今日は極々簡単に…



4月11日、消費者庁は11日、消費税率引き上げ後の商品の価格動向を把握するために実施した物価モニター調査の速報結果を発表した。

調査期間は、4月4日から8日までの間で、調査品目は、食料品18 品目、耐久消費財4品目、雑貨・衣料等10品目、サービス等8品目の計40品目。

これらについて、モニター店舗で、店頭表示価格を調査。前回調査(3月7日から11日まで)と税抜価格同士を比較して、価格変動率を出している。

それによると、税抜き、価格変動率は調査対象全体の平均0.1%の上昇で、これをもって消費者庁は「確実に便乗値上げがあったとは言えない」としているようだ。

ただ、この消費者庁の調査は各品目について1000個程度のデータを元に集計した結果であって、何万、何十万とある商品全体を見ての結果ではない。中でも、食料品といった、普段買わざるを得ないものが便乗値上げされると、消費者は特に便乗値上げが印象づけられてしまいがち。

筆者は、去年の5月に「東大日次物価指数」のエントリーで、スーパーのPOSシステムを利用して全国約300店舗で販売される商品の日々の価格、販売数量を原データとして使用する東大日次物価指数を取り上げたことがあるけれど、それでみると便乗値上げされている傾向が出ている。

東大日次物価指数はこちらで公開されているけれど、日時指数(直近)でみると4月1日以降、指数がハネ上がっていることが分かる。

東大日次物価指数は4月1日以降は消費税率引き上げの影響を除くベースで指数を算出しているそうなのだけれど、これは消費者庁の0.1%という発表とは大きく異なっている。

但し、東大日次物価指数は1年前の指数との比較なので、消費者庁の発表とはその比較のベースが異なっていることには注意しないといけないけれど、物価上昇の傾向そのものには大きな差は出てこないだろうと思われる。

本記事最後につけたグラフは東大日次物価指数のデータから2月20日から4月9日までの物価指数を作成したものだけれど、こちらをみても明らかに4月1日から物価が2ポイント以上上昇していることが分かる。

しかも、これは消費増税分をキャンセルして算出している値だから、それで2ポイントも上昇していれば、便乗値上げがされているとみるべきだと思う。

東大日次物価指数を開発した渡辺努教授は、この指数の動きについて、「予想外の数字だ。…消費税率引き上げ分を商品価格に転嫁した上に、さらに値上げする動きがみられる」と指摘している。

消費増税に便乗値上げ。消費者の負担感は倍増する。しばらくは消費の冷え込みは避けられないだろう。

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