税金の勉強

不動産投資は、税金関係の知識が必須です

後からでいいやーと思っていて保有する棟数、室数だけ増えていくと、将来的に税金に苦しむことにもなりかねないので、やはり早めに勉強しておくことは大切

不動産投資を専門にしている税理士、叶さんとは、かれこれ10年以上前からのお付き合いになります

こちらの税理士法人さんでは、2009年から「不動産投資でお金を残す税金塾」というものを提供していて、私も勉強しています

今までは、毎月不動産投資に役立つテーマで動画が送られてきていたのですが、その形態が変わるそう。

会員になると、これまで税金塾で使用してきた教材が見放題に
いわゆる、サブスクリプション（定額サービス）ですね
まずは20テーマくらいをアップして、毎月更新していくそう

自分のペースやスケジュールに合わせてできそうですね。

ご興味おありの方は、コチラで詳細をご覧になれます

REITも大バーゲン

マーケットは、世界的に波乱の日が続いていますね

コロナウイルスの収束が見えない中、乱高下を繰り返し、方向感が定まらずまだまだ動揺がおさまらない感じ

各国からも相当規模の財政出動が出てきていますが、こういった状況はもう少し続きそうです。

日経平均株価は、2月中旬でも23,000円台をつけていたのに、1カ月後は16,000円台になったりしてまさにジェットコースターのよう

不動産投資信託のJ-REITも、東証REIT指数2,200ポイント台から1,100ポイント台へ急降下。
平均利回りは、7％に迫るほどの大バーゲン！という感じです。
久しぶりに見た水準

その後少し持ち直し、東証REIT指数は1,400台で平均利回りは5.5％程度。
ただ全ての投資法人が同じような動きではなく、住宅系と物流系が比較的下落率が小さめ、ホテルや商業施設は下落率が大きいのかなと。

打撃を受けている観光関連の影響ですね。
今後は、賃料水準がどのくらい影響を受けるのか（≒分配金の増減）が気になるところですが・・・

仮に5.5％の9割になったとしても5％弱、8割で4.4％。
このご時世ではなかなか無い水準でしょう

もちろん、更に低下する可能性もあるし、価格自体も切り下がることだって考えられます。
特に宿泊施設は、観光業に大きく左右されるだろうし。

それでも、中長期保有前提であれば銘柄によって購入検討もありなのではないかなぁと感じます

子どもの休校

子どもの突然の一斉休校に、試行錯誤のご家庭も多いですよね

春休みも合わせたら夏休みくらいの長さになるわけで、しかも突然やってきた
更に、習い事関係も一時的にお休みになるところも多く。

どこかに連れていくのも、屋内はちょっと・・・という風潮で、戸外遊びが大人気ですね

いつもの公園も、平日だけど子供たちがたくさんで、小学校高学年の子達もけっこう見かけます。

普段はもう少し小さい子たちが多いけれど、習い事なども休みだから大きい子たちも公園に来るんだなと。

みんな、時間はたっぷりありますから

娘が通う学校では、毎日課題が送られてきます
全て1人でできるわけではないから、私もサポートしながら

普通のプリントのほか、動画を見て質問に答えるとか、学校で途中までやっていた発表のまとめ
をして動画を撮って送るとか、様々。

インターネットが変えた世界がここにも、と実感します

私も、想定外のことに時間をやりくりしながら対応しているからけっこう大変ではあるけれど、一緒にいろいろ考えたりするのは面白いことも

何かと時間の流れが早い現代社会、子どもとひとつのことを掘り下げて一緒に考える時間は貴重です

家賃が上がる？

日本の賃貸市場は、基本的に家賃が上がらない、と感じている方も多いと思います。

人口も減っているし供給過多に思える地域もあるしで、確かに家賃は上がらないもの、ということを当然と感じるのも無理はないかもしれません

地域によっても違いはありますけれどね。

このあたりが、人口が増えている米国の賃貸市場とはちょと異なるところ
新築ではなくても家賃が下がりにくかったり、場合によっては上昇していくということもあります

自治体によっては、「家賃年間上昇率」を制限しているところもあるくらいですから。
年間3％とか、それにインフレ率を加算してとか。

以前はこのような制限があること自体、理解できなかったのですが、家賃上昇を目の当たりにしてからは、日本と米国の状況は違うんだとわかるようになってきました。

そんな日本の賃貸市場ですが、最近はちょっと様子が違うようです。
都心部を中心に、家賃が上がっているという統計も出てきています。
もちろん、何でもかんでもというわけではありませんが

先日、不動産投資信託（REIT）関係の方と話しをしていても、家賃上昇傾向はあると
ひとつの理由としては、企業の福利厚生だそうです。

いわゆる、家賃補助がある程度出る企業が増えていて、その影響が大きいのだとか。
夫婦でお勤めで、2人分もらっている家庭だと結構な金額になるようで

家賃補助は福利厚生の一環なので、世の中の景気に左右されるでしょう。

「住宅の賃料は、オフィスなどに比べて景気に左右されにくい」という定説が変わってくるかもなーと、REIT関係の方も話しをしていました。
今後の動向に注目です