人民日報の沖縄論文が物議を醸している。
１．人民日報の沖縄帰属未解決論文
5月9日夜、安倍総理は首相公邸で、作曲家のすぎやまこういち氏、長谷川三千子埼玉大名誉教授らと会食し、中国共産党の機関紙である人民日報が「琉球の帰属は未解決」とした論文を掲載したことについて、「中国の主張は不当。日本の立場を世界に発信しなければならない」と述べた。
これは、5月8日付けの「馬関条約と釣魚島問題を論じる」と題した記事のことで、張海鵬・中国社会科学院学部委員と、李国強・中国社会科学院中国辺彊史地研究センター研究員による論文。
論文の要旨は、大雑把にいえば、次のとおり。
馬関条約（下関条約）第2条の、台湾の日本への割譲について、日本は尖閣の所属が台湾なのか清国なのか曖昧にしたまま、条約を締結した。とまぁ、あちらの主張は、このとおり。尖閣が中国領だといわんがために、下関条約まで遡り、その絡みで琉球問題を論じたように見える。だけど、読み方によっては、沖縄は中国の領土だ、と主張したと捉えられそうな微妙な表現ではある。確かに当初は、国内マスコミは「中国が沖縄の領有権を主張した」と報道していて、それを受けて、菅官房長官は「全く不見識な見解だ」と不快感を示していた。
また日本は、この時期に、清国や国際社会に内緒に尖閣を沖縄県の所管とした。しかし、中国の歴史文献から、尖閣が台湾に付属する島嶼であることは明らかで、元々、沖縄には琉球王国があり、清にも日本に朝貢していた。それを日本が、「琉球処分」によって沖縄を併呑したのであり、尖閣はそういう経緯で盗み取られたものだ。
その後、1941年に中国政府は対日宣戦し、馬関条約を破棄。太平洋戦争に敗北した日本は、カイロ宣言とポツダム宣言を受諾。その規定によって、台湾及び尖閣を含む付属の諸島と澎湖諸島は中国に復帰した。そして、それだけでなく、琉球問題についても再び議論できる時がきたのだ。
人民日報 「馬関条約と釣魚島問題を論じる」から筆者要約
だけど、厳密には、論文にはそのような記述はなく、翌5月9日に、その点について質問を受けた菅官房長官は「人民日報の論説、さらには中国外交部の報道官に対して、日本としては、本件記事が中国政府の立場であるならば、我が国として断固として受け入れられない、厳重に抗議する、まあそういう当方として重大な関心を政府として表明しました。そして、中国側からは、本件記事は研究者が個人の資格で執筆をした、そういう趣旨であるということを述べたと、報告を受けております。」述べている。
但し、一個人の論文だとして、それに対して何の抗議も反発もしないのであれば、それは"既成事実"として残り、何時の間にか暗黙の了解へと変わっていくこともある。もしも、菅官房長官が厳重抗議をしなかったら、中国も「個人の論文で、中国政府の立場ではない」とは言わなかった可能性もあったと思う。その意味では、すかさず抗議した政府の対応は正しい。
だけど、これで安心するのはまだ早い。中国はこの手の論文は何年も前から発表されている。なぜ、今、このタイミングで、中国共産党の機関紙である人民日報に掲載されたのかに留意する必要がある。マスコミの一部には、「尖閣を巡っての日本に対するゆさぶりだ」とか、「いや、尖閣だけでなく、米軍基地もだ」とかいう意見もあるようだけれど、少なくとも情報戦を仕掛けられているとみるべきだろう。
事実、人民日報は10日付の記事で、「尖閣は最も遅くても明・清時代から中国と分割できない地域であり、中国が統括する地域であることは、当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」という、政府系研究機関・社会科学院の専門家による論文を掲載している。早くも、次の砲撃を始めている。
だから、安倍総理が会食の場で「中国の主張は不当。日本の立場を世界に発信しなければならない」と発言したとおり、情報戦には情報戦で対抗しておく必要がある。
２．日本のマスコミは人民日報の沖縄論文をどう報じたか
国内マスコミは、"中国様"に迎合することなくちゃんと反論すべき。少なくとも、中国が何を主張しているかくらいは、報道しないといけない。
この件について、国内主要紙が社説等でどう報じているかというと、見出しを拾うと次のとおり。
読売社説「沖縄の「領有権」 中国の主張は誇大妄想気味だ」とこんな感じ。但し、5月11日現在、朝日の社説およびオピニオンと毎日の社説には、これらに関する記載はない。
産経社説「中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ」
朝日「沖縄の主権「未解決」 中国共産党の機関紙が論文」
毎日「中国:「琉球、日本が武力で併合」 人民日報に論文」
ついでに言えば、沖縄タイムスの社説やコラムでも取り上げられていないし、琉球新報の社説にもない。わずかに、八重山日報が5月10日付の社説で反論しているくらい。
それどころか、沖縄タイムスなんかは、5月10日付の記事「人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑」で、くだんの人民日報論文にも一理ある、といわんばかりの記事を掲載している。
先月、社会党の照屋衆議院議員が、自身のブログで「私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と述べ、話題になったことがある。
4月1日付の記事だったので、筆者はてっきりエイプリルフールネタかと思ったのだけれど、その記事の冒頭で「エイプリルフールだからではない」と本人が否定している。
果たして、沖縄の人は本気で独立したいと思っているのか。
３．中国を嫌う沖縄県民
5月8日、沖縄県の県地域安全政策課が中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表している。それによると、中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が合わせて89.0%に達し、「良い」「どちらかといえば良い」は計9.1%にとどまった。一方、台湾は否定的な印象は合計で19.2%、肯定的な印象は計78.2%に上っている。全くの好対照。
実に、沖縄県民の9割が、中国に対して悪印象を持っていたのだけれど、その理由として、「資源確保で自己中心的に見える」「国際的なルールと異なる行動をする」、「尖閣諸島をめぐる対立が続いている」、「中国人の愛国的な行動や考え方が理解できない」などが挙がり、それぞれ5割を超えている。正に今の中国に対して、"見たまんま"の姿が結果となって、表れているように思われる。
また、中国とアメリカに対する親近感の比較では、中国が4.2%で、アメリカが53.9%となっていて、中国の嫌われぶりは半端ない。テレビや新聞などでは、「アメリカ出ていけ」系の報道ばかりだったから、こちらが沖縄の本当の声だとしたら、マスコミが報道する姿とは相当なギャップがあることになる。
この意識調査を行った、沖縄県の県地域安全政策課というのは、2012年4月に新設された部署。沖縄県独自で、基地問題や国際情勢、日米地位協定等を調査・分析し、沖縄県の基地政策を確立することと、日本の防衛政策、アメリカ軍の世界再配置検討の状況、普天間飛行場の県外移設などについて研究を行うことを目的としている。
その為に、ワシントンのシンクタンクやアメリカ政府関係者らと人的ネットワークの構築を進め、アメリカの安全保障政策に関する最新知見を得るという。
既に、3名の研究員が在籍し、その中には、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係研究大学院ライシャワーセンターで上級研究員を務めていた人物もいるそうだ。
要するに、沖縄県が、安全保障系の独自のシンクタンクを持ったようなのだと思われるのだけれど、政府官邸及び防衛省整合がどうなっているのかは少し気になるところではある。
当初、この部署ができたときは、沖縄の地方紙はそれを喜んでいた節がある。例えば、沖縄タイムスは2012年4月2日、「［県地域安全政策課］独自の安保観醸成せよ」と題した次のような社説を掲載している。
沖縄タイムス社説 ［県地域安全政策課］独自の安保観醸成せよ 2012年4月2日 09時55分沖縄タイムスはこの社説で、安全保障分野は政府の専門なのに、地方自治体に設置されて、"苦々しく"思っているだろうが、アメリカの国益ばかり優先する政府の政策を押し付けられる筋合いはない、と鼻息が荒い。あたかも、県地域安全政策課から発信される提言が、自治体外交を推進し、沖縄の独立を後押しするとでも期待したのではないかとさえ。
基地負担軽減を目指す県の「地域安全政策課」が１日、発足した。ワシントンのシンクタンクや米政府関係者らと人的ネットワークの構築を進め、米国の安全保障政策に関する最新知見を得るという。
なぜこのような部署が新たに必要になったのか。背景には、米国の軍事戦略の目まぐるしい変化がある。米国は先日、冷戦後の米軍の根幹とされてきた「二正面戦略」の放棄を正式に表明した。厳しい財政事情の下、米議会は軍事予算圧縮を唱え、在沖海兵隊のグアム移転や普天間問題の行方にも波及している。
一方、日本政府には「日米基軸」以外の概念は皆無である。思考停止の官僚主導下で独自の安保政策など望むべくもない。普天間問題では米国から辺野古移設の実行責任を課され、県外移設を求める県民の声には一顧だにしようとしないのが現状だ。
こうした事態打開には、主体的に米軍の軍事戦略の把握に努めることも有効だろう。沖縄に米軍基地が集中する真の理由は何なのか。県が独自に検証することで、政府交渉に一石を投じる局面も生まれるかもしれない。日米に負担軽減を申し入れる、という従来の立場を超え、より積極的に「変化を促す」役割を担うことができれば申し分ない。
ただ、そのためには県独自の安保観を構築することが不可欠だ。米国の軍事の論理に、いかに器用に対応していくか、という小ぶりなスタンスでは「全ては米国次第」となる。それでは、米国の都合に振り回される日本政府の後を追うことにしかならない。
政府が「専権事項」とする安全保障分野の専門部署を、地方自治体に設置するのは異例だ。政府が苦々しい思いを抱いてもおかしくはない。だが、安保政策に関し、政府は基地を支える地元の意向よりも常に米国の国益を優先させてきた。それを自前の政策であるかのように「専権」と押し付けられる筋合いはない。
県内には沖縄防衛局、外務省沖縄事務所という防衛・外務両省の出先機関もある。だが、沖縄の声を中央に届ける役割が機能しているようには到底思えない。沖縄防衛局は「辺野古移設」に前のめりになるあまり、民意を敵視するかのような異常な行動原理が顕在化している。東村高江のヘリパッド問題では、住民を訴える愚挙に出た。その横暴ぶりは「どこの国の政府機関か」と疑いたくなるほどである。沖縄の動向を「監視、誘導」することに力点が置かれているようにしかみえない。
同課の設置、運営には当然コストがかかる。税金を投入する以上、住民の利益に寄与することが厳しく問われる。そのためには、常に住民自治を優先する立場から情報を活用し、政策に反映させる独創的な知恵が求められる。国家の論理に翻弄（ほんろう）されず、国境エリアを抱える地域行政の視点を大事にしてもらいたい。
沖縄が置かれた安保環境を把握するには、米国だけでなく、中国など東アジア各国の動向や市民感情の機微をつかむ必要もあるだろう。民間や自治体外交の促進にもつなげる役割を期待したい。
また、琉球新報は4月15日付の「基地返還と県 独自計画策定に進む時」という社説で県地域安全政策課を取り上げている。次に引用する。
基地返還と県 独自計画策定に進む時 2013年4月15日と、琉球新報も「安全保障は国の専管事項であり、地方自治体が米軍基地返還に言及すべきではないという論があるが、過重な基地負担を抱える沖縄には当てはまらない。地元主体の基地返還計画策定に踏み込めば、沖縄の本気度が示され、日米両政府と渡り合う力が増すはずだ。」と何やら、沖縄がもう独立政府にでもなったかのような口ぶり。
在沖米軍基地の存在は沖縄の経済発展、街づくりの足かせとなって久しい。米軍による強制接収の陰影が刻まれた本島中南部の基地は、経済発展の潜在力が大きい、平たんで優良な土地ばかりだ。
これまでに打ち出された基地返還計画は、跡利用の主体かつ受益者である県民の意思が反映されず、日米両政府が一方的に決めてきた。５日に発表された嘉手納基地より南の６施設の返還・統合計画もそうだ。
総じて、基地所在自治体の意向はくまれていない。返還時期が遅く、返還面積の約８割が県内移設条件付きであることに、不満が噴き出している。仲井真弘多知事が計画の修正を求めたのは当然だ。
しかし、沖縄の将来を左右する基地返還の道標を県自らが策定し、政府に対する対案として示さなければ、知事の修正要求も聞き置く程度にあしらわれかねない。
県は、地域安全政策課をつくるなど、基地負担軽減の在り方を積極的に発信する“攻めの基地行政”を進めている。さらに一歩踏み込んで強い意思を示すには、日米合意への対抗軸となる県独自の基地返還計画を持つべきだろう。
大田昌秀県政は、１９９５年の少女乱暴事件の後、「基地のない沖縄」を描く国際都市形成構想と２０１５年までの基地返還を構想したアクションプログラム（ＡＰ）を打ち出した。日米両政府を揺さぶった大田県政は「地方自治のトップランナー」とも称された。
返還と不離一体の経済振興施策を両輪に据え、沖縄県政が初めて打ち出した基地返還を促す主体的な戦略が日米両政府にインパクトを与えたことは間違いない。
だが、普天間飛行場の県内移設を容認した保守県政が政府との協調を基軸に置く中で、国際都市形成構想とＡＰは不発に終わり、「沖縄の交渉力は弱くなり、１周遅れになった」（佐道明広中京大教授）という耳の痛い指摘もある。２０００年代中盤の在日米軍再編をにらみ、県が基地返還計画を打ち出す準備は大詰めまで進んだが、当時の県首脳の政治判断でお蔵入りした。
安全保障は国の専管事項であり、地方自治体が米軍基地返還に言及すべきではないという論があるが、過重な基地負担を抱える沖縄には当てはまらない。地元主体の基地返還計画策定に踏み込めば、沖縄の本気度が示され、日米両政府と渡り合う力が増すはずだ。
４．地域安全政策課と沖縄地方紙
このように、沖縄タイムスや琉球新報が、勝手に"期待"していた、「地域安全政策課」が今回、県民が中国を蛇蝎のように忌み嫌い、半数以上がアメリカに好感を持っているという意識調査結果を発表した。彼らはこの結果に悩乱したのではないか。
実際、この意識調査結果について紹介した、沖縄タイムスは、同じ記事の中で、東大教授の「本来、中国への印象はもっと良いはずだ」とのコメントを載せている。余程悔しかったとみえる。
地域安全政策課の意識調査結果を見る限り、沖縄地方紙の論調と、沖縄県民の意識には相当な乖離がある。
3月26日、自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、小池百合子元防衛相が「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ。…あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」と述べているけれど、今回の意識調査結果はそれを証明している。
沖縄の地域安全政策課は、2012年4月に「在沖米軍基地に関する誤解」と題した論文を、アメリカの戦略国際問題研究所（CSIS）に寄稿している。論文は、多くのアメリカの知識層がすぐに口にする誤解を解き、沖縄側に真摯かつ冷静にこの問題に取り組む姿勢があることを伝え、普天間基地移設問題の現実解を一緒に考える機会として、寄稿したものとしている。
この論文では、「沖縄に関する三つの誤解」があるとして、次の3点を挙げている。
１）沖縄は、基地経済に大きく依存している１）に関して、「米軍による調達、軍従業員への給与、地代など、米軍基地は地域経済に貢献しているから、基地がなくなれば地元は痛手を負うはずだ」とされるのは誤解だという。
2）沖縄は、普天間基地問題に関し「サラミ戦術」を用いている
３）沖縄県民は金銭が欲しいだけ
実際には、基地関連収入の県内総生産に占める割合は、沖縄返還の1972年の15.6％に比べ、2006年では、5.4％と低く、観光業の収入と単独比較すると、1972年時点では、観光業収入が9千万ドル、基地関連収入が3億1670 万ドルだったのが、2008年では観光業収入が41億ドル、基地関連収入が33億ドルと逆転していると指摘している。
2）の「サラミ戦術」というのは、敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼしていく分割統治の手法で、1940年代後半に、ハンガリーの政治家、ラーコシ・マーチャーシュが発言した時の造語とされるのだけれど、沖縄についていえば、「普天間基地が返還されれば、沖縄はさらに他の基地の返還を求め、やがて全ての在沖米軍基地の返還を求めてくるに違いないので、沖縄に妥協すべきではない」という見方がこれに相当する。
これに対し論文は、2006年の日米ロードマップで変換が決まった、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー、那覇港湾施設と普天間基地は、沖縄住民の8割が居住する平坦地にあり、潜在的経済ポテンシャルが高いこと。更に、返還予定の５基地のうち４基地が、犯罪および事故の件数で陸海空の3軍を遥かに凌駕する海兵隊の基地であることから、地元住民感情の緩和に繋がるとして、「基地を抱える地元が何を言っているのか正確にきいていない」としている。
最後の３）については、実際には、沖縄は、大幅な経済発展を経験しており、東京はカネで沖縄を買収できるという従来の主張はもはや通用しなくなっていて、政府は、名護市民一人当たりの収入をは全沖縄県民一人当たりの収入と比較して、1997年以降一貫して名護市の方が低いという現実を、重く受け止めるべきだという。
これら３つの「誤解」は、確かにこれまで一般に流布されてきた説だし、それをこのような形で簡潔に誤解だと指摘したのは意味がある。今後、地域安全政策課の提言には注目しておいていいかもしれない。
最後に、この論文の末尾には次のような一文が添えられていることを指摘しておきたい。
「2012 年4 月に沖縄県は、沖縄版の代替案を練り上げ、外部の著名な専門家や両国政府と検討するべく、地域安全政策課という新たな部署を立ち上げた。日本の地方自治体が安全保障問題に取り組むのは、非常に異例なことである。しかし、在日米軍を抱える責任ある自治体として、地域の安全保障に誠実に貢献する自治体として、既に十分苦しみ、今もなお苦しんでいる沖縄県民の誇り高き代表として、沖縄県は、既成概念にとらわれずに問題に取り組む決断をしたものである。」これを見る限り、当たり前のことだけれど、少なくとも今の所、「地域安全政策課」は、沖縄タイムスや琉球新報が期待しているかもしれない"独立のための研究機関"ではないといえる。
ただ、沖縄タイムスや琉球新報が、これからも、地元の声と大きく乖離した論説を並べ、その為に「地域安全政策課」の提言を切り貼りして、恣意的に利用してくる可能性もなくはないと、一応の注意はしたほうがよいと思う。
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今回の世論調査もそうですが君が代問題や未来の党の惨敗など、最近マスコミや進歩的知識人の方々が「自分たちの背後にいて、自分たちの言論活動を指示してくれている」はずの「良心的世論」の実態が明らかになって驚きあわてるケースが見られるようになってきてますね。
新約聖書・マタイ伝・十一章十七節「僕たちは君たちのために笛を吹いたのに踊ってくれなかった。葬式の歌を歌ったのに、悲しんでくれなかった」は今の彼らのためにあるような言葉です。
【若き愛国ヒロイン我那覇真子 沖縄マスコミの実態 】
http://www.youtube.com/watch?v=MejRmMRb_Ig
つまりオキナハはオキナガである。沖縄は息長である。
http://sakishimasuounoki.ti-da.net/e3185439.html
【沖縄（阿児奈波）と息長氏系皇族の系譜。及び、母系相続文化。】
http://blog.kaisetsu.org/?eid=813399
【息長氏（おきながし）】
http://homepage2.nifty.com/amanokuni/okinaga.htm
【九州全域を分割支配していた応神政権 】
http://matmkanehara-momo.blogspot.jp/2010/07/blog-post_05.html
【沖縄八幡宮 （安里八幡宮）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/安里八幡宮
創建は1457年 - 1464年であまり古くないが、息長姫系の息長陵墓の創健は古事記の時代
【系譜に見る息長氏】
http://music.geocities.jp/mtaketoshijp/newpage5.html
ひふみ神示で言うところの㋻と思われる。
邪馬台国発見 ジョー・マクモニーグルのサイキック考古学
【邪馬台国発見 第一部：透視について 】
http://www.youtube.com/watch?v=cAYlCSW_kZM&feature=relmfu
【邪馬台国発見 第二部：部族の起源 】
http://www.youtube.com/watch?v=bS_Lq5i0cwY&feature=fvwrel
【邪馬台国発見 第三部：九州上陸 】
http://www.youtube.com/watch?v=SKT7g0p598Q&feature=relmfu
【邪馬台国発見 第四部：卑弥呼の生誕地 】
http://www.youtube.com/watch?v=ylloPKviRP8&feature=relmfu
【 邪馬台国発見 第五部：女王卑弥呼 】
http://www.youtube.com/watch?v=jWJO60a16Xs&feature=relmfu
http://www.youtube.com/watch?v=BmLX2_1BrX8&feature=fvwrel
【邪馬台国発見 第七部：卑弥呼の祭祀場 】
http://www.youtube.com/watch?v=C8GcG1fZZSk&feature=fvwrel
【邪馬台国発見 第八部：冬の居城と金印 】
http://www.youtube.com/watch?v=a-x9jO9VyH0&feature=fvwrel
【邪馬台国発見 第九部：卑弥呼の墓 】
http://www.youtube.com/watch?v=SFUeHNvsb1w&feature=fvwrel
【邪馬台国発見 第十部：総集編 】
http://www.youtube.com/watch?v=lCefJ4319b8&feature=fvwrel
【 知られざる文明、滇（てん）王国 】
http://www.youtube.com/watch?v=rtNaycM308U&feature=related
求められているのは日本の主体性です。日本は日本なのです。ほとんどの日本人はどちらかに染まりきってしまう選択を望んでは居ないのです。
また、中国では、歴史、歴史と言う割に、大学生以上の知識層でも、本当の歴史を知りません。たとえば、清朝までの中国には「領土」という概念が無く「版図」という意識しか無かったこと。また、『海』に対してはある種の差別意識を持っていて（台湾に対して『化外の地』と言ったことは有名ですが）、文明の及ばぬ地域と考えており、版図にすら含まれていなかったこと、などがそうで、こうした点を考えるなら、今の中共の主張など冗句にすらなりません。
朝貢・冊封関係を周辺国の立場から見た場合、以下のような理由があったでしょう。
�@自国の政権の正統性を担保するため
�A安全保障。周辺国だけでなく、中国の王朝自身の侵略を避けるため
�B貿易上の必要性
李氏朝鮮では�@+�Aに重点があり、琉球王朝は�Bに重点があったのは確かです。日本(本土)では�Bはしばしば問題になりましたが、�@を明確に拒否する特殊な存在だったと言っていいでしょう。
こうした歴史的事実は、民間レベルでも、折に触れて欧米を中心にした諸外国に説明するように心掛けた方がいいと思います。何もかも政府の対応に任せきることはできませんから。
人民日報論文 歴史の恣意的な曲解だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206462-storytopic-11.html
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私には、沖縄に大学時代の親友（先輩・同級生・後輩）が居、ヤマトンチューながら 長年居続ける親友も居、沖縄の内情・感情は分かっているつもりです。
私が、ウチナンチューなら、現在の普天間問題の日米間 及び、尖閣問題の日中間のやりとり、今回の中国の挑発発言等は、全く沖縄抜きの他者（国）の都合でのやりとりでしか無いと感じ、
沖縄（圏）を日米中に全く属さない自主独立、または、歴史的に中国本土人から虐げられている台湾人（：高砂族）と組み、台湾から中国人（：本土大陸人）を追い返す作戦で連携し、琉台連合国設立を目指すと思います。
しかし、歴史的に深い関係の 中、日（：薩摩を含む）、米との関わりがあるので、
今さら、歴史をひっくり返すこともできず、腸わたが煮えくり返る思いに駆られる、と思います。
なお、添付表の＜今日の安全保障概念と事例の整理＞を熟視して思うのは、
若くて死去された伊藤計劃の近未来SF小説「The indifference engine 」を読んで、
＜集団意識としての平和を望み、個々人の「意識」を無くすことが、本当の平和（：個々人としての意識の平和）が訪れるのか・・・？＞を感じた
「国家に属さず生きることは、個人として可能か？」と云うことです。