ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。 なにやら、煙草税が大きく増税され、一箱１０００円にもなるようだ。
長妻厚労相は12月4日の閣議後の記者会見で「健康のため500－600円の増税が必要」とコメントしている。
現在、煙草税は、たばこ特別税(5.5%)、国たばこ税(23.7%)、地方たばこ税(29.1%)から成り、それに消費税分(4.8%)を加えた約６３％もの税金がかかっている。
一箱３００円の煙草なら、１９０円くらいが税金。国の税収に大きく貢献している。それを更に、一気に５００～６００円も増税するという。
さぞかし税収がアップするかと思いきや、そう簡単には問屋が降ろしそうにない。
というのも、たばこ税は、これまで過去１０年の間に３回も増税したのだけれど、税収はずっと横ばいだったという事実があるから。
これまでの煙草税の税収の推移は次のとおり（wikipediaより引用して追記）
財務省の統計を参照（単位:100万円）
平成20年度 850,859
平成19年度 925,345
平成18年度 927,168 煙草税増税
平成17年度 886,736
平成16年度 909,736
平成15年度 903,157 煙草税増税
平成14年度 844,101
平成13年度 861,438
平成12年度 875,509
平成11年度 905,000
平成10年度 1,046,172 煙草特別税創設
平成9年度 1,017,617
これを見ても分かるように、増税しても増税しても税収は増えていない。それどころかやや微減傾向にある。これを一気に５００円、６００円も増税して税収がキープできるのか。
2008年7月に行われた、日経BPによるアンケート調査によると、タバコ１箱1000円以上でも喫煙を続ける人はたったの17%しかいないという結果が出ている。
たとえば、今、煙草１箱３００円として、内、税金が１９０円のところ、７００円増税して１箱１０００円にしたとする。税金は１箱あたり８９０円になるから、税率は８９％。
その一方、１０００円での喫煙者が１７％にまで減るとすると、当然、タバコ全体の売上も１７％に減る。
税収は全体の売上個数と税率で決まるから、従来の税収と１箱１０００円にしたときの税収は、タバコ全体の売上個数をＡとすると、それぞれ次のような式で表される。
税収＝税率×タバコの売上個数(A)×タバコの値段
従来の税収 ＝６３％×Ａ ×３００円 ＝１８９Ａ
1箱1000円の税収＝８９％×(Ａ×１７％)×１０００円 ＝１５１.３Ａ
このように、従来だと１８９Ａ円の税収があったのが、大幅増税して１箱１０００円にしたら、１５１.３Ａ円となって、逆に減ってしまうことになる。
サプライサイド経済学の中で有名なものに、「ラッファー曲線」というものがある。
ラッファー曲線とは、最適な税率に設定することにより政府は最大の税収を得られるということを示すために、ウォールストリートジャーナル記者アーサー・ラッファーによって提唱されたもの。
税率が０％のときは、税収は０だし、税率が100％となると労働者は勤労意欲を無くすから、労働しなくなって、これもまた税収は０になるという考え方。税率と税収の関係は、次の図のように真ん中が盛り上がった山のような形になるというのがラッファー曲線。
この真ん中の盛り上がったところに税率を設定することで最大の税収を得られるという理論なのだけれど、今回の煙草税の大増税が、本当に行われるとすると、このラッファー曲線の理論が見事に証明されるかどうかの試金石になるように思えてならない。
長妻厚労相によると、煙草税の増税は健康の為、だそうだから、税収が減るの減らないのなんて、きっと二の次に違いない。もちろん、ラッファー曲線の理論に従って、税収が逆に減るかもしれないなんてことは、もちろん御承知のはず。
煙草１箱１０００円になって、税収がどう変わるのか興味は尽きない。
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健康のため5、6百円の増税を―たばこ税で長妻厚労相厚生労働省の要望で政府税制調査会（税調）で検討しているたばこ税の増税について、長妻昭厚労相は12月4日の閣議後の記者会見で、「健康のため500－600円の増税が必要」との考えを示した。
長妻厚労相は会見で、経済協力開発機構（OECD）加盟国並みの一箱1000円程度にすれば「喫煙率が減る」として、健康のためには増税が必要と指摘した。
たばこ税をめぐっては、厚労省のがん対策推進協議会が2日、「がん予防の推進、死亡者の減少に対して、たばこが悪影響を与えていることは明らかである」として、たばこ価格を引き上げることなどを求める緊急提言を採択。長妻厚労相に手渡している。
URL:http://news.cabrain.net/article/newsId/25477.html
ＢＡＴジャパン社長 たばこ税上げ牽制 「粗悪偽造品 密輸で流入」 2009/12/5ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長は４日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じた。政府が２０１０年度税制改正で、たばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて「大幅な増税で、海外から粗悪で割安な偽造品や密輸品が流入しかねない」と述べ、急激な引き上げを牽制（けんせい）した。
たばこ税をめぐっては、民主党が増税する方針を掲げ、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示す。１９９８年以降に３回の増税が実施されたが、いずれも上げ幅は１本１円にとどまっていた。今回は過去に比べ大きな上げ幅となり、セティ社長は「激変緩和のため１本１～１．５円の増税を継続的に実施するのが妥当」と話した。
一方、たばこ小売価格の政府認可制度を定める「たばこ事業法」の廃止を政府が１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を示したことについては「価格決定権をたばこメーカーが持てる可能性も出てきた」と評価した。
URL:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912050086a.nwc
たばこ価格、毎年百円上げ千円に－禁煙推進議連・小宮山幹事長 12月7日18時25分配信 医療介護CBニュース超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長=尾辻秀久自民党参院議員会長)の幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は12月7日、日本医療政策機構が東京都内で開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題-健康増進と価格政策」で講演し、同議連の考えとして、たばこ価格を毎年100円ずつ引き上げ「一箱1000円」を目指す構想を明らかにした。
講演で小宮山氏は、たばこ価格引き上げについて、「今までの自民党中心の政権では、上がってもせいぜい(1本)1円」と指摘し、「展望としては今までより間違いなく開けてきていると確信している」と述べた。その一方で、来年に参院選が控えていることなどから、大幅な引き上げは「なかなか厳しい状況」との認識を示した。
その上で小宮山氏は、諸般の事情から政権交代後1回目は小幅な引き上げになっても、「必ず今の政権の政府税制調査会として、たばこ価格を健康の面からしっかりと上げていく。その方向性はお約束できると思う」と述べ、そのテンポを少しでも早めるため、力添えをしてほしいと呼び掛けた。
またシンポジウムでは、大会アピール「たばこ価格政策に対する提言」が採択され、小宮山氏に手渡された。シンポジウム終了後、小宮山氏は記者団に対し、提言を峰崎直樹財務副大臣に提出する考えを示した。
提言では、▽たばこを一箱1000円とする▽たばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設する▽たばこ税をがん対策などの医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金などに充当する-の3項目を掲げている。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000003-cbn-soci
タバコ１箱1000円以上でも続ける人は17%即問速答！第76回目は「1000円、タスポ・・・タバコをめぐる諸問題、どう思う？」がテーマです。
日本財団の笹川陽平会長が唱えるたばこ増税論をきっかけに、「タバコ1箱1000円」案に対するさまざまな意見が聞かれるようになりました。
今回は、喫煙・禁煙経験、タスポの効果、タバコ1000円案の賛否などについてお聞きしました。
▼「吸っている」「禁煙した」「吸ったことなし」が約3割ずつ
まず始めに、今回アンケートに回答した1575人の喫煙状況を聞いたところ、喫煙者（31％）、禁煙した人（34％）、吸ったことがない人（35％）がほぼ同率でいずれも3割強。喫煙者と非喫煙者は3：7の比率で、非喫煙者のほうが多くなりました。年代別に見ても、喫煙者と非喫煙者の比率はどの世代も変わらないのですが、たばこを吸ったことがない比率は若い世代ほど高く（30代：51％、60代：23％）、禁煙した比率（30代：19％、60代：48％）とは年配の世代ほど高くなっています。また、禁煙した532人のうち、この1年内に禁煙した人は1割弱でした。
▼タバコ1箱 600円がひとつの壁、1000円以上でも続ける人は17％
次に、喫煙している人に、タバコが1箱いくらになったら、禁煙を真剣に考えるかを聞きました。ボリュームゾーンは「600円」（35％）で、600円に値上がりした場合、約6割が禁煙を考えると回答（すでに考えている人も含む）。今提唱されている「1箱1000円」まで値上がりすると、「1000円になったらお金がもたない」（60歳以上／男性）と、禁煙を考える人は8割を超えます。一方、「1000円になっても禁煙しない。優良納税者として堂々と吸うつもり」（40代前半／男性）、「2000円を超えれば、本数を減らすことを考えざるを得ないと思う」（30代後半／男性）といった「1000円以上でも喫煙を続けると思う」は17％でした。
▼禁煙のきっかけ、6割弱が「健康面」への配慮
禁煙した人には、禁煙のきっかけについて聞きました。まず、一番のきっかけを聞いたところ、「健康面」が6割で圧倒的でした。中には、「30年前に体調が悪化、禁煙に苦労しつつも、一日80本のタバコをやめた」（50代前半／男性）、「50年間かなりのヘービースモーカーで、なかなか止められず吸っていたが、10年前、深夜に酷い発作に襲われ死ぬ思いをしたためやっと禁煙できた」（60歳以上／男性）など、身をもって健康不安を感じて初めて禁煙できた、という声も。2番目には、就職、結婚、子供ができたなどライフスタイルの変化による「生活面」（25％）が挙がりました。
タバコの値上がり、タスポの導入が禁煙のきっかけの1つになったかどうか、もあわせて聞いたところ、「タバコの値上がり」は20％、「タスポの導入」は6％の人が「きっかけの1つになった」と回答しました。未成年喫煙防止のために導入されたタスポですが、「タスポの申請のわずらわしさと、どこでいつ何を買ったかデータが出来上がるという点が嫌な気がして、禁煙を始めた」（30代前半／女性）といった禁煙効果もあったようです。
▼タスポの未成年喫煙防止効果、「それなりにある」が4割
タスポの導入から半月ほど経ちますが、未成年喫煙防止に効果は出ているでしょうか。どの程度効果があると思うかを聞いたところ、最も多かったのは「それなりの効果はあると思う」で4割。ただ、「十分な効果がある」と回答した人が3％にとどまったのに対し、「効果はほとんどないと思う」は2割。効果があると思う（「十分な効果がある」+「それなりの効果はあると思う」：41％）、ないと思う（「あまり効果はないと思う」+「効果はほとんどないと思う」：48％）の二つに大別すると、効果がないと感じる人のほうが多くなっています。「買いにくい環境を作ることで、子供をたばこから遠ざけることができるし、たばこによる健康被害からも救える」（30代後半／男性）と評価する声がある一方で、「自動販売機全てを撤去し、対面販売のみにするほうが有効」（40代前半／男性）、「本来なら未成年の喫煙がどう悪いか理解させて喫煙から守るべきところ、オトナの説明責任を放棄し安直に技術で対応しようとしている」（40代後半／男性）といった指摘もありました。
また、今回の回答者の中で、タスポを「すでに作った」人は喫煙者の35％。「導入経緯が不明確な上、タバコを買うのに、なぜ細かい個人情報を民間の会社に登録しなければならないのか理解できない」（30代後半／男性）、「複数の身分証明書を持つ必要性を感じないし、情報流出が心配なので作成していない」（30代後半／男性）など、「不便は感じるが、疑問があるので作っていない」（30代後半／男性）人も多いようです。
▼タバコ1箱1000円、「賛成」が「反対」上回る 喫煙者は「反対」が8割
最後に、増税してタバコ1箱1000円にする案への賛否を聞いたところ、回答者全体では、「賛成」（58％）が「反対」（35％）を20ポイントほど上回りました。喫煙経験別に見ると、やはり喫煙者は「反対」が圧倒的に多く8割弱を占め、「賛成」は2割に達しませんでした。禁煙した人、吸ったことがない人は、いずれも「賛成」が8割弱、「反対」は2割弱と、喫煙者と相反する結果となっています。
▼1箱1000円案賛成の理由、8割が「喫煙者が減るから」
タバコ1箱1000円案に賛成の理由では、値上げの結果として「喫煙者が減ったほうがよいと思うから」（81％）がトップ。喫煙者が減ることによって、喫煙をやめた本人の健康によいだけでなく、「医療費の削減、寝タバコによる火災の減少などの効果」（40代前半／男性）、「タバコを吸わない人が、他人の煙を吸う機会が減って安心して生活できる」（40代前半／女性）などのメリットもあるという声が寄せられました。
▼1箱1000円案反対の理由、「税収増にはつながらない」「タバコだけは不公平」
一方、タバコ1箱1000円案に反対の理由としては「計算どおりの税収アップは見込めないと思うから」（68％）、「タバコだけ増税するのは不公平だと思うから」（60％）が6割を超えました。「普通のサラリーマンは1000円のタバコを買い続けられない。すぐに止められなくても、禁煙努力や本数を減らすはず。税収は最初は増えるだろうが、禁煙成功者が増え、新規喫煙者は少なく、段々と落ちてくるだろう」（30代後半／男性）、「増税するなら嗜好品全般に対して同時に実施すべき。タバコばかりが標的になるが、アルコールも酒酔い運転で危険なのでは」（50代後半／男性）など、増税時の試算を疑問視し、タバコだけ増税対象となることへの不公平感を募らせている人が多いようです。また、「タバコだけでなく、税金を取り易いモノから取るという考え方は、結局イタチゴッコで税収確保の解決にはならない」（50代後半／男性）、「税金問題は、先ず無駄を無くし、その後根本から考えるべき」（60歳以上／男性）と、拙速な増税に走らず、税金のあり方を見直すべきだという指摘も目立ちました。
7月8日には、タバコ１箱1000円を目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が総会を開き、たばこ業界関係者を招きヒアリングを行いました。議連が年末の税制改正論議に反映させるとなると、タバコへの風当たりはさらに強くなりそうですが、「体に害はあるとわかっていても、気分転換やストレス発散材料の一つ」（30代後半／男性）…喫煙者にとってタバコは嗜好品です。個人レベルでも、社会レベルでもタバコとどう付き合っていくか、今後が注目されます。
【調査の概要】
調査期間 2008年7月9日（水）12：00〜 7月11日(金）12：00
調査テーマ 1000円、タスポ・・・タバコをめぐる諸問題、どう思う？
回収件数 1575件
調査手法 Web調査（日経BPコンサルティングのインターネット調査システム「AIDA」を利用）
告知方法 nikkei BPnet の朝刊、夕刊メール nikkei BPnet 総合ページ、L-Cruiseのバナー
調査企画 nikkei BPnet 編集／日経BPコンサルティング 調査部
調査実査 日経BPコンサルティング 調査部
【回答者属性】
性別 男性：93.8％、女性：6.2％
年齢 29歳以下：3.3％、30代：21.2％、40代：34.9％、50代：22.0％、60歳以上：18.6％
URL:http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/enquete/080723quick_taspo/
ラッファー曲線 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ラッファー曲線（ラッファーきょくせん、Laffer Curve）は、最適な税率に設定することにより政府は最大の税収を得られるということを示すために、ウォールストリートジャーナル記者アーサー・ラッファーによって提唱されたもので、減税の正当性を根拠づけるためによく用いられる。
0%と100%の両極端な税率では政府は税収を得ることができない。0%では当然税収はゼロであるし、100%では勤労する意欲がなくなるからである。従って、0%～100%のうちのどこかに、最大の税収を得られる税率があるとする。アメリカにおける1980年代の減税と、サプライサイド経済学の中核を成す概念である。
概要 [編集]
ラッファー曲線とサプライサイド経済学は、1981年のレーガン大統領によるケンプ＝ロス減税をもたらした。サプライサイド支持者は、政府活動は曲線の半分より右側の領域で行われているので、税を下げることが税収の増加に結びつくであろうと主張した。従来の経済理論の枠組みはラッファー曲線の基礎概念をうけいれたが、政府活動は曲線の左側で行われており、よって減税は税収の減少になると主張した。核心となる問題は、税率に関しての労働の弾力性である。
アメリカにおいては、1980年代の減税と財政支出を増やす政策の両方が大きな財政赤字を引き起こしたという主張と、実際のデータではアメリカ政府の収入はこの期間には増加しており、これは赤字が減税によるものではなく、政府支出の増大のみによるものであることを示しているという主張がある。
一説には、ラッファー曲線は、1970年代にワシントンのとあるレストランで、ラッファーとロバート・マンデルがジュード・ワニスキーに概念を説明している際にナプキンに描かれたのが最初であるという。
ラッファー曲線の先駆的なアイデアは、イスラム学者のイブン・ハルドゥーン（14世紀）やフランスの経済学者フレデリック・バスチア（19世紀）などによって記述されている。
URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%9B%B2%E7%B7%9A
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