今日は、昨日のエントリーとちょっと関連するかもしれませんけれども、極々極簡単に…。



3月18日、菅官房長官は記者会見で、中国と北朝鮮が国連の会合で慰安婦問題や安倍総理の靖国参拝を批判したことについて「わが国の立場を理解しようとせずに国際機関の場を利用し、日本のネガティブキャンペーンを繰り返していることは何ら建設的ではなく、極めて遺憾だ」と厳しく反論した。

確かに、中朝と韓国を加えた日本に対するネガティブキャンペーンは止まるところを知らない。最早、枚挙に暇がないほど、外遊先で、記者会見で、口を開けば日本批判。もううんざり。

先日、フジテレビの新報道2001で、解説副委員長の平井氏が慰安婦問題について「これ以上、もう日本国民は嘘に、嘘を前提に非難されるのは嫌だと思っている人が多いんです」との見解をのべ、韓流偏向のフジに何があったんだ、と一部で話題になったことがあるけれど、菅官房長官のコメントは、そういう気持ちを代弁したものともいえる。

とりわけ、最近の中韓は、反日キャンペーンで連携した動きを取りつつある。例えば、今年1月19日に、中国は安重根の記念館を、黒竜江省ハルビン市のハルビン駅に開館した。これは、昨年の6月に韓国の朴槿恵大統領が中国に記念碑設置を求めていたことを受けてのもの。この辺りの経緯については、去年の7月に「安重根石碑と朴大統領」のエントリーで取り上げたことがあるけれど、元々中国は、その種の銅像なり石碑なりの設置には積極的ではなかった。一度、2006年に韓国人の事業化が、ハルビン市に安重根の銅像を"ケンチャナヨ"で建てたことがあったのだけれど、中国当局の手によって撤去されている。

それが、今度は正式に建設を許可された。しかも、石碑や銅像などではなく、もっと格上の記念館で、市政府と国鉄当局が出資し、駅の貴賓室に開いたというから破格の扱い。約100平方メートルの室内に、安重根の胸像や、経歴の紹介などを展示している。



自民党の佐藤正久参院議員によると、「記念館は外から自由に入れるようにしてあり、そこにいろいろな展示物が設置されているという。更に嫌らしいのは、暗殺現場は駅の構内で、それを記念館の中から見られるように一部ガラス張りになっており、その暗殺現場の上には、看板まで設置してある」という状況らしい。これはもう明らかに反日宣伝のためのものといっていいだろう。

また、去年、韓国で日韓併合時代に徴用された韓国人原告による訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が出ているけれど、中国でも、戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者らが日本企業に損害賠償などを求めた訴状が、中国の裁判所で初めて受理されている。

これも、安倍政権への攻撃を強める習近平政権の意向が反映したものと見られていて、この面でも中韓反日連携が図られているように見える。

今、日米は、今月24日からオランダで行われる核安全サミットでの日米間首脳会談を模索しているけれど、もしかしたら、中国は、中韓反日連携を崩さないために韓国に対して会談するなと圧力をかけているかもしれない。

だけど、そうやって反日連携を取っている中韓は、揃って経済がよろしくない。韓国は大手企業が軒並み低迷し、大手銀行などでは赤字を出すところまである始末。

米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を元に独自基準で分析した結果、今後9ヶ月以内に26%(単純計算で417社)の企業で破綻リスクがあり、うち17%が「警戒」レベル、9%が「高いリスク」があると判定、「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」とリポートしている。
※日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ2%。

そして、ゴールドマンサックスなどの外資も撤退。更に、4月末と5月末には大型の償還期限を迎える韓国国債が控えている。しかも日韓スワップはもうない。

中国も中国で、3月7日に、太陽光パネルメーカーが社債デフォルト。11日には、変圧器メーカー「天威保変」の社債もが売買停止となっている。

世界格付大手のスタンダード・アンド・プアーズが2月26日に発表した統計によると、中国非金融企業の債務残高は昨年末に約12兆ドル(約1224兆円)でGDPの120%に相当するとして、今後、中国企業によるデフォルトのケースが拭増えると予測。信用不安が高まりつつある。

中韓が反日にうつつを抜かしている間にその足元が揺らぎ始めている。日本は中韓の反日連携に動揺することなく、反論すべきは反論し、彼等の経済崩壊に巻き込まれないよう国内を固めるのが得策だと思う。




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