ba6641a9.jpg
  

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。



1.2014年7-9月期GDPは予想外のマイナスだった

11月17日、2014年7~9月のGDPの速報値が発表された。その値は実質で-0.4%、年率換算で-1.6%と2期連続のマイナス。

消費税増税前の駆け込み需要の反動減が長引き、自動車のほか、パソコン、エアコンなどの家電製品の落ち込みが目立っている。特に住宅投資が6.7%と大幅マイナスに加え、企業の設備投資も0.2%のマイナス。僅かに個人消費が4-6月期マイナス5.0%だったのが、プラス0.4%と水面の上に顔を出したくらい。

確か前回の4-6月期のGDPが大幅マイナスだったときは、国内のエコノミスト達は、駆け込み需要の反動減によるもので、7-9月期は年率換算でプラス4.08%と大幅回復といっていた。直前になって、2.47%と下方修正したようだけれど、蓋をあけてみれば大外れ。プラス2%どころかマイナス成長。

当時、筆者は「2014年4-6月期のGDP大幅マイナス」のエントリーで、そんな急回復なんてあり得るのか、と疑問を述べたけれど、やはり思ったとおり。

この結果を受けて、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は対応を協議し、消費税率の10%への引き上げを先送りせざるをえないという認識で一致したようだ。

また、菅官房長官も政府・与党の幹部会合で、安倍総理が18日に行われる有識者会合の意見を聞いた上で、消費税率の引き上げについて判断すると述べている。この間は、速報値と12月の確定値をみて判断すると言っていたのに、速報値だけで判断すると変わった。まぁ、ここまで酷い値だと確定値を見るまでもないということなのだろう。

だけど、この結果を受けてもなお、増税すべきだという人たちがいる。

17日に行われた政府の4回目の消費税有識者会合では、10人中7人賛成、2人反対、1人その他と、賛成が多数になっている。この結果が出てもなお増税すべきだという気がしれない。ただ、増税すべきだとしている有識者の中には、一定の経済対策を実施したうえでと条件を付けている人もいる。

だけど、それをいうのなら、消費増税の悪影響を打ち消すだけの経済対策とは一体何なのかを示すべきではないかと思う。消費増税は、アベノミクス効果を台無しにしてマイナスに潜る程の物凄い悪影響を及ぼした。であれば、それを帳消しにするほどの経済対策は、アベノミクス以上のものということになる。そんなことをやらなければならないのなら、消費税を5%に戻すほうが余程経済対策になるのではないか。

よもや、有識者会合の面々にまで財務省が手を回しているとは思いたくないけれど、財務省は、自民党議員に対して、増税容認に傾けさせようと盛んに「工作活動」をしていたという。

何でも、財務省幹部は、再増税に慎重な議員に集中して工作し、再増税をしきりに訴えたという。ある若手議員には「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」と言い放った。若手議員は「景気はかなり悪い」と反論すると、その幹部は「景気は回復していきます」といったのだという。

「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三議員は、10月下旬に会合への出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と漏らしていたというから、凄まじいまでの工作をしているのだろう。

こうした財務省の工作を察知した官邸が激怒したことも、安倍総理が衆院解散を決意した遠因だとも言われている。今回の解散には大義がないとも一部で批判の声があるけれど、であるならば、財務省は、その原因の一部に加担したことになる。

どこぞの財務省幹部が「消費税率がこんなに低いと国民を甘やかす」と嘯いたそうだけれど、それをいうならまず自身に厳しくあるべき。

先日、国家公務員の給与が7年振りに引き上げられたけれど、いっそのこと、7-9月期のGDPがマイナス1.9%だったから、財務官僚の給与もマイナス1.9%にするという具合にGDPに連動して、同じだけ給与も変動させてみたらどうか。きっと、国民の模範たるべく、率先してやってくれるに違いない。

それはさて置き、政府は消費を回復させるべく、対策を打つ必要に迫られた。増税先延ばしは単なる現状維持にしか過ぎないから。

仮に、今回の消費の落ち込み(鈍い回復)が、来年の増税に備えての買い控えであれば、増税先送りによって回復する可能性はある。ただ、そのときは、増税の時期が近づいてくると、また今回と同じく買い控えを始めることが予想される。それを考えると、増税先送りによる景気回復効果は、いつまで先延ばしするかという期間に大きく左右されると思う。

今のところ、1年半なんて数字が取り沙汰されているけれど、それで十分に回復しなかったらどうするのか。先の事なんて分からないし、1年半後に第2のリーマンショックが起こらないとも限らない。経済は生き物。それを本当に分かっているのなら、再増税の時期なんて明記すべきじゃない。




2.増税延期と解散とアベノミクスの通信簿

11月18日、安倍総理は記者会見を開き、来年10月に予定していた消費増税の延期と解散総選挙を行うと表明した。

会見の全文はこちらにあるけれど、安倍総理は、消費増税は18ヶ月延期し、景気条項を外すこと、解散は11月21日と明言している。消費税引き上げの延期と解散については、既に報道されていたから、特に驚きというものはないのだけれど、景気条項を外したことと、一年半の期限を切ったことは非常に残念。

今日の安倍総理の発言で、2年半後の2017年4月の消費税10%への引き上げが確定した。あとはそれまでの間にどれだけ景気を回復されられるかということになるのだけれど、その前に安倍総理は国民に信を問うと"賭け"に出た。

安倍総理は、選挙で過半数を取れなければ、アベノミクスが否定されたことになるとして退陣すると述べた。だから、今度の選挙は、アベノミクスに対する信任選挙の意味合いを帯びることになる。

2012年に第二次安倍政権が誕生してから、筆者は、アベノミクスについて何度も記事をエントリーしてきた。今回の解散を機に確認の意味も込めて、それらをざっと読み返してみたのだけれど、いくつかポイントとなると思われるエントリーを以下に再掲(リンク)する。
2013年04月15日「黒田日銀総裁の金融緩和と通貨の信用について(アベノミクスで景気は回復するか 前編)
2013年04月16日「アベノミクスの核心(アベノミクスで景気は回復するか 後編)
2013年04月30日「国土強靭化計画を戦略の階層で分析する
2013年09月07日「日本の命運を握るアベノミクス
2013年09月27日「安倍総理のデフレ脱却構想
2013年10月02日「安倍総理が消費増税8%を決断
2013年10月23日「安倍総理の本心の見抜き方とアベノロイドミクス
2014年04月02日「消費増税8%
2014年07月04日「日常は安保が支えている
改めて読み直してみると、2013年4月に黒田日銀総裁が"異次元"の金融緩和をやったとき、禁じ手だとか、制御できないインフレになるとか、猛烈な批判の声があった。当時はこんなことで大騒ぎしていたとは隔世の感がある。

まぁ、それはそうと、アベノミクスと消費増税の絡みで考えると、2013年10月2日のエントリー「安倍総理が消費増税8%を決断」と、同10月23日のエントリー「安倍総理の本心の見抜き方とアベノロイドミクス」での指摘が今の状況を説明しているように思う。

筆者は、「安倍総理が消費増税8%を決断」のエントリーで、次のように指摘した。
経済は企業側、サプライサイドだけ充実しても、それだけで良くなるわけではありません。需要もそれに応じて増えていかないと、お金が循環していかないからです。

いくら、企業収益が上がるように企業減税をしたところで、それ以上に消費が落ち込んで、売れなくなってしまえば、企業は商品を、作るだけ、持っているだけで赤字になります。その赤字を減らそうとすると、供給を絞るようになりますから、結局元の木阿弥です。

ですから、それを避けるためには、消費側、すなわち家計側にむけた経済政策が消費を促進させるものでなくてはなりません。

≪中略≫

企業に対する「賃上げ促進税制」がうまく機能したとしても、それが効果となって目に見えてくるまでには、それなりに時間が必要になります。けれども、その一方で、消費増税は、最初からずっと100%消費者にのしかかっているのです。これは消費者の消費マインドを低下させ、デフレ圧力になります。

つまり、消費を促進させるための筈の今回の政策は、その効果が限定的になる可能性がある上に、効果がでてくるまでに長い時間が必要であるため、それまでの間に消費増税負担によるデフレマインドが、景気刺激策を追い越して進んでしまう懸念がある、ということです。
このように、去年の10月の段階で、消費増税によるデフレマインドが景気刺激策を追い越す懸念があると指摘したのだけれど、今現在の景況感は正にこのとおり。賃金上昇の動きはまだまだ鈍く、増税によるデフレマインドが、それを軽く飛び越してしまったように見える。

また、「安倍総理の本心の見抜き方とアベノロイドミクス」のエントリーでは、2014年4月からの消費税8%に対抗するために次の仕掛けをするのではないかと述べた。
1)戦略特区設置、規制緩和法案提出或いは施行
2)投資減税・復興減税(場合によっては法人減税も)実施
3)年金の買い上げによる株価押し上げオペレーション(プライス・ライズ・オペレーション?)
4)日銀追加金融緩和、円安誘導
実際、2014年も終わりに差し掛かる今振り返ってみると、当時筆者が予測したこれら"仕掛け"を安倍政権は殆ど実施した。

筆者はこのエントリーでこれら"仕掛け"について次のように述べた。
無理矢理に経済指標を持ち上げて景気回復しているかのように見せるのは、自律的な経済回復ではなく、人為的、人造的な景気回復というべきだと思う。人間そっくりに見えて、実は人造のアンドロイドのような。

仮に、このやり方で、来年の消費増税以降も景気が落ち込まないように見えたとしても、それは造られたアベノミクス、いわば「安倍のロイド・ミクス」とでもいうべきもので、本物のアベノミクスではない。やはり景気が自律回復してこそのデフレ脱却でないといけない。

確かに、「安倍のロイド・ミクス」でも、国民のマインドが好転して、消費が活発になれば、デフレ脱却の目があるかもしれないけれど、自律回復でない以上、政府が手を緩めれば、たちまち経済指標は暗転する。そこに2015年の10%への消費増税が控えているとなると、一体、どれほどの「安倍のロイド・ミクス」をやらなければならないのか。

もしかしたら、その資金さえも海外からの投資で賄おうとしているのかもしれないけれど、儲からなければ外資とて撤退する。やはり、最終的には国内需要を喚起して、消費を回復させる本当のアベノミクスでなくちゃいけない。

果たして、「安倍のロイド・ミクス」に"嘘をつく機能"があるかどうかは分からない。だけど、嘘が本当になるのは、普通では起こり得ない。

アベノミクスを成功させるためには「勝つまでやる」しかない。安倍総理はどこかの段階で、嘘を本当にするための決断を迫られることになるかもしれない。
と、この時は、人為的に景気が良くなったように見せかけても駄目だと述べたけれど、現実はその良くなったように見せかけることすらできないほど悪化した。その意味では、今回の安倍総理の消費増税延期の決断は、このエントリーの最後で述べた「嘘を本当にするための決断を迫られた」ことに当たるのかもしれない。

11月18日、安倍総理は日経新聞のインタビューで、法人減税を行うが企業側も賃金引上げを行ってほしいと発言しているけれど、これは、「安倍総理が消費増税8%を決断」のエントリーで指摘したとおり、効果が出るまでに時間がかかる政策であり、あまり即効性は期待できないし、消費増税を延期した一年半でどこまで実現できるかどうかも分からない。

一方、個人消費について、安倍総理は、あらゆる政策を駆使して応援するとも述べている。だけど、この発言を見る限り、まだ具体策にまで絞り込めていないように思われる。

一部には、政府は、個人消費を刺激する施策の目玉として、地方自治体が配る地域商品券の財源の2割程度を国が補助する仕組みを検討するなどという報道もされているけれど、そんな使ったら終わり的なものよりも、恒久的に家計の負担感を減らす政策のほうがいい。

その意味では、今回の増税延期は、最悪の事態を回避するものではあるとは思うけれど、更なるテコ入れは必須。原発再稼働を含め、デマンドサイド、需要側にもっと注力した政策を出さないとアベノミクスの成功は危ういものにならないかと危惧している。




3.麻生の腹芸と最後の勝者

11月18日、民主党の枝野幹事長は都内で記者団の取材に答え、安倍総理が増税延期の表明の際、景気条項を削除すると述べた点について、「3年先の状況は誰にも分からない。景気条項を外すことは無責任だ。…消費税が争点であるとすればそこが大きな違いだ」と批判した。

筆者は景気条項が外された時点で1年半後の増税は確定したということになるから、結局、財務省の大勝利ではないかと思っていたのだけれど、当の財務省はそう思ってはいないようだ。

今回の増税延期について、財務省は延期させじとあらゆるところに工作をしていた。官邸には、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になる、と訴え、自民党の若手議員や大学教授、果ては雑誌編集者にまで財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回っていた。

こちらのブログでは、その財務省の工作の凄まじさを紹介しているけれど、もう手当り次第に工作している。

そしてトドメが、10月31日の日銀追加金融緩和。更に、御丁寧にも黒田日銀総裁の「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」との発言つき。

財務省には「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」と楽観ムードすら漂っていたという。だけど、蓋を開けてみれば、増税延期。

財務省のある幹部は「完敗だ…」と漏らしたという。

だけど、完敗とは「完全なる敗北」という意味。増税延期にはなったけれど、「景気条項」の撤廃をさせているから、完全なる敗北とは程遠い。寧ろ、財務省の「優勢勝ち」とか「大勝利」と見る人だっている。作家の三橋貴明氏は「今度は景気条項なしで『増税確定』なわけですから、財務省は、再び勝利しました」と自身のブログで述べている。

どうやら今回の景気条項撤廃は、麻生財務大臣が安倍総理に働き掛けたのだそうだ。安倍総理と麻生財務相は、安倍総理の増税延期表明前日の17日に、オーストラリアから帰国する政府専用機内で会談したのだけれど、その時、安倍総理が再増税の延期方針を説明したのに対して、麻生財務相は、市場に与える影響を懸念し、景気条項の撤廃を主張したという。

景気条項を撤廃することのリスクを麻生財務相が知らない訳がないと思うけれど、もしかしたら、これも、麻生氏の"腹芸"だったのかもしれない。その理由は、財務省を完全に敵対させないため。

「囲師には必ず闕き、窮寇には迫ることなかれ」孫子の兵法に「囲師必闕」というのがある。

これは、敵を隘路に追いつめたら必ず一カ所退き口を空けるべきというもの。四方八方を完全に包囲してしまうと、追いつめられた敵兵が死にものぐるいで反撃し、却って味方の損害を大きくしてしまうことを避けるための兵法。

クライマックスを迎える大河ドラマ「軍師官兵衛」で御馴染みの黒田官兵衛が、播磨の佐用城攻めや、明智方との山崎の勝龍寺城攻めでこの「囲師必闕」を用い、敵の兵を逃がしながら落城させている。

今回の増税延期を巡る官邸と財務省のバトルも、仮に、増税延期に加え景気条項も残すことにしてしまうと、財務省の必死の"ご説明"攻勢は全く効果がなかったことになる。事によると財務省がそれを逆恨みしてサポタージュするかもしれない。

それよりは、景気条項という一か所をわざと空けて、それを撤廃することで、財務省の顔を立ててやり、完全に敵に回さないように配慮したのではないかとさえ。

麻生財務相は財務相就任以来、何かと財務省の肩を持つ発言をしていて、一部からは"取り込まれた"のではないか、という声もあるのだけれど、これまでの麻生氏の発言と考えあわせると、筆者には"腹芸"的に財務省の代弁役を演じているだけのように見える。

実際、いつも財務省側の発言をしているようで、今回の消費増税延期を飲み、法人税減税だってやっている。100%財務省のいいなりになっている訳じゃない。むしろ全てを分かった上で、財務省の代弁をして、官邸とのパイプ役になっているのではないかと見る。財務省に操られていると見せかけながら、逆に財務省を掌の上で転がしているというのはちと言い過ぎか。

一方、安倍総理もまた、それを承知の上で景気条項撤廃発言をした可能性もある。

というのも、安倍総理は増税延期会見の後、JNNの「ニュース23」に出演し、「リーマンショック、世界的な大経済緊縮状況、大変な天変地異、国会で議論して法律を出してやることになります」と、不測の事態が起これば、法律を改正して再び増税を延期することもあり得ると示唆する発言をしている。

形の上では、景気条項を撤廃しているけれど、実際にその通りにするかどうかは状況による、と含みを持たせた。つまり、財務省は法律に景気条項がないことを盾に、増税を主張する根拠を与えつつ、国民にはイザとなったら、法律を上書きするだけだ、と期待感を持たせている。

ぶっちゃけ、どっちにもいけるようにしたということ。何ともはや、政治家的というか、狸というか。中々喰えないところがある。

1年半後どうなるかは誰にも分からないけれど、最後の勝者になるのは一体だれなのか。願わくば、それが国民であり、国民の代表たる政治家であってほしいもの。



画像