昨日のエントリーの続きです。



昨日のエントリーでみたように、政府が景気回復の指針としているコアコアCPIではまだまだデフレ脱却とは言い難い。

7月10日、浜田宏一内閣官房参与は、共同通信のインタビューに対し、消費税増税について、税収が増えずに財政再建につながらない恐れがあるという理由で「急ぐことはない」と先送りも検討すべきとの考えを示した。更には、11日には浜田参与は名古屋市内で講演し、「心配なときは1%ずつ、なだらかに上げていく。…急激に上げるより摩擦が少ない。…初めに2%上げ、1%ずつ上げていく」のも一案だとも述べている。

また、麻生財務相は、7月9日午前の閣議後会見で、国内景気は「1、2月に比べれば今の方が戻っている」との認識を示した上で、「景気が良くならないとやらないと書いてある」と消費増税法の附則18条に触れ、GDPや所得・賞与動向などを勘案し、税収の伸びも「大きな指標になる」と述べている。

麻生財務相の景気は1、2月に比べれば戻っているという指摘については、昨日のエントリーで指摘したように、冬よりは夏のほうがCPIが改善する傾向があるから、それを指摘しただけとも解釈できる。本当に回復したかについては、もう少し様子をみる必要があるだろう。

安倍総理も6月9日に出演したNHK番組で、来年4月からの消費増税について、これからの税収次第であるとした上で、「経済成長の足かせになってはいけない」と述べている。

では、その税収がどうなっているかというと、7月3日に財務省が発表した12年度の一般会計決算の概要で、税収は補正予算時の見積もりと比べて、1兆3244億円上回ったことが明らかとなっている。

内訳としては、法人税が9兆7583億円で、11年度に比べて4.4%増。 所得税は13兆9925億円で、昨年に比べて3.8%増となり、その要因として、円安・株高による企業業績の改善や配当税収の増加による源泉所得税の増加などが挙げられている。

要するに、アベノミクスに期待しての円安・株高効果が、税収増に繋がっているわけなのだけれど、補正予算が閣議決定されたのは今年1月15日、国会提出が1月31日だから、見積もりをしたのは、その前、おそらく昨年12月頃だと思われる。この時期は日経平均は9000円から10000円。円相場も1ドル82~85円という段階。

だからこの時期の見積りと、年度末3月頃の日経13000円台、1ドル95円での税収見積もりを比較すれば、それは税収は増えるだろう。

だけど、アベノミクスに期待しての円安・株高上昇局面での税収見積もりをみて税収増だから消費増税だというのは、筆者には勇み足のように思える。

増税をすれば景気が冷え込むのは当たり前。それはこれまでも何度も経験した筈。年度末3月頃の日経平均、円相場の水準はリーマンショック前に届くか届かないかという水準。その後、株や円は乱高下して、7月現在は3月頃とくらべてわずかに円安ドル高の水準にとどまっている。

日本はここ20年ずっとデフレを続けていて、リーマンショックで超デフレになっていた。それがリーマンショック前程度になったからといって、デフレ脱却というのは感覚がズレてしまってる。

穿った見方をすれば、わざわざこの時期に、税収増見込みになるだなんて報道するあたり、何やら、安倍総理の税収増が増税の条件になる発言を受けての、増税キャンペーンの一環だと言えなくもない。

だけど、現実はリーマンショック前になっただけ。コアコアCPIもデフレの真っ只中。

ただ、安倍総理の消費増税に対するスタンスで感じられるのは、浜田参与なり、麻生財務相なり、色んな人に、時には正反対と思われるかのような発言をすることを許容して、どちらにでもいける構えを取っているように見えること。

浜田参与が「増税先送り又は緩やか増税」発言する一方で、麻生財務相は「景気回復基調だが、まだ決めてない」と言う。そして、安倍総理自身は「税収増が条件だ」とした後で、財務省から「見積もりよりも税収増」発表が出る。

つまりは、増税先送り論と増税条件が整った論の両方が同時に出ているわけで、実は、安倍総理の胸先三寸でどちらにもいけるようにしている。増税と先送りの両天秤作戦。

ゆえに、これがどっちに傾くかは、最終的には世論の声ということになるのではないか。世論が財務省又はマスコミによる景気は回復しているキャンペーン、増税キャンペーンに乗せらせて、増税してもいい、となれば、そっちに傾く公算は高くなるし、逆に、景気回復なんてまだまだ、増税なんてとんでもないという声が大勢を占めれば、先送りされる可能性が高くなると思う。

アベノミクスの成否は国民が握っている。




画像