はこれにすっかり騙された。

日銀からの説明会の場では、機関投資家やエコノミストから「直前までのアナウンスと全然違う」、「債券市場を壊す気か」、「黒田さんの言葉を信じていたのに、恥をかかされた」と恨み節で溢れたそうだ。

今回の緩和についてイギリスのフィナンシャルタイムス紙は、ほとんど全面的なサプライズとし、市場を驚かせることで、円を懲らしめ、コストをはるかに上回る成果を得たと評価している。

今回の金融緩和で筆者が面白いと思うのは、サプライズもさることながら、そのタイミング。実は、日銀の金融緩和発表のわずか2日前の29日、アメリカのFRBが量的緩和を停止している。これで市中の資金量が減るかと思えば、今度は日銀が供給を増やした。金融緩和のバトンというものがあるとすれば、そのバトンは、FRBから日銀が受け取った形になる。

量的緩和は、世界中の国が我も我もとやってしまったら、通貨安競争になって風当たりが強くなることがある。去年の2月、麻生財務相は衆議院予算委員会で、アベノミクスによる円安について「通貨安競争を目的としてやっているわけではない」答弁している。量的緩和をすると、そういう声はどこからともなく聞こえてくるもの。

だけど、今回の日銀は、FRBが量的緩和を止めた瞬間に緩和を発表した。FRBが空けた"量的緩和の椅子"にすかさず日銀が座ることで、風当たりを避けるポジションをまんまと手に入れた。狙っていたのかどうか分からないけれど、うまいものだな、と思う。

量的緩和が期待する効果は、いわゆる「期待インフレ」。市場に将来インフレになりそうだと予想させることによって「実質金利」を下げ、企業の設備投資や消費を刺激して景気拡大を狙う政策。インフレ化では、預金していても段々目減りするだけだから、それよりは、投資したり消費したりしたほうがよい、という理屈。

だけどこれは、投資したり、消費したりする"余裕"のある人には効果があるけれど、そうでない人には、あまり関係がない。何より日本の一般庶民は株や債券にあまり投資しない。確か、麻生財務相が総理時代、株式投資について「やっぱり株をやっているって、田舎で言ったら何となく怪しいよ。『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょうが。」と述べていたと記憶しているけれど、今もあまり変わってないだろうと思う。

投資顧問会社・コンテクスチュアル・インベストメンツLLCの広瀬隆雄氏は、アメリカでは、世帯の46.3%にあたる5670万世帯が投信を保有していて、その金額も1132万円(中央値)にも及ぶこと、更に確定拠出型年金の資産のうち60%が投信で構成されていることから、株式市場の上昇が即消費につながるのに対して、日本はそうではないのではないか、と疑問を投げかけている。

確かに株を持ってなければ、どれだけ株高になっても何にも変わらない。それに企業側とて円安になればみんな万々歳かといえばそうとも限らない。

syoukou1


東京商工会議所が今年2月に会員企業を中心とした中小企業等3492社を対象に行ったアンケートによると、およそ半数にあたる49.1%の企業が「円安によるデメリットのほうが大きい」と答え、更に、輸出を行っている企業でも「メリットのほうが大きい」と答えた 企業は約3分の1(36.4%)しかない。その理由は、海外の景気が低迷していて需要が伸びず、輸出額を増やせていないという状況だという。

まぁ、それから半年以上経った今では、多少違っているのかもしれないけれど、海外にしろ、国内にしろ、結局需要が伸びなければ駄目であることは論を待たない。

だけど、今、その需要の足を引っ張っている存在がいる。いうまでもなく消費増税がそれ。

先頃、甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今年7月から9月GDP速報値について「民間の予測は、当初は4%台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では1%台になるのではないかと言われている」と指摘した上で、「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べている。

特に、子育て世代なんかは、色々と物入りで需要が期待できる層であるはずなのに、そこの消費が落ち込んでいるというのは深刻な傾向だと思う。つまり、生きることや育てることにお金を選択集中させ、余計なものや贅沢品を買わなくなっていることを意味するから。

甘利大臣は、ピンポイントで対策を打ったほうがいいと、言っているけれど、具体的にピンポイントの対策とは一体何なのか。

本来、潜在的に需要を持っている筈の子育て世代が消費を絞っている現状があり、仮に彼らが、株や債券に投資していなかったとするならば、円安株高の恩恵には殆ど預かれない。むしろ、石油価格高騰による物価高、或いは消費増税による負担増のほうが相対的に大きくなる。メリットは少なく、デメリットが目立つようになる。

彼らにとって、金融緩和による"期待インフレ"は、逆に"将来への不安"となってしまう。

もしかしたら、政府のピンポイントの対策が、お決まりの「ナントカ振興券」といったものになるのかもしれないけれど、それで彼らの消費マインドが好転するとは思えない。

毎月2万3万を1年限定で貰えたとしても、使ったらそれで終わり。そういう期間限定ではなくて、恒久的に暮らしが楽なると思わせるものでなくてはいけない。それこそが"期待"によるマインドの好転だと思う。

当たり前のことだけれど、家計には収入と支出の2つしかない。アメリカのように庶民でも投資をバンバンしている国なら、株高による収入増が見込めるから、消費マインドの好転も期待できるけれど、日本のように投資をあまりしない庶民の立場では、収入が増える見込みがないからと支出を絞るようになるのは当然。それしか選択肢がない。

そんな状況で、"支出"ばかり増やす政策をしたら、益々マインドが冷えるだけ。だから、日本の場合は、家計の支出を減らすような政策の方がより効果があると思う。それには減税が一番いいし、それが無理ならば、原発稼働による電気代の安定または低減を図るべきだと思う。やはり消費増税は見送るのがベターという結論になる。


画像

 
こんばんは。管理人です。

ikasumi

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


色々探してようやくいい感じのスキンが見つかりましたので、旧館のデザインを変更しました。これでどうにか過去記事倉庫としていけそうです。σ(^_^;)ヤレヤレ

本館立ち上げがいつになるか分かりませんけれども、立ち上げ用のデータを作って、別アカで、本館ライクなブログを立ち上げて確認しているのですけれども、今三つ四つくらい駄目ですね。

というのも、著作権がらみの記事の削除と、アニメ画像の大半を使わないようにするため、これまで使用していた写真画像を流用して、ランダム差し替えをしてみたのですけれども、画像と記事のアンマッチがひどく、ちょっと使えそうにありません。

う~ん。時間を掛けてプログラムまで組んで処理したのですけれども、殆ど徒労に終わりそうです。この分だと、本館は過去記事は一切無くしてしまって、新規記事のみで再スタートしたほうがまだマシですね。その時は、ある程度記事が溜まった段階で、旧館へエクスポートする形にしたほうがよいかもしれません。


さて、今日も軽い話題を…

マックの客離れが泊まりません。このほど日本マクドナルドは、2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることを明らかにしました。

もちろんその切っ掛けは、今年7月に発覚した中国産食肉問題にあることはいうまでもありませんけれども、8月からの全店舗の店内完全禁煙や「チキンマックナゲット無料券」配布といった、問題発覚後のマックの対策が裏目にでたことも原因だとの指摘もあるようです。そういえば、10月から新発売したイカスミバーガーなるものも、インパクトこそ強烈だったもののあまり振るわなかったとか。

食肉問題発覚後、マックの既存店売上高は激しく落ち込み、7月の売上は前年同月比17.4%減、8月25.1%減、9月16.6%減だそうですから相当なものです。

筆者は食肉問題発覚時に「マックが日本から消える日」のエントリーで、マックが対応を間違えれば、マ日本から消える日が来ないとも限らないと述べましたけれども、ちょっと怪しい気配が漂ってきましたね。

ただ、マックだけでなく、昨今は外食産業全体が低迷しています。日本フードサービスの発表によると、9月度の外食産業全体の客数は、減少していて、売上は前年同月比98.0%と4か月連続のマイナスとなったそうです。特にファーストフードは落ち込みが激しく、前年同月度比95.7%です。その中で、マックの9月度売上は前年同月比-16.6%ですから、ダントツで悪い。正に一人負けの様相を呈しています。

gaisyoku09


もしかしたら、マックは消費者から見放されつつあるのかもしれません。

なぜ、そこまでいうかというと、消費者の購買行動が更に二極化していると思うからなのですね。この消費の二極化については、「日本の潜在的ポテンシャルはインフラが支えている」のエントリーで取り上げたことがありますけれども、この状況下でも当たるものは当たっているのです。

外食産業とは違いますけれども、今、子供たちに大人気のアニメ「妖怪ウォッチ」の劇場前売り券が東宝の映画史上最高売り上げを記録したとのことです。7月19日から発売開始され、10月26日現在、72万1422枚を売り上げ、週平均1万枚以上という驚異的ペース。映画の公開は12月20日からですから、最終的には凄い販売枚数になりそうです。しかも、来年冬に劇場版第2弾の公開が決まったとのことですから、トンデモない人気です。

これならば、食肉問題後のマックですら、「妖怪ウォッチ」付のハッピーセットを出したところ大人気となったのも分かる気がします。けれども、消費者が求めたのは、オマケの「妖怪ウォッチ」であって、マックではないという現実を見逃してはなりません。

今回のマックのイカスミバーガーは、ハロウィーンを意識して「黒魔女がハンバーガーにいたずらをしたら?」をイメージしたハンバーガーだそうですけれども、黒魔女ではなく、妖怪に頼んだほうがよかったということですね。


画像


  
こんばんは。管理人です。今日は本館復旧用の試行データを作ってました。まぁ、削除記事等があるので、完全な復旧にはなりませんけれども、なんとか形だけはと思っています。


N1-1




 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。




今日はまず、昨日のエントリーのお返事から。

sdiさんへ…
確かに、「らき☆すた」と「ガルパン」はよく話題に上りますね。あと強いていえば、「花咲くいろは」も加えてもいいかもしれません。ぼんぼり祭りなど作品中でやった祭りを、放送を切っ掛けに現地で本当に同じ祭りをやりましたからね。今年で4回目だそうです。

ご指摘のように、トップダウンでどうこうよりは、ボトムアップ的に、本当に地元が自分達で盛り上げていくようでないと駄目なんでしょうね。イベント企画会社や経営コンサルティング任せでは、ファンの細かいニーズに応えきれないところがあるんじゃないかと思いますね。


とおりがけさんへ…
「萌え+ミリタリー」が流行りですよね。ウィッチーズに艦これにアルペジオ、日比野庵ではウィッチーズ以外は、何度か記事にしたことがあります。何でも艦これのお蔭で、田宮の軍艦プラモがバカ売れだとか。


白なまずさんへ…
なるほど、そういう御事情があったのですね。普段は書くことはまずないテーマでしたけれども、この機会に、今日は、これについてのエントリーをさせていただきます。




 
1.はじめに
白なまずさんの御質問にお返事する形で、管理人のブログに対する考えを少し述べてみたいと思います。ただし、ブログに対する考えは各ブロガーそれぞれのものだと思いますので、あくまでも、日比野庵管理人が考える使いやすいブログについて述べたものであるということを予めお断りさせていただきます。

2.公開制限について
管理人は、ブログでの公開制限は殆ど経験がありません。公開制限は言い方を変えれば「情報格差」を付ける、ということですから、格差となる情報を持ってない限り、公開制限する意味はないと思います。ブロガーとしては、やはり多くの人に読んでいただきたいという気持ちを持っているものですから、わざわざそれを自分で狭める理由はないと思います。ですから、公開制限した記事というのは、ブロガー自身を含む特定の誰か宛てのものになるのではないでしょうか。公開相手を限定するだけなら、メルマガとかSNSでも事足りますしね。もちろん、著作権絡みで公開制限が有効になるのであれば、使う意味が出てくると思います。

3.ブログの管理
管理人は"管理する"ブログは少なければ、少ないほどよいと思います。アカウントやパスワード管理が煩雑になることは勿論そうなのですけれども、筆者が一番嫌なのは、記事エントリーのGUIがプロバイダ毎に違っていることですね。例えば、旧館のlivedoorブログではHTMLタグの編集は、画面を切り替えてやる仕様ですけれども、本館のウェブリブログはそうなっていません。まぁ、慣れだけなんでしょうけれども、複数ブログを管理すると、そういった煩雑さが出てくるのが嫌ですね。

仮にどこかメインのブログの記事をアップしたら、自動で他の管理ブログにも同じ記事がアップとかされる機能があれば別なんでしょうけれども。

4.サイト内検索の有無
これは必須の機能です。まず、自分が何について書いたのかは覚えているものですけれども、エントリー記事の本数が増えてくると、それが、どの記事に書いたのかまで覚えていられなくなります。筆者は、記事が500本を超えたあたりから、該当記事を見つけられなくなりました。特に筆者は題名と内容がストレートに結びつかない、ちょっと"ひねった"題名をつける傾向があるので、猶更そうです。

こちらのlivedoorブログでもいくつか検索してみたのですけれども、立ち上げたばかりからなのか、精度が恐ろしく悪い。例えば、「4S炉」を検索しようと、"4S"と打ってヒットしたのは、「毛沢東に倣う習近平」、「日本政府によるアメリカへのプルトニウム返却について」、「世界が韓国から孤立している」、「安重根石碑と朴大統領」、「『沖縄を中国に帰せ』論」ですから。

5.無料ブログとアフィリエイトと人気ブログランキング
筆者はアフィリエイトはやっていません。日比野庵は商用目的ではありませんし、まぁ、金に困ったらやるかもしれませんけれども、ネットブログで金を取るようになると、例の「1:9:90の法則」が働き、金を払って購読してくれる方は100分の1になるのが相場です。これは、以前、さる方の有料サイトの購読者数を聞いたことがあり、ざっと計算してみたのですけれども、やはり100分の1くらいでした。

この法則は、人気ブログランキングの「応援クリック」でも働いていて、大体ユニークユーザーの10分の1くらいが相場です。応援クリックを記事の先頭に持ってくる前の日比野庵はもっと悪く、30分の1から50分の1くらいでしたね。人気ブログランキングは1クリックで10ポイント入る仕様になっています。人気ブログランキングのポイント仕様を決めた人が「1:9:90の法則」を知っているかどうかは知りませんけれども、極めて妥当なポイントの決め方だと思います。

これから推測するに、この法則は当然、アフィリエイトにも働いている筈です。多分100分の1くらいになると思います。アフィリエイトのクリック単価がいくらか知りませんけれども、仮に1クリック10円だとすると、10万稼ぐには、100000/10*100=100万アクセスは必要になります。ですから、相当な大手なサイトでない限りアフィリエイトで食っていくことはできないでしょうね。

そういった現状では、商用目的でない個人ブログが有料ブログを使うメリットは余りないのではないでしょうか。

6.記事のエントリーとバックアップ
これらは、ブログが小さいうちは余り気になりませんけれども、記事が増えてくるとバカにならなくなってきます。エントリーや記事の削除の度にエラーでやり直しなんてのはストレスが堪ります。今回、管理人も本館の復旧で苦しんでいますけれども、どこまでサーバ側でこれらを軽くできるかが一つのポイントかと思います。

また、ブログの引っ越しなどで使うインポート・エクスポートですけれども、インポート・エクスポートできるファイル容量がプロバイダによってまちまちなのも、嫌なところです。ウェブリブログはインポート・エクスポートは20MBくらいまでいける感じですけれども、Livedoorブログでは8MBが上限。FC2に至ってはたった2MBしかありません。日比野庵本館は記事だけで45MBくらいあります。旧館の立ち上げは、まずインポートファイルの分割から始まりました。

また、記事のエントリーであるといいなと思うのは「予約投稿」機能です。これはプロバイダによっては、有料オプションとして扱っていますけれども、管理人が有料機能のメリットを唯一感じるのはこの「予約投稿」です。ブロガーとて、年柄年中、パソコンに張り付いている訳ではありません。長期出張や冠婚葬祭、病気、いろんな理由で定期更新が難しくなるときがあります。そういうときに「予約投稿」機能があれば、予め、数本の記事をアップしておいて、決まった時間に順次投稿できますからね。日比野庵は、開始以来、毎日更新を続けていますけれども、なんども断絶の危機がありました。(現在只今もそうなのですけれども…)

7.テキストとHTML制御コード
これは、ブロガーによって、意見が分かれるところかもしれませんけれども、管理人は、記事をまず、メモ帳で一通り書き上げてから、最後のブログの編集画面に張り付けて、一気にアップする方法で更新しています。リンクや、画像などのHTML制御コードについては、予めURL部分だけを空欄にしたテンプレ行を用意しておいて、メモ帳のテキスト上で、HTML制御コードを埋め込みます。リンクや画像は数としてはそう多くないので、HTML制御コードの埋め込みもそう気にならないのですけれども、Livedoorブログのように改行コードを全部にいれるとなると、ちょっとやってられない。メモ帳で書いている文章の文末に"改行コード"をいれる意識を持って書いていないからです。メモ帳で書いているときには、読みやすさも考慮しつつ適度に空行をいれながら書いているのですけれども、そのイメージのままブログに反映されないのはストレスを感じます。

8.ブログデザイン
これは、管理人が重視している要素です。見た目って意外と重要で、記事中に画像があるのとないのとでは全然違います。1万字を超えるような長い文章がテキストだけだと多分飽きます(…と思う)。この記事も今、3500字くらいですけれども、ほら、もう飽きてきたでしょう…(笑)

そんな時、途中に画像が入っていると息抜きくらいにはなるかな、と思い入れているところがあります。それ以外にも、意図を込めて画像を入れることが結構ありますしね。

あと、一般的には、ブログ全体の背景画像(スキン)とテキストとのバランスも考慮にいれる必要があります。例えば、テキスト記事がメインで、画像が殆どないようなブログであれば、ブログのスキンはなるべくシンプルなものがよいですね。でないと、記事がデザインに"負けて"印象に残らないケースがあるかと思います。まぁ、軽いコラムや日記程度のものであれば、文章が背景に負けてもいいのかもしれませんけれども、読んでほしいブログであるならば、背景とテキストとのバランスを取った方がいいでしょう。テキストメインであれば、スキンもシンプルなものにすべきかと思います。

このバランスという観点からいえば、サイドバーにやたら広告を張り付けるのも、背景に負ける一要素になっているのではないかと思います。管理人は、ブログにアフィエイトなどの広告が入るのが大嫌いで、本館でも広告を消したいのですけれども、有料なので我慢しています。という割に、日比野庵本館のスキンは派手なものを使っていますけれども、記事にも鮮やかな画像を入れてバランスが取れるようにしています。

ですから、今後、本館で画像を使わないことになるとすると、スキンから変えることになるでしょうね。実は、旧館のデザインは、その辺りの調査を兼ねてデザインを色々模索しているのですけれども、どうにもバランスが悪いですね。気に入りません。

9.ツイッター
これも、今となっては重要な要素ですね。ツイッター経由でやってくる方が結構いらっしゃいます。できれば、記事をエントリーすると同時に、ツイッターの連携アカウントに、記事アップを自動投稿で知らせてくれると便利です。本館のウェブリブログにはその機能があります。

10.ブロガーにとって理想のブログ
更新しやすく、手間がかからず、軽くてデザインも豊富。そしてタダ(爆)、なんてのは、どのブロガーの方も使いやすいプロバイダだと思いますけれども、やはり、多くの人に来ていただけるブログがブロガーにとっても理想のブログだと思います。その方法に決まったものはなく、ブロガーそれぞれ工夫を凝らしていらっしゃると思いますけれども、最終的な目標は、やはり多くの人に見ていただくことにあるのではないかな、と思います。





画像