更に、昨日の補足エントリーを極々々簡単に…。

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先の安倍総理の上下院総会の演説に対する反応をみると、誰が敵で誰が味方なのか、そしてその黒幕は誰なのかが、かなり明確に見えてくるように思います。

くだんの安倍総理の演説に対して、アメリカ側の反応は概ね好意的に受け止められたのですけれども、批判する議員もいました。まぁ、民主主義の国ですから、報道・表現の自由は認められていますし、そういう意見もあっても別におかしいわけではありません。

けれども、何故そういう発言をするに至ったのかという点は見逃してはならないと思います。なぜなら、その議員が本心でそう発言しているのか、それとも別の事情で発言せざるをえないかという違いがある可能性があり、その場合は、それぞれに取るべきアプローチが異なるからです。

前者の場合は、対象となる議員本人に誤解を解くべくアプローチをしなければなりませんし、後者であれば、その事情を把握した上でしかるべき対策を取らなくてはなりません。

もう既に報道されていますけれども、今回の安倍総理の演説に反発している議員は選挙区に韓国系の住民を抱えていることや、彼らは声は大きいけれども少数派などと暴露されています。

これらから予想されるのは、後者であり、その事情とはおそらく選挙対策だと思われます。

安倍総理を批判した議員の一人であるマイク・ホンダ議員については、もう広く知られていますけれども、韓国系のロビー活動を強く受けている議員です。この日も韓国から来た元慰安婦の李容洙氏を帯同し、会場入りしたそうですけれども、満場のスタンディングオベーションをどう聞いたのでしょうね。

また、同じく安倍総理の演説に対し、下院のエド・ロイス外交委員長「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難声明を出していますけれども、このロイス氏はかつて、靖国神社を参拝した安倍総理を非難したことで知られ、2007年の下院での慰安婦決議に賛成した議員の一人とも言われています。また、グレンデールの慰安婦像に顕花したりするなど、一部からはホンダ議員よりも、親韓なのではないかという声もあるほどです。

彼は、韓国系住民が多い、カルフォルニア選出の議員ですけれども、こちらのブログでは、彼の言動は票目当てのパフォーマンスだけでなく、キム・ヤングという彼の韓国系秘書が長年傍で囁き続けたと述べています。

これが本当であれば、エド・ロイス議員は後者の選挙対策だけでなく、哀れにも、前者の本心からそう思っている可能性があります。

ところが、彼は、安倍総理の肝心の演説を聞きもしないで、非難声明を出していたらしく、あのネルソン・レポートから痛切に批判されています。

ネルソン・レポートは、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ。…自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とバッサリ。

アメリカはアンフェアな態度を嫌う国柄ですから、今回のロイス氏の言動は失点になったといっていいでしょうね。

これ以外にも、慰安婦問題については、大きく流れが変わりつつあります。

昨年末、日本政府が、アメリカの出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の発行する教科書の慰安婦に関する記述などに問題があるとして、是正を要請して拒絶されたことがありました。これについて、ピッツバーグ大学のパトリック・マニング教授やコネチカット州立大学のアレクシス・ダデン教授ら19人の歴史学者が、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない。…国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と、日本政府の抗議を批判する声明を出していました。

けれども、この非難声明を非難する意見がアメリカから出てきました。

この反論を出したのは、ウィスコンシン大学のジェイソン・モーガン氏で、現在、フルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している人物です。

彼は、その反論をアメリカ歴史学会の月刊機関誌4月号に寄稿したそうなのですけれども、その骨子は次のとおりです。
・19人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。

・声明は吉見義明氏の研究を「20万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。

・声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

・声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

・声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。
このように、真正面からの直球で反論しています。まぁ、大学の教授達が首を揃えて出した声明に、新進気鋭の一学者が噛みついたことが、どこまで、まともに受け取られ、話題になるか分かりませんけれども、こうした動きをみるにつけ、やはり慰安婦問題の主戦場はアメリカに渡ったのだ、と思わずに居られません。

既に、日米両政府間では、慰安婦問題は人身売買だったで、合意が済んでいるものと思われますけれども、事実を検証することなく、レッテル貼って糾弾することで弾圧するやり方は、「アンフェア」以外の何物でもないでしょう。

願わくば、こちらでも真剣な議論が行われ、間違いが正されることを期待しています。