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今日は、雑感的につらつらと。
総選挙まであと3日。投票先を決めていない無党派層の方々も週末を迎えて、ぼちぼちどうしようかな、と思い始める頃ではないかと思う。
選挙情勢については、ネット等で色んな情報が提供されているのだけれど、その中で参考になりそうなサイトをいくつか紹介したい。
・国政選挙結果選挙区別一覧
・第46回衆議院議員選挙 小選挙区立候補予定者一覧
・衆議院選挙2012「政党情報&マニフェスト・公約比較表」
・「民主党離党国会議員、合流先一覧」
これらの中でも「政党情報&マニフェスト・公約比較表」は各政党のマニフェストをいちいち見ながら検討するのはちょっと面倒臭いと思っている方にも、スッキリ纏まっていて分かり易いのではないかと思う。
さて、選挙終盤にきて、マスコミ各社も選挙情勢を発表しているけれど、どの報道も自民の単独過半数はほぼ確実で、300議席にも迫る数字を出してきている。ざっと次のとおり。
流石にこれは自民に盛り過ぎているのではないかという気がしないでもないのだけれど、ネットでの議席予想でも大体同じ傾向を示していて、やはり自民の単独過半数が出ている。
もう2年近く前のエントリーになるのだけれど、「世論調査と選挙予測市場」の中でも触れた、ネットでの総選挙予測市場サイト、shuugi.in (URL http://shuugi.in/)での議席予想では、自民が275議席となっている。
ただ、マスコミ各社の自民の獲得予想議席に対して、こちらの方が20~30議席少なくなっている。これまで、マスコミの世論調査による政党支持率では、ネットでの調査の方が高めにでる傾向があったのに、今回はマスコミ予想の方が高くでている。
これをマスコミによる自民へのアナウンス効果を狙ったものかどうかはさておき、予測市場サイトでのその他の政党の獲得議席予想は次のとおり(12/13現在)
自民への票の一部が、維新、みんな、未来に流れているとすると、これら政党の選挙公約が支持されているということになる。第3極政党の公約で、自民と差別化されているものとなると、維新の「制度改革」、みんなの「TPP参加」、未来の「卒原発」辺りになるのではないかと思われるのだけれど、確かにネットでは、ツイッターなどでも、これらが話題に上っているのは確か。
ただ、それが有権者全部がそうかというと必ずしもそうじゃない。ネットで政治ブログの占める割合は14%でしかない。「国造り総選挙公示さる」のエントリーでも触れたけれど、有権者の多くは、景気対策、経済対策を望んでいる。そのウェートの差がマスコミの世論調査とネット予測との差になって現れているのではないかと思う。
未来の嘉田代表は、選挙情勢で苦戦が伝えられていることについて、「時間不足が否めないが、ネットの方ではかなり支持をいただいている。ネットや官邸前で原発ゼロを求めるみなさんに対して、ちゃんと投票する受け皿をつくったんですよ、この受け皿はボロ船ではありません。」と述べているけれど、図らずも、この発言こそが、先に述べた、ネットと全体世論の意識のズレを表しているように思われる。
また、この世論の意識を読みそこなっていたのは、マスコミも同じ。
マスコミは今回の選挙の争点として、反原発だとか、TPPだとか、金融緩和だとか、いろいろ挙げていたけれど、いろんな論点を挙げたがゆえに、マスコミの主張がボケてしまった感がある。
有権者が景気対策に一番関心があるのに、やれ金融緩和はハイパーインフレがどうのとか、財政規律がどうのとか、安倍総裁発言を叩くばかりで、具体的なところまで踏み込めなかった。
景気対策については、どの党もやると言っているのだから、それこそ各党の景気対策・経済対策について、それぞれに論評して争点として明らかにしなければならなかったはずなのに、脱原発だの、TPPだの、憲法改正だの、右傾化だの、有権者の関心があまりないものにうつつをぬかしてしまった。有権者の声を聞き流してしまった。
だけど、現実世界では、荒天による停電、笹子トンネル事故等、具体的な日々の生活が脅かされる出来事が次々と起こっている。だから、有権者は、現実路線の公約と、それをきちんと実行できる政党を求めているのではないかと見る。時計の針が戻るとか戻らないとか、全く関係ない。今の生活が最優先。
要するに、マスコミのいうことと、現実が余りにも乖離しすぎていて、マスコミの主張は、リアリティを失ってしまっている。それが結果として、消去法による自民の支持に繋がっているのではないかと思う。
マスコミの世論調査で、アンダードッグ効果ではなく、バンドワゴン効果が見られていることについても、元々、有権者が、自分の思っていることと、マスコミのいうことが違うので、迷っていたところ、自民優勢の世論調査をみて、「やっぱりそうだよね」と安心して、バンドワゴンになっているのではないか。
アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長は、今回の総選挙について、「民主党の『成長よりも分配を重視しよう』とする試みが失敗に終わったのは事実だ。民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。…左派の統合・縮小が進むのは必然だった。ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。」と述べている。その通り。
今や、その"左派"な人達は、民主党に残るのもいれば、未来や他の第3極に移って、なんとか生き延びようとしている。最後の最後のあがきと続けている。だけど、それも今回の選挙で壊滅とはいわないまでも、その勢力は相当減るのではないかと予想される。
最早、現実路線でない政党が支持を集めるのは難しくなった。今の日本には"お花畑"を国内で飼っておくだけの余裕は無くなってしまった。経済の低迷と安全保障の危機がそうさせた。そういうことなのだと思う。
今日は、雑感的につらつらと。
総選挙まであと3日。投票先を決めていない無党派層の方々も週末を迎えて、ぼちぼちどうしようかな、と思い始める頃ではないかと思う。
選挙情勢については、ネット等で色んな情報が提供されているのだけれど、その中で参考になりそうなサイトをいくつか紹介したい。
・国政選挙結果選挙区別一覧
・第46回衆議院議員選挙 小選挙区立候補予定者一覧
・衆議院選挙2012「政党情報&マニフェスト・公約比較表」
・「民主党離党国会議員、合流先一覧」
これらの中でも「政党情報&マニフェスト・公約比較表」は各政党のマニフェストをいちいち見ながら検討するのはちょっと面倒臭いと思っている方にも、スッキリ纏まっていて分かり易いのではないかと思う。
さて、選挙終盤にきて、マスコミ各社も選挙情勢を発表しているけれど、どの報道も自民の単独過半数はほぼ確実で、300議席にも迫る数字を出してきている。ざっと次のとおり。
流石にこれは自民に盛り過ぎているのではないかという気がしないでもないのだけれど、ネットでの議席予想でも大体同じ傾向を示していて、やはり自民の単独過半数が出ている。
もう2年近く前のエントリーになるのだけれど、「世論調査と選挙予測市場」の中でも触れた、ネットでの総選挙予測市場サイト、shuugi.in (URL http://shuugi.in/)での議席予想では、自民が275議席となっている。
ただ、マスコミ各社の自民の獲得予想議席に対して、こちらの方が20~30議席少なくなっている。これまで、マスコミの世論調査による政党支持率では、ネットでの調査の方が高めにでる傾向があったのに、今回はマスコミ予想の方が高くでている。
これをマスコミによる自民へのアナウンス効果を狙ったものかどうかはさておき、予測市場サイトでのその他の政党の獲得議席予想は次のとおり(12/13現在)
自由民主党 275.4自民以外の政党をみると、マスコミ予想と比較して、第3極政党への議席が多くなっている。維新、みんな、未来の3党について、大体マスコミ予想より10議席程度多くなっている。それに対して、民主、公明、共産その他はマスコミ予想と大差ないから、維新、みんな、未来への議席が増えた分、自民の議席が減っているということなのだと思われる。
民主党 64.6
日本維新の会 58.0
みんなの党 27.4
日本未来の党 25.0
公明党 28.0
日本共産党 7.9
社民党 2.3
新党大地 1.7
新党改革 0.2
国民新党 0.1
諸派・その他 5.5
自民への票の一部が、維新、みんな、未来に流れているとすると、これら政党の選挙公約が支持されているということになる。第3極政党の公約で、自民と差別化されているものとなると、維新の「制度改革」、みんなの「TPP参加」、未来の「卒原発」辺りになるのではないかと思われるのだけれど、確かにネットでは、ツイッターなどでも、これらが話題に上っているのは確か。
ただ、それが有権者全部がそうかというと必ずしもそうじゃない。ネットで政治ブログの占める割合は14%でしかない。「国造り総選挙公示さる」のエントリーでも触れたけれど、有権者の多くは、景気対策、経済対策を望んでいる。そのウェートの差がマスコミの世論調査とネット予測との差になって現れているのではないかと思う。
未来の嘉田代表は、選挙情勢で苦戦が伝えられていることについて、「時間不足が否めないが、ネットの方ではかなり支持をいただいている。ネットや官邸前で原発ゼロを求めるみなさんに対して、ちゃんと投票する受け皿をつくったんですよ、この受け皿はボロ船ではありません。」と述べているけれど、図らずも、この発言こそが、先に述べた、ネットと全体世論の意識のズレを表しているように思われる。
また、この世論の意識を読みそこなっていたのは、マスコミも同じ。
マスコミは今回の選挙の争点として、反原発だとか、TPPだとか、金融緩和だとか、いろいろ挙げていたけれど、いろんな論点を挙げたがゆえに、マスコミの主張がボケてしまった感がある。
有権者が景気対策に一番関心があるのに、やれ金融緩和はハイパーインフレがどうのとか、財政規律がどうのとか、安倍総裁発言を叩くばかりで、具体的なところまで踏み込めなかった。
景気対策については、どの党もやると言っているのだから、それこそ各党の景気対策・経済対策について、それぞれに論評して争点として明らかにしなければならなかったはずなのに、脱原発だの、TPPだの、憲法改正だの、右傾化だの、有権者の関心があまりないものにうつつをぬかしてしまった。有権者の声を聞き流してしまった。
だけど、現実世界では、荒天による停電、笹子トンネル事故等、具体的な日々の生活が脅かされる出来事が次々と起こっている。だから、有権者は、現実路線の公約と、それをきちんと実行できる政党を求めているのではないかと見る。時計の針が戻るとか戻らないとか、全く関係ない。今の生活が最優先。
要するに、マスコミのいうことと、現実が余りにも乖離しすぎていて、マスコミの主張は、リアリティを失ってしまっている。それが結果として、消去法による自民の支持に繋がっているのではないかと思う。
マスコミの世論調査で、アンダードッグ効果ではなく、バンドワゴン効果が見られていることについても、元々、有権者が、自分の思っていることと、マスコミのいうことが違うので、迷っていたところ、自民優勢の世論調査をみて、「やっぱりそうだよね」と安心して、バンドワゴンになっているのではないか。
アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長は、今回の総選挙について、「民主党の『成長よりも分配を重視しよう』とする試みが失敗に終わったのは事実だ。民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。…左派の統合・縮小が進むのは必然だった。ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。」と述べている。その通り。
今や、その"左派"な人達は、民主党に残るのもいれば、未来や他の第3極に移って、なんとか生き延びようとしている。最後の最後のあがきと続けている。だけど、それも今回の選挙で壊滅とはいわないまでも、その勢力は相当減るのではないかと予想される。
最早、現実路線でない政党が支持を集めるのは難しくなった。今の日本には"お花畑"を国内で飼っておくだけの余裕は無くなってしまった。経済の低迷と安全保障の危機がそうさせた。そういうことなのだと思う。
コメント
コメント一覧 (3)
ジョーズ・ソロスという投資家がバイアスという言葉を使って市場を説明していますが、政治市場でも、2009年総選挙で頂点に達した反日左派バイアスがかかった民主党・マスコミの「政権交代」熱病のようなバイアスのかかった世論市場がバブル破裂で、やっと正常化しそうです。
バイアスのかかったマスコミの「民主党の次は第3極で、夢よ、もう一度」はタヌキの皮算用となりにけり?
総選挙で自民党が圧勝すればするほど、参議院選挙で振り子が反対側にゆれる幅が大きくなる可能性はかなり高いと私は見ています。今のマスコミの一連の反自民キャンペーンは、彼らの意図した結果を総選挙に関してはもたらさないかも知れませんが、その先はどうかはわかりませんよ。