今日はこの話題です。



9月3日、安倍総理は麻生財務・金融相と甘利経済財政担当相から、消費増税の影響を検証した集中点検会合の報告を受けた。

集中点検会合(正式名称:今後の経済財政動向等についての集中点検会合)とは、消費税引上げに関して、今後の経済財政運営に、どのような留意点があり、対応が求められるかについて、幅広く意見を求める会合。

会合は8月26日から31日までの7日間に渡って行われ、それぞれ、「総論」「経済・金融�@・�A」、「国民生活・社会保障�@・�A」、「産業」、「地方・地域経済」の分野に分けて行われた。

会合の結果について、報道では、出席した60人のうち7割超にあたる44人が予定通りの増税を容認する考えを示し、14人が反対、保留が2人だったとしているけれど、出席者それぞれの賛否は次のとおり。
<総論>
岩田 一政 日本経済研究センター理事長 ×(1%ずつがデフレ脱却に有効)
加藤 淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ○
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長 ○(社会保障制度の将来像明確化や雇用創出、低所得者対策必要)
古市 憲寿 東京大学大学院博士課程 ○(条件つき。内外に説得力ある物語と良いサプライズ打ち出せるか)
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事 ○
山根 香織 主婦連合会会長 ×(増税自体に反対)
米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長 ○

<経済・金融>
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
稲野 和利 日本証券業協会会長 ○
片岡 剛士 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 ×(デフレからの完全脱却後で遅くない)
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト ○(一定の景気下支え策を講じた上で予定通り消費増税すべき)
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表 ×(完全雇用達成まで延期)
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト ×(小幅連続的上げが選択肢(1%ずつ5年))
武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト ○
中空 麻奈 BNPパリバ証券投資調査本部長 ○
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 ×(1年先送り、もしくは1%)

<国民生活・社会保障>
井伊 雅子  一橋大学国際・公共政策大学院教授 ○
石黒 生子  UAゼンセン副書記長 ○
工藤  啓  特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長 ×(若者の無業者への就労支援を)
小室 淑恵  株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 ○
永井 良三  自治医科大学学長 ○
宮本 太郎  中央大学法学部教授 ○
横倉 義武  日本医師会会長 ○
吉川萬里子  全国消費生活相談員協会理事長 ○

<産業>
石澤 義文  全国商工会連合会会長、富山県商工会連合会会長 △(2回目は耐えられない可能性)
岩沙 弘道  不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長 ○
岡村  正  日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役 ○
岡本 圀衞  経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長 ○
小松万希子  小松ばね工業株式会社取締役社長 ○
清水 信次  日本チェーンストア協会会長、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO △(賛成でも反対でもない。総理判断に従う)
鶴田 欣也  全国中小企業団体中央会会長 ○
豊田 章男  日本自動車工業会会長、トヨタ自動車株式会社取締役社長 ○
樋口 武男  住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼CEO ○

<地方・地域経済>
青柳  剛  群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長 ○
阿部 眞一  岩村田本町商店街振興組合理事長 ×(一気に5%に)
岸   宏  全国漁業協同組合連合会代表理事会長 ○
坂井 信也  日本民営鉄道協会会長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長 ○
立谷 秀清  福島県相馬市長 ○
谷  正明  全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取 ○
西田 陽一  おんせん県観光誘致協議会会長 ○
萬歳  章  全国農業協同組合中央会会長 ○
古川  康  佐賀県知事 ○

<国民生活・社会保障>
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 ○
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事 ×(1年先送り)
岡�ア 誠也 国民健康保険中央会会長、高知市長 ○
奥山千鶴 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、特定非営利活動法人びーのびーの理事長 ○
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長 ×(15年10月に10%)
清家篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長 ○
馬袋 秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長 ○
林  文子 横浜市長 ○
広田 和子 精神医療サバイバー ×(消費税上げ絶対反対)

<経済・金融>
植田 和男  東京大学大学院経済学研究科教授 △(判断示さず)
菅野 雅明  JPモルガン証券チーフエコノミスト ○
國部  毅  全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取 ○
高田  創  みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト ○
土居 丈朗  慶應義塾大学経済学部教授 ○
永濱 利廣  第一生命経済研究所主席エコノミスト ×(小刻みもしくは景気対策付の3%引き上げ)
西岡 純子  アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト ○
本田 悦朗  内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授 ×(初年度1%ないし2%上げ、その後1%ずつ上げ)
吉川  洋  東京大学大学院経済学研究科教授 ○



とまぁ、有識者様は増税容認が大勢。会合の中身については、内閣府がこちらで公開しているけれど、掻い摘んでいえば、増税反対派は、増税は見送るか、やるにしても1~2%増と、景気を腰折れさせないようゆっくりやるべきだ、と述べ、増税賛成派は、増税を見送れば財政の信認が落ち、国債暴落・金利上昇の恐れがあるから予定通り増税しろ、と主張している。

要するに、反対派は、まずは景気をしっかり回復させてから、財政再建をやればよいというスタンスに対して、賛成派は財政再建を優先しないと、財政が持たないというスタンスであるように見える。「景気回復ありき」と「財政再建ありき」のぶつかり合い。

ただ、その増税賛成派ですら、予定通りの引き上げは、短期的にと但し書きをつけながらも、景気に悪影響があることを認めている。それでも行うのは財政規律の健全化が優先するからであり、ただ腰折れをさせないために、更なる景気対策を検討すべきだ、とこういうロジックのようだ。

だけど、更なる景気対策というけれど、増税して、景気対策もしてというのは、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、その状態で更に前進する為には、ブレーキを踏む以上にアクセルを踏まなきゃいけない。それならば、ブレーキを踏むのを止めて、アクセルだけ踏んだほうが、よりガソリン(財政出動)を使わずに加速することができる。つまり、増税見送りがそのまま景気対策になるという観点もあっていい。

確かに、アベノミクスで、景気の一部指標が回復の兆しを見せてきているのは事実。7月のCPI、コアCPIは、プラス0.7と上昇に転じた。だけどコアコアCPIは依然マイナスで、上昇に転じたCPI、コアCPIすら、平成22年基準の100に追いついただけ。平成22年といえば、忌まわしき民主党政権の時代でデフレ真っ只中。そんな指標に追いついただけでは、デフレ脱却とは到底言えない。

9月2日、安倍総理は政府・与党連絡会議で、「有識者、専門家の知見も吸収したうえで、種々の経済指標を確認し、この秋には最終判断したい」
と今秋に判断する方針を改めて表明している。これを受けて、甘利経済財政担当相は「1日、2日ね...、かなり確率は高いのかな。可能性はゼロじゃないんじゃないですか」と消費税増税の是非を、早ければ日銀短観が発表される10月1日にも表明するとの見方を示している。

ただ、安倍総理は、「社会保障に対応するには消費税を上げていく必要がある。同時に、日本の経済にやっと明るい兆しが見えてきた。経済成長していかなければ財政再建もできない。」と述べているから、経済成長が第一で、財政再建はその次という位置づけではないかと思われる。。

また、9月5日、菅官房長官は、BS11の番組収録で、消費税率引き上げについて「3%の引き上げはものすごい影響がある。安倍晋三首相はデフレ脱却に懸ける鬼だ。ここでできなければ、財政再建も難しいだろう。この問題は慎重の上にも慎重に推移を見ている」と述べているから、菅官房長官も「景気回復ありき」の立場。

この言葉どおりならば、安倍総理と菅官房長官の胸の内は、増税反対派の「まずは景気回復」のスタンスに近いということになる。10月の日銀短観がどんな数字を出してくるか分からないけれど、20年も続いているデフレから脱却できたかどうかの判断を、わずか半年程度の「アベノミクス」で判断するのは、やはり勇み足に過ぎると思う。あと1年や2年はじっくりと様子をみる腹があってもいい。

画像



画像