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北野 琴奈
◆日本FP協会 CFP®認定者
 (ファイナンシャル・プランナー)
◆日本ソムリエ協会認定
 ワインエキスパート

◆実践型FPとして、講演・執筆・資産運用アドバイザーなど多方面にわたり活動中

◆TBS「がっちりアカデミー!!」、
BS11デジタル『不動産王』、
BSジャパン「日経プラス10」、
日経CNBC「不動産投資AtoZ」
等にコメンテーターとして出演
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2017年06月

朝日新聞出版さんの「ゆとりら」

IMG_2849今年の3月に朝日新聞出版さんから創刊された「ゆとりら」という雑誌

60代の女性をメイン読者として想定されているとのこと。

リリースは年4回くらいを考えられているのかな?
前回の春号に続き、夏号です。
前回はREITについての取材を受けて、監修した記事が掲載されました

今回は事前にいろいろテーマを出して検討した結果、「リバースモーゲージ」で決定

リバースモーゲージって、もともと日本では1980年代からあったのだけど、なかなか普及しなかった経緯もあります

最近は、取り扱う金融機関が増えてきたので、見聞きすることも前より多くなったかなと。

リバースモーゲージは、自宅を担保にして金融機関からお金を借りるのだけど、基本的に元本部分の返済はご本人が亡くなられた後でOKというもの。

住み続けながら、「自宅を有効活用」しようという感じですね
メリットや使い方、注意点などについてまとめられています。

細かいルールは金融機関によっても異なるので、ご興味ある方は実際にいくつか調べたり、問合せてみると良いでしょう


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今年も田植え

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昨年、生まれて初めて参加した田植え体験
今年も行ってきました

昨年、娘は最初、どろどろの中に入るを嫌がっていましたが、今年は難なくクリア

確かに足にまとわりつくぬかるみがなんとも言えない感触なので、初めてだとちょっとびっくりはするかもしれませんが、慣れてしまえば全く問題無し。

「気持ちいい〜。」なんて、余裕発言も
1歳お姉ちゃんになっただけありますね。

この田植えは里山で行っていて、様々な生き物も目にします。
この日は、アオガエル、あげはちょう、しおからとんぼ、バッタなど

毎日の生活の中では、なかなか目にしない環境だから、少しでもそういう機会を作りたいなーと
私は北海道育ちなので、虫取りとか日常の出来事で、そんなことも思い出したり。

昨シーズンは、6月田植え→10月稲刈り→1月もちつきとフルコースで参加し、今年もその予定です


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毎日新聞の連載コラム

毎日新聞のコラム連載、今回は先週の木曜日(6月8日)に掲載されています
今回は、2015年の相続税改正を初めて反映した「結果」を見つつ、不動産の評価減効果についてまとめてみました

相続税の課税対象者の割合は、全国で見ると8%。
元々の予想が4%→6%程度に増加と言われていたので上振れてはいますが、それでも1割に満たないのですね。

土地の評価額が高くなりがちな東京では、課税対象者の割合が7.5%→12.7%へと増加。
相続人が子供2人であれば基礎控除が4,200万円のため、特に都内に自宅をお持ちの方は課税対象になる可能性があります

比率を見ると対策が必要になる方が多数というわけではないですが、対象になるのであれば早めに検討しよう、
というわけで、評価減効果を得やすい不動産の活用を検討する方が増えている状況です

一方、貸家市場は需給バランスが崩れているとの話を見聞きする機会も多くなりました。
安易な「対策」に乗っかるのではなく、事業の見極めや検討はこれまで以上にしっかり考える必要があります


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民法改正と賃貸経営

最近、ちょくちょく目にする「民法改正」
なんと120年ぶりの抜本改正ということだから、私たちが毎日の生活を送る上で影響は大きいはず。

一言でいえば、「消費者保護」がキーワードのようです

賃貸経営を行う方にとっても見逃せない点があって、大きくは2点

”澡發砲弔い
∀帯保証について

,砲弔い討蓮入居者の原状回復義務の範囲が明記されることになったことが大きな改正。
普通に使用していて古くなったもの(壁紙の日焼け、畳の擦れなどいわゆる経年劣化)については大家側に費用負担の義務があるということです。

敷金を巡ってのトラブルは相変わらず多いようなので、今回の改正で流れが変わるかな。

ただ東京では同じ趣旨の「東京ルール」というものが以前からあるので、あまり大きな変化とは感じないのですが。

△砲弔い討蓮入居者の連帯保証人になる場合、保証しなければならない金額が最高でいくらになるのかを明記する必要ができたこと。

今までは漠然としていたのが、「〇〇万円」までと具体的な金額を目にすると、連帯保証人になることをためらう人も少なくないはずです。

親が子どもの入居のために、という場合はあまり変わらないと思いますが、兄弟間や親戚ともなると、難しくなりそうです。
とすると、保証会社を利用するケースが増えることも考えられます。


こういったことは、業界紙などでは少なくとも3、4年前くらいから目にしていたので、情報をしっかり取っている方はご存じだと思います

実際の施行は2020年が目処ということで、今後見聞きすることも増えていきそうです


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