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1.沖縄振興予算

12月26日、沖縄県の翁長知事は山口沖縄担当大臣と会談した。

翁長知事は会談で2015年度の沖縄振興予算について、2015年度の沖縄振興予算の概算要求を満額計上するよう求めたのに対し、山口大臣は「予算確保に全力で取り組みたい。沖縄側も支えるものを作ってほしい」と答えたという。

尤も、山口大臣は会談に先立つ記者会見で「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」と予算減額可能性を口にしている。

元々、翁長知事は、安倍総理や菅官房長官、外務・防衛大臣との面談を要請していたのだけれど、菅官房長官が26日の会見で「年内にお会いするつもりはありません」と述べるなど実現せず、山口担当大臣以外に会えたのは、防衛省の西正典事務次官と外務省の冨田浩司・北米局長だった。

翁長知事は、山口大臣との会談では、沖縄の米軍基地問題について「過重な負担がある」と述べるにとどまり、普天間の県内移設反対に関する発言はなかったとのことだけれど、外務省の富田北米局長などとの面会では、普天間基地の辺野古移設に反対する考えを伝えたようだ。

この沖縄振興予算の削減については。翁長知事が、辺野古移設の阻止を主張していることに対する牽制だという見方が専ら。既に政府は、「大幅削減」、「小幅削減」、「小幅削減と執行停止の組み合わせ」の3案を検討していると伝えられているけれど、大幅削減となった場合は、概算要求額から1割程度減らす可能性があるようだ。

政府は沖縄の歴史的、地理的、社会的な特殊事情を考慮し、沖縄振興策を実施していて、昭和47年の本土復帰以来、10年おきに策定する沖縄振興計画に基づき沖縄振興策を進めている。

現行の計画は平成24年に策定された「改正沖縄振興特別措置法」に基づくもので、平成23年度には約2300億円だった振興予算は、平成26年度には3500億円にまで増額。平成27年度の概算要求では3794億円となっている。

平成27年度の概算要求の内容の詳細については分からないけれど、平成26年度の振興予算については、首相官邸のサイトで公開されている。その予算項目部分のみ抜粋すると次のとおり。
沖縄振興一括交付金 1759億円
那覇空港滑走路増設事業 330億円
沖縄科学技術大学院大学 198億円
公共事業関係費等 1423億円(那覇空港滑走路増設事業含)
北部振興事業 51億円
鉄軌道等導入課題検討基礎調査 2億円
駐留軍用地跡地利用の推進  記載無し
先日行われた沖縄知事選挙で、翁長氏は、辺野古移設反対を訴えて当選したのだけれど、辺野古移設に関する予算は、平成26年度予算では、おそらく公共事業関係費等の中に含まれているものと思われる。

だから、もし平成27年度振興予算が大幅削減で一割減るとすれば、この公共事業関係費等から300~400億くらい削減されるのだろう。因みに、公共事業関係費等は、平成25年度予算で1144億だったのが平成26年度予算で1423億と279億増額されている。そこから推測すると、たとえ平成27年度の概算要求3794億から300~400億くらい削減されたとしても、平成25年度かそこら程度の規模になると予想される。それを考えるとそれほど無茶な削減とも思えない。

菅官房長官は記者会見で「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」と述べているところを見ると、政府は翁長知事の辺野古移設反対がどこまで本気なのか予算をつかって駆け引きするものと思われる。

その意味では、今回の山口大臣と翁長知事の会見は、翁長知事の辺野古移設反対の程度を探るという意味合いもあるといえるのだけれど、会見で翁長知事は「県外移設とかあるいは辺野古に反対とかは、いま沖縄担当大臣には申し上げませんでした」と口にせず、米軍基地が負担だとだけジャブを入れ、山口大臣は「沖縄側も支えるものを作ってほしい」と軽くカウンターを返した。

だけど、山口大臣は事前の記者会見で予算減額を示唆する発言をし、翁長知事は事務方には反対の意思を伝えているからリング外でやり合っている形。どちらも相手の腹の探り合いをしている。

去年1月、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」なる団体から、オスプレイ配備反対の建白書が政府に提出されているけれど、その作成時、石垣市の中山義隆市長と実行委員会事務局長の玉城義和氏との間で確認書が交わされているのだけれど、その場に当時那覇市長だった翁長氏が立会人として参加していて、その確認書に署名・捺印していることが明らかになっている。

それを考えると、翁長知事がどこまで本気で辺野古移設に反対しているかちょっと分からない。いずれにせよ、27年度の予算編成はしなくちゃいけないから、そこまでには決着がつく。沖縄振興予算のゆくえに注目したい。


2.中国の軍事拡張

12月21日、中国軍が沖縄の尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南キ列島で軍事拠点の整備に着手したことが明らかになった。既に最新鋭レーダーが設置されており、現在はヘリポートを整備している。

これは、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いがあると見られている。

ただ、南キ列島は、浙江省からわずか約56キロの位置にあって、尖閣に近いというより、大陸にずっと近い位置にある。

南キ列島は、大小52の島からなる列島なのだけれど、列島最大の島である南キ島は、別名を『海山』とも言い、美しい景色と種類豊富な海洋生物で有名な観光島。海岸線は総延長75km、陸地面積は11.13平方キロメートルで、島の周りには暗礁が多い。また、南キ列島全体も中国・国務院の基準によって制定された中国五大海洋国家自然保護区の一つとなっている。

この南キ島に今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸し、軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったと伝えられている。

一部には、南キ列島に軍用機の滑走路建設計画も浮上しているようなのだけれど、浙江省東部沿岸地域の中国軍関係者によると、列島が非常に陸地に近いことと、山ばかりで離発着できるのはヘリコプターに限られることなどから、南キ列島にはレーダー拠点を整備することは可能だが、固定翼の飛行機が離発着できる滑走路の建設は不可能だ、と指摘しているという。

南キ島には広さ800平方メートル、延長600メートルの貝殻でできた砂浜があるそうなのだけれど、延長600メートルでは軍滑走路としては短すぎて使えない。ただ、中国は南シナ海のファイアリークロス礁に大規模埋め立て工事を施して人工島をつくるくらいの国だから、その気になれば埋め立てでも何でもして滑走路くらいいくらでも作るだろうと思われる。

この南キ列島への軍事拠点整備について、12月22日、菅官房長官は記者会見で「中国は東シナ海をはじめとする周辺の海空域などで活動を急速に拡大し、活発化している。政府として引き続き動向を注視していく。…中国軍の動向には重大な関心を持ち、平素から情報収集と分析に努めているが、具体的な情報内容についてはコメントを控える」と述べている。

いくら大陸に近いとはいえ、軍事拠点の建設である上に、尖閣までの距離は、沖縄本島よりも100キロ近い。ゆえに日本として、その動向を注視するのは当然だといえる。

菅官房長官の指摘のとおり、中国は東シナ海をはじめとする周辺の海空域などでの活動を活発化させている。だから、中国が尖閣だけを狙っていると考えるのは甘い考えだと思う。

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3.屋良覚書

日本の外交問題を研究する米国人学者ライアン・スコバイル氏は、尖閣諸島や台湾に近く、戦略的に重要な位置にある八重山列島が将来ホットスポットになり、日中両国の摩擦を招く可能性があると指摘している。

確か去年から今年に掛けて、石垣島に陸自を配備するとかしないとかいう話があったように記憶しているのだけれど、今はどうなっているのか。

或は、陸自だけでなく、空自も配備できるように、尖閣まで190キロに位置する下地島の空港を利用できるようにするといった議論も、活発化してしかるべきだと思う。

下地島空港の使用に関しては、1971年に当時の琉球政府の屋良朝苗行政主席と第3次佐藤内閣の丹羽喬四郎運輸相との間で、「屋良覚書」といわれる文書を交わしている。次に引用する。
通海第702号 1971年8月13日

運輸大臣 丹羽喬四郎殿  
  琉球政府行政主席 屋良朝苗

下地島パイロット訓練飛行場の建設促進について

 下地島パイロット訓練飛行場の建設については、格別の御配慮を賜っておりますが同飛行場の建設を進めるにあたり、下記事項についての確認が必要でありますので、貴職の御見解を承りたくお願い申し上げます。

1 下地島パイロット訓練飛行場は、琉球政府(復帰後は沖縄県)が所有し、及び管理するものである。従つて、同訓練飛行場の使用方法は、管理者である琉球政府(復帰後は沖縄県)が決定することである。

2 運輸省としては、同訓練飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、また民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを管理者である琉球政府(復帰後は沖縄県)に命令する法令上の根拠を有しない。
この覚書に対し、政府は同年8月17日に依存のない旨を回答している。この「屋良覚書」について、2013年1月30日に、社民党の照屋議員より、「屋良覚書は現在も有効なのか」という趣旨の質問主意書が提出され、政府は、下地島空港の利用の調整権限は管理者である沖縄県が有すると回答している。

従って、空自が下地島空港を使えるかどうかは、現沖縄県知事である翁長氏の手に委ねられている。だけど、普天間を辺野古ではなく、県外にと主張して当選した翁長知事が下地島の空自利用について判を押すとは思えない。その分、八重山諸島の守りが遅れてしまう可能性が出てくる。

逆に、中国からみれば、日本を押し込んでいくチャンスだともいえるわけで、今後、どんどん基地を建設してはプレッシャーを掛けてくることも考えられる。

やはり、沖縄の動向には注意せざるを得ないし、今後数年、十数年の中国の動きから目を離せなくなるだろう。

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