ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。 空母に艦載機を積んだとしても、実際に運用できるレベルに持っていくのは結構難しい。
空母はひらたく言えば、海上にある飛行場だから、地上の航空基地と同じレベルのことができないと意味がない。それは何かといえば、当たり前のことだけど、艦載機が離発着できて、燃料補給ができて、整備その他のメンテナンスができること。こうした機能を船の中に持たせたのが空母。
だけど空母はあくまでも船だから、飛行場のように１Ｋｍもあるような長い飛行甲板は持てないし、積める燃料や整備部品にも限りがある。それに一旦海上作戦行動に出たら補給も十分にはできなくなってしまう。
今の戦闘機は第二次大戦期のころのものと比べて何倍も重くなっているから、離陸するのに必要な滑走距離は長くなるばかり。
因みにゼロ戦の全備重量は2，743Kg、グラマンF6Fヘルキャットの全備重量は5640kg、当時のアメリカ空母『ヨークタウン』の全長は247メートル、帝國海軍空母『翔鶴』の全長は250メートルであったのに対して、現在のアメリカ海軍主力艦載機『F/A-18ホーネット』が16,651kg～23,541kg、空母『キティーホーク』の全長は318.5メートルとなっていて、艦載機の重量が３～４倍になっているのに、空母の全長は１．３倍程度。
艦載機の重量増に対して、空母はそれほど大きくなっていない。だから離陸に必要な滑走距離の不足を補うために、カタパルトなどの加速設備や、スキー・ジャンプ勾配を設けたりしている。
そういった制約の中で艦載機を積んだ通常空母を運用しようと思ったら、地上基地と比較して全然短い飛行甲板でも離発着できるパイロットを訓練して養成しなくちゃいけないし、限られた予備部品で整備ができる優秀なスタッフも揃えないといけない。どこかの国のように戦闘機の稼働率が５０％しかない整備力しかないと、実質戦力は搭載艦載機の半分になってしまう。
空母は金も人もかかる。
米海軍原子力空母(Carrier Vessel Nuclear)のミニッツ級を例にとると、建造費だけで4500億円、維持・運用費用は年間400億円。先頃退役した原子力を動力としないキティホーク級(排水量６万トンクラス)ですら、艦自体の建造費が約2500億円、維持運用コストが年間300億円弱という。海上自衛隊の「あたご」級イージス艦の建造費が約1400億円であったことを考えるとべらぼうに高い。
また、空母の人員をとっても米空母の場合、１隻の乗員は航空団合わせて5000～6000人必要だし、常時安定運用するのに最低限必要とされる３隻を保有しようとなると、もっと人員が必要になる。
イージス艦一隻の乗員数は300名くらいだから桁が違う。海上自衛隊は陸海空最小の約4.2万人、予算約1.1兆円の規模だから、正規空母を持つということがどれだけ負担になるか火をみるより明らか。
中国だったら人数の問題はなんとかなるかもしれないけれど、それでも経済的負担は結構なものになる。
中国の2009年度（1-12月）国防予算は前年度実績比14.9％増の4806億人民元（約6兆9000億円）とされている。常時12隻の空母を就役させているアメリカの軍事費が4500億ドル（約53兆円）であることを考えると、７兆円規模の国防予算では４隻の空母を建造して運用するにはまだ足りないだろう。実際は中国の軍事予算は、もっと多くてその２～３倍はあるという観測があるけれど、空母運用を本気で考えているとするとあながち的外れじゃない。
そのような国防予算負担に中国がいつまで耐え続けられるのかは分からないけれど、中国の軍備増強の牽制としてインドが初の国産軽空母の建造に乗り出すという。
日本は、インドと密接な連携をとりつつ、ヘリ空母による対潜哨戒能力を向上させて、現有および次期支援戦闘機によるヘリ空母のカバーをどうしていくかなどの実運用能力を磨いておくのが得策ではないかと思う。
中国の空母建造に思ったこと 2009/01/12 13:14けさの産経新聞の「主張」でも論じられているが、中国が初の国産空母建造に乗り出している。「主張」には、こうある。
＜2016年までに２隻の中型空母を完成させ、改修している旧ソ連空母ワリャーグとともに計３隻を運用する方針という＞
＜これは海洋における軍事作戦能力が飛躍的に拡大することを意味する。遠方への戦略展開も可能だ。東アジアの軍事バランスを変えることになり、憂慮せざるを得ない」
同感である。「主張」が指摘しているように、東シナ海などの海洋権益の確保が狙いである。これまで本格的な空母を自前で造れた国は、わずか５か国にすぎない。アメリカ、旧ソ連（ロシア）、イギリス、フランス、そして戦前の日本である。
10年前、アメリカの空母について取材したことがある。そこで、はじめて知ったのは、空母に要する莫大な経費である。当時の取材対象は、旧式のあの「キティホーク」であったが、それでも１日に１億円かかっていた。おそらく中国の多くの国民は、空母の完成を心待ちしているだろうが、空母が桁はずれの金食い虫であることを知っておいたほうがよい。
いうまでもないが、１日１億円というのは、日々の維持費であり、建造費は、べつである。しかも、空母というのは、空母１隻が単独で行動しているのではない。空母戦闘群といって、周辺にはイージス艦や巡洋艦、潜水艦などが、ぐるりと取り囲んでいる。そして、空母甲板には、艦載機が100機前後、並ぶことになる。
「キティホーク」の場合をすこし紹介しよう（数字は、10年前）。
定員5500人。いつも乗っているのは、3000人前後で、うち女性が約200人。牧師３人。１日に２万食をつくる。部屋数2400室。年間支払給与68億2500万円。「キティホーク」は、1961年の建造で280億円かかった。10年前の換算で1050億円といっていたから、いまに換算すれば、もっと巨額な金額になるはず。
じつは、空母建造費と同額、もしくはそれ以上といわれるのが、ハイテクのかたまりのような戦闘機や、偵察機などの艦載機。それぞれの燃料費もばかにならない。空母の泣きどころは、ミサイルによわいこと。空から、海中からやられたら、ひとたまりもない。空母が沈んだら、政治指導者の地位は吹っ飛んでしまう、というから、空母をもつ首脳も、国民もそれなりの覚悟は必要である。
http://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/870050/allcmt/
海上自衛隊海上自衛隊は、陸海空最小の約4.2万人、予算約1.1兆円で艦艇、潜水艦、航空機、各陸上基地を運用する。日本が海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの確保が重視されている。太平洋戦争の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。保有するイージス艦にはBMD能力が付与されおり、弾道ミサイル防衛の中核を担う。ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦を利用することで、輸送や医療の面で大規模災害にも対応できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
日本がアメリカのように空母を保有するにはどれくらいの費用が必要ですか？原子力の有無はここでは考えません。素人考えで単純に考えても、空母本体の他に、専用の戦闘機の調達、及び空母からの発艦、着艦に特化したパイロットの養成、他に母港の整備、さらに空母を護衛する艦船の補充。
一隻だけの保有だと、整備の間、作戦に支障があるため、実践で運用するためには数隻保有しないと意味がないと聞いたことがあります。
初期投資も含め相当ランニングコストがかかる様に思えますが、実際の所どうなんでしょう、日本の防衛費でまかなえますか？何よりも今の日本の防衛に必要でしょうか？
▼ベストアンサーに選ばれた回答 lipfeltさん
ニミッツ級CVNの場合、建造費45億$（03）、船体維持費や直接・間接運営費の合計で年平均4億2700万$（97。50年就役として計算）。海自年間予算約1兆900億では建造すら不可能です（本年度防衛予算は約4兆8000億）。なお、仏のシャルル・ドゴール級CVNの建造費は4250億とニミッツ級より格安ですが、仏海軍では維持・運用費の問題から、他の艦船の稼働率に影響が出る等の皺寄せがきました。
これが、CVFになると英次期空母で建造費が約2670億、キティホーク級で年平均コストは2億8200万$（97）とされるので、CVNよりはまだマシですが、仮に建造出来たとしても、金以上に深刻なのは人員です。
米空母（CVN、CVF共に）の場合、1隻で乗員・航空団合わせて5000～6000ですが、これは海自の3個護衛艦群（1個で約1700）に匹敵します。常に1隻を稼動させた状態におきたいなら、少なくとも3隻（4隻で多少の余裕が出来る）必要とされますから、空母乗員だけで最低でも15000の人員が必要になります（海自人員は約45000）。
また、日本には発着艦を別にすればパイロットはいるにはいますが、パイロット同じく職人芸を要求されるLSOやカタパルトクルーが皆無の点は、パイロット以上に深刻な問題です。さらに、カタパルト等といった空母に必要な技術開発も非常に困難なものとされます。
他の問題ですが、空母を護衛できる艦もいません。護衛艦で米のタイコンデロガ級や、アーレイバーク級に準じた防空能力を有するのは、こんごう級とあたご級のみで、これら以外の艦では大きく劣ります（むらくも級、たかなみ級のVLSのセル数は、上に挙げた米艦の1/4～1/3。他の護衛艦ではVLSすら装備していない）。また、随伴できる潜水艦や米ほどの大型補給艦も皆無です。
あと、空母が繋留出来る岸壁も海自にはありません（米空母は「米軍の岸壁」を使用している）。
うん、絶対無理だね。日本の戦略から考えても、今の所は不要ですしね。
http://mltr.e-city.tv/faq05a02.html#00991d02
http://www.fas.org/man/dod-101/sys/ship/cvn-68.htm
http://www.fas.org/man/dod-101/sys/ship/index.html
URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109547275
インヴィンシブル級軽空母 Invincible Class
▼Specifications
建造年 １９８０年～１９８５年
建造隻数 ３隻
全長 １９４ｍ
全幅 ３３．６ｍ
喫水 ７．１ｍ
フライトデッキ寸法 全長 １７０ｍ
全幅 １３．２ｍ
満載排水量 ２０５００トン
主機 ＣＯＧＡＧ
ガスタービン４基・２軸
出力 ９７０００馬力
速力 ２８ノット
航続距離 １８ノットで７０００海里
武装
＜対空砲（ＣＩＷＳ）＞
・ファランクス２０ｍｍＣＩＷＳ×３基 （アークロイヤル）
・ゴールキーパー３０ｍｍＣＩＷＳ×３基（インヴィンシブル・イラストリアス）
＜対空ミサイル＞
・シーダート連装発射機×１基（搭載ミサイル２２発）
搭載機 シーハリアー戦闘攻撃機×１０機
ヘリコプター×１２機
乗員 １０３０名（航空要員３５０名）
▼Development & History
＜開発＞
イギリスは１９７８年末に退役したアーク・ロイヤルを最後に、正規空母の建造、運用を中止する事態に追い込まれていた。膨大な経費を必要とする正規空母の建造、運用に国家財政が耐え切れなくなったためである。このため、イギリス海軍では洋上航空兵力の欠落を補うものとして、対潜ヘリコプターを搭載する指揮巡洋艦を計画した。この案は航空機の搭載能力を強化する方向で発展し、艦首から艦尾まで通じる飛行甲板を持つスルーデッキ（全通甲板）型となった。さらにイギリス空軍でハリアーＶ／ＳＴＯＬ攻撃機が実用化されると、その発達型シー・ハリアー艦上戦闘攻撃機を搭載することも含められた。また、艦には中射程対空ミサイルや対艦ミサイルを装備し、相応の指揮通信機能を備えることとされた。
＜設計＞
こうして建造されたのがインビンシブル級ＶＳＴＯＬ空母３隻で、その設計は従来の空母とは異なり、船体には商船の設計・建造方式が採用され、機関にはガスタービンを用いて省力化を図り、建造費と運用費の軽減に大きな努力が払われた。１番艦インヴィンシブルは１９８０年７月に就役し、搭載機は当初シー．ハリアー５機とシー・キング対潜ヘリコプター９機と必要最小限の数とされ、計画されていたエグゾゼ対艦ミサイル４基の装備も結局見送られた。
本級の最大の特徴は、艦首左舷に設置された角度７度のスキー・ジャンプ勾配である。スキー・ジャンプ発艦方式の提唱者は、英国海軍のＤ・Ｒ・テイラー少佐であったが、実際のテストはＲＡＥ（王立航空研究所）とＢＡｅ社が中心となり、ＲＡＥベッドフォードにスキー・ジャンプ台を設置して行われた。テストは大成功で、折から建造中であったインヴィンシブルにも、急遽スキー・ジャンプ勾配が設置されることになった。スキー・ジャンプ発艦方式の原理は、水平方向に加速されたエネルギーを上向きに偏向して、ちょうど物体を放り上げるような効果を得て、対地高度を獲得するというものである。このスロープによって得られる上昇力がある間は、上昇のためにエンジン推力を使う必要が無いため、全推力を加速に使用することが可能となる。したがって、スキー・ジャンプ発艦により得られる初期上昇力に見合う分、シー・ハリアーはペイロードを増加できることになる。スロープによって得られる上昇効果が失われるころには、シー・ハリアーは充分に加速されているため、主翼が本来の揚力を発生し、安全に通常の飛行形態に移行できる。このスキー・ジャンプ勾配の設置により、Ｖ/ＳＴＯＬ空母としてのインヴィンシブル級は、作戦能力を大幅に向上させることになった。スキー・ジャンプ勾配は、攻撃空母のカタパルトのように複雑かつ高価な装備とは違って、ごく簡単な装備であり、運用経費も節約することが可能になった。なお、スキー・ジャンプ発艦方式のメリットは次のようなものが挙げられる。
１、ペイロードが２５％増加する
２、発艦滑走距離が約６５％短縮される
３、母艦が低速でも発艦可能なため、母艦の航続距離延長、あるいは運用寿命の延長が期待できる
４、母艦のピッチング、ローリングが激しい時にも発艦が可能で、搭載機運用の自由度が増す
５、通常の滑走発艦と比較して、スキー・ジャンプ発艦では機体の操縦が容易となる
なお、ＶＴＯ（垂直離陸）が可能なシー・ハリアーでも、実際の運用に当たっては、ＳＴＯ（短距離滑走離陸）を行うケースがほとんどである。なぜならば、ＳＴＯ時のペイロードＶＴＯ時の３倍に達するためで、それだけスキー・ジャンプ発艦方式の重要性も高くなる。
＜実戦運用＞
インヴィンシブルは就役間もない１９８２年にハーミズとともにフォークランド紛争に参加している。約１ヶ月におよんだ紛争期間中、２隻の空母に搭載されたシー・ハリアーは１４３５ソーティの出撃を記録、空中戦では３４機のアルゼンチン空軍機を撃墜する戦果を上げている。しかも、空中戦での損失はゼロであり、完璧な勝利であった。もし、シー・ハリアーによるエアカバーが無かったら、イギリス艦隊は甚大な損害を被り、フォークランド諸島の奪還は恐らく不可能であったことだろう。なお、この紛争の後、その戦訓から各艦に様々な改良が加えられることになった。主な改良点は、スキー・ジャンプの角度を７度から１２度に増加、乗員数の増員、整備と倉庫スペースの拡充、近接防御システムの強化などで、搭載機もシー・ハリアー１０機、シー・キング９機、早期警戒型シー・キング３機に増強された。
インヴィンシブル級は西側発のＶＳＴＯＬ空母で、インヴィンシブルに続いてイラストリアス、アークロイヤルが建造され、イギリスは合わせて３隻を保有している。しかしながら、予算的な制約から、イギリス海軍には３隻を艦隊に常時配備することはできず、運用されているのは２隻のみで、１隻は予備艦になっている。
URL:http://www.eurus.dti.ne.jp/~freedom3/Invincible.htm
インド初の国産空母建造へ起工式[03/01]印 初の国産空母建造へ起工式
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急速な経済成長を背景に軍備の近代化を進めるインドが、初めての国産空母の建造に乗り出し、 28日、起工式が行われました。 初めて建造される空母は、排水量4万トン余り、全長260メートルで、 戦闘機など30機を搭載できます。
インド南部、コチの海軍基地に併設された造船所で28日に行われた空母の起工式には、 アントニー国防相やインド海軍の関係者が出席しました。
インド独自の技術で初めて建造される空母は、排水量4万トン余り、全長260メートルで、 戦闘機など30機を搭載できます。 完成は5年後を目指しており、ロシアから新たに購入する予定の空母とあわせ、 インド洋の海上交通路、いわゆるシーレーンの安全確保を担うことになっています。
インドが国産空母の建造に乗り出す背景には、 経済発展を続けるうえで欠かせない中東・アフリカ諸国からの石油の輸送路を守るだけでなく、 同じく軍備増強を続ける中国が、海賊対策でソマリア沖のインド洋に艦船を送るなど、
南アジア周辺地域での影響力を強めていることがあります。 このため、インドとしては、空母の建造をあえて公開することで、 軍備の近代化をアピールし、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
（03/01 04:31）
URL:http://www.youtube.com/watch?v=_1v1Y6UckjU
「中国、五年間に軍事費倍増」と題する『ヴェルト・オン・ライン』の記事。2008年03月09日 中国政府は、今年度の軍事予算を去年よりも17.6%増やした。これは経済成長率のテンポを遙かに超えている。このことを全人代のスポークスマンであるジャン・エンズーは、今年度の国家予算案が議事にかけられる北京の全国人民代表者会議の一日前に告知した。総員230万人を抱える人民軍は、2008年度には、4177億元をもらう予定である。ジャン自身が、この金額は572億ドルであると述べた。去年、北京政府は、軍事費を17.8%増やして、総額450億ドルを支出した。2003年以来、中国の軍事費は、毎年、平均15.8%づつ増加している。中国軍は、公式に発表された予算を五年間で約二倍に増やした。
東北アジア地域の安定を憂慮している米国とアジアの隣国からの予想される抗議に対して、スポークスマンは、次の点を強調した。中国は「予防的な防衛政策」を追求しており、その「限られた軍事力」は、「独立と主権と領土の統合」を防衛するのに役立っていると。また、中国の軍事力は、他の諸国に対するどんな危険も意味していないと。ジャンは、増大の理由が給与の増大、一般的な費用の増大、訓練費、演習費、装備の近代化のための費用にあると述べた。
彼はまた初めて、1979年から1989年までに軍が蒙った財政上の犠牲を政府が補償しようとしたと述べた。あの当時は、経済建設が優先され、軍の予算は毎年、前年の5.83%増に抑えられた。その上、現在の増加額は、他の国の軍事支出に比べれば、「適度」であり、特に国家の歳入に占める割合から見て、適度であると述べた。
ワシントンの議会に提出された「中国の軍事力」についての国防省の報告では、戦略的力、外国からの武器の購入費、研究開発、準軍事的戦闘力のための支出は、隠されている。米国国防省は、去年の中国の実際の軍事費を970億ドルから1390億ドルだと推定している。これは公式に発表された予算の二倍から三倍に達する。中国が国防費の総額や、軍備増強や、衛星武器の開発や、海軍の増強や近代化の意図について国際社会に情報を公開していないとワシントンは批判している。（以下省略）
URL:http://blog.goo.ne.jp/medicus19/e/8ebe360d23e8b78929c8053eb918f3ee
●中国の防衛白書から見える野望�@1987年に発表された『戦略的国境論』（*2）
中共（中国共産党）がこの野望を最初に明らかにしたのは、１９８７年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包み込む形で太平洋の三百平方キロが「中国領海」だと定め、「これから五十年かけてそれを実現する」と宣言している。そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「２０１０年までに第一次列島線の海域を、２０５０年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。
そのため中共は９０年代から太平洋へと進出を始め、１９９６年に日本領海内で海底油田試掘を行い、１９９９年以降は尖閣諸島北方海域で大規模な対日米台の軍事演習を行っている。また２０００年には、中共の軍事情報収集艦つまりスパイ艦である「海氷七二三」が日本列島の周囲をぐるりと丸々一周している。このように中共は着々と２０１０年の「第一次列島線」実効支配のためにその手筈を整えており、一方「中共に媚びること」が外交原則の日本は指を食わえてそれを座視しているのが実情である。
そして２００４年、ご存知のとおり中共はついに海洋資源独占のために、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本側の主張する中間線にほぼ接した位置に、天然ガス採掘施設の建設を始めた。これは海洋法条約違反であり、海底資源は地底でつながっていることから、このままでは日本側海域に存在する豊富な天然ガスひいては石油資源までも全て中共に独占されて奪われてしまう。普通ならば断交、悪ければ戦争になりかねないこの中共の行動に対して、何と日本は「懸念を表明する」だけで終わりなのだ。
�A2000年10月の中国の防衛白書（*2）
アメリカの国防総省では、2010～2020年頃の中共について「普通の先進国になっている確率は20％、世界に脅威と混乱を引き起こす確率は80％だと推測する報告を作成している。
一方、2000年10月の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との趣旨が明記されている。
また、中共の国定歴史教科書「現代中国簡史」には、中共の「潜在的自国領土」として「ロシア沿海から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されている。つまり現在は他国領でも、いずれ将来は占領併合もしくは属領化するべき地域だとされているのがこの広大な範囲の地域であり、そこには沖縄までもが含まれているのだ。
（補足）これらを読むと、以前、中国の李鵬首相がオーストラリア大使に「日本はやがてなくなる国ですから」と語った言葉を思い出さずにはいられない。中華思想とは侵略思想なのだと実感できる。
�B日本ルネッサンス 第270回 米国は本当に日本の同盟国か（「週刊新潮-2007.7.5」から抜粋 櫻井よしこ氏）
中国軍の最高教育機関である中国国防大学がまとめた「2010年の中国国防計画」を、日本人は心に刻んでおくべきである。そこにはこう書かれている。
「2010年以前に、中国が航空母艦を就役することはない。だが日本の『大隈』級の揚陸艦に似た準空母を建造して、空母建設、使用経験を蓄積し、水陸両用作戦の要求に応じることはできる」「今後十年の中国の主要な作戦対象は、台湾と台湾海戦に介入する可能性のある米国と日本である」
日米両国を当面の敵としたうえで、右計画はこうも記す。「（対日米の）作戦には陸地発進戦闘機で基本的に任務は達成できる」
中国軍の自信過剰なほどの姿が見えてくる。だが、中国の空母建造に手を貸してもよいと語る米軍司令官や、その重要発言を1か月以上も知らずにいた日本の防衛相の迂闊さを見れば、中国が自信を持つのも当然なのである。
�C中国がアメリカに太平洋の東西分割管理を提案 ～表に出た中国の戦略的海洋進出～ （2007年8月20日）
～中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否：産経～
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
URL:http://homepage3.nifty.com/t_mizuho/Chaina10.htm
コメント
コメント一覧 (6)
アメリカの空母は１万人単位で乗り込んでます。
また、蒸気式カタパルトの特許はアメリカが独占してます。
なので、再利用できないスキージャンプ式が中国の空母に使われるでしょう。
中国の空母の最大の問題は、何所に置くかでしょう
沿岸防衛には空母は不要ですし・・
インド洋に浮かべないと空母の意味はありません。
空母内部施設を考えれば、確かに海上都市と言っていいかもしれませんね。
仰るように蒸気カタパルトは持てないでしょう。ただ、1985年に購入したオーストラリアの退役空母「メルボルン号」の引渡しの際、艦上の全ての装備を撤去しているにも関わらず、中国は蒸気カタパルトに関心を持って使い方のマニュアルを得るために血眼になったとか。下心は捨てていないと思います。
あと、実運用の際には、確かにインド洋となりますが、例のインド空母が牽制することになります。今の段階では、空母を持つという事実を使っての東南アジア諸国への軍事プレゼンスのアピールという面が強いのかもしれません。
中国が空母を就航させて、これから何隻も持つ様なので心配です。
日本は、
エキスパートシステム人工知能を搭載した無人特攻ミサイル形
ロボット魚雷を、一発約１億円くらいで、１００発くらいは、
短期間で作れるから、一斉に波状攻撃したら、
F-35 ライトニング １機分の費用で、６万トンクラスの空母でも、
大日本帝国の戦艦大和よりも呆気無く、海の藻屑となるでしょう。
空母の未来は“陳腐化”しかないように思えるのは私だけでしょうか？
空母を魚雷で撃沈するには、撃てる距離まで潜水艦で近づく必要があるのですけれども、相手空母が単艦ならいざ知らず、普通は護衛艦を従えた、空母打撃群を編成します。空母は、潜水艦からの攻撃に備えて、対潜哨戒活動を行い、潜水艦が近づけないようにさせますから、結局のところ、魚雷が発射できる状況になるかどうかがポイントかと思います。
御指摘の無人特攻型魚雷の能力がどれくらいあるか分かりませんけれども、空母側から魚雷回避のためのデコイに騙されずに命中できるかという問題もあります。（有線型なら騙されにくいですけれども、誘導限界距離以下にまで近づかないといけませんし…）
ただ、空母は軍事的意味に加えて、軍事プレゼンスを示すという外交的意味も含みますので、「陳腐化」まではもう少しかかるのではないかと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
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ジェットエンジン推進の有翼ナマコ型ミサイルの腹にエキスパート
人工知能を搭載した無人特攻魚雷を左右に２発ブラ下げて、
・・・【魚雷は、ソナー/磁気探知レーダー/電磁波レーダー/
熱感知レーダー/ＣＣＤカメラなどを複数搭載。リポバッテリーと
ネオ磁のコアレス・強制水冷モーターによるスクリュー推進】
数千キロ手前から数十～百機を一斉にロケット・カタパルトで発進！
ＧＰＳと慣性誘導で海面スレスレを超低空で自動誘導飛行後、
敵艦の数キロ手前で切離された魚雷は一旦海中へ潜行。
数十～百発が一斉に敵艦の船底めがけて急上昇！．．．
波状攻撃して爆破、船底に一発でも命中して大穴が開けば、
F-35 ライトニング１機分の費用で、６万トンクラスの空母でも沈む。
故に、
空母は「割に合わない戦争道楽」になり「合戦の国益」は望めそうも無く、
空母の近未来は“陳腐化”しかないように思えます。
.
これからの抑止力は、共倒れになる原爆などではなくて、
無人ハイテク兵器をゲーム感覚で扱える「忍者フォース」が
主流となるのかもしれません。
既存技
何が起こったのか解らない間に大爆発を起こして、
数千人の乗組員と共に海に沈んでしまう。
待ち構えていた日本は救助船を出して溺れている中国兵を救出する。
それが、日本の武士道とのコラボレーション【忍者フォース】
「日本国はチベット国の二の舞にはならない！」事を知らしめよう！。
.
【忍者フォース】が絵空事では無い事を知った中国政府は、
第一線で研究開発している日本の技術者に、友好的な態度で近づいてきて、
今の日給の３倍～１０倍くらいの現金を払うから、夏休みなどの長期休暇中に
中国へ渡航して技術ノウハウや機密事項などを教授してくれと頼み込んでくる。
もちろん渡航費用や諸経費は相手持ちで超おいしい話だから、
大半は会社に内緒で渡航する。これは今までの常とう手段だった。
そして．．．
平和ボケしたスパイ天国の日本へ秘密諜報員を大量に送り込んで、
妨害や破壊工作を展開するから、日本は対抗上 ＤＮＡ登録・指紋登録
網膜認識・顔認識などで識別して水際作戦をしなくてはならなくなる。