毎日新聞の住宅コラム連載、2/10の朝刊に掲載されています

今回は、2022年度の税制改正大綱から、住宅ローン控除が一部変更になることについて書いています

変更点はいくつかあるのですが、メインは、ローン残高から差し引ける控除率が1％→0.7％に縮小される一方、減税期間は10年→13年に延長されることでしょう。

景気が良いというわけではないのに、控除率が縮小されるんだ・・・と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これは以前から指摘されていた点を今回変更した感じです。

というのは、今、住宅ローンの金利って1％を切る場合が多くあるので、支払う利息より減税される金額の方が多くなるという、「逆ザヤ」状態と言われており

そういう税金の使い方は適切でないのでは、と以前から指摘されていたんですね

ただ、それだけだと景気が悪化する可能性もあるので、減税期間は延長するとし、ある程度バランスを取ったということでしょう。

ローン残高の1％が減税になると言っても、自分が支払う所得税・住民税の金額を超えることはないので、もともとこの1％枠を使い切るのは、所得がある程度高い層でした。

その方たちにとっては減税額が少なくなりそうですが、1％枠を使い切らない中間所得層では、期間延長の恩恵で、減税総額が増える方も出てくると思われます

税制改正法が実際に施行されるのは、2〜3月の国会での審議・採択を経て、4月が多いので、住宅購入を考えられている方は、要チェックですね