昨日の日経新聞にも記事が掲載されていた、海外不動産を活用した節税法
特に高額の給与所得者が恩恵を得ていることが多いようです。

近い将来、何らかの見直しが入る方向で話しは進んでいるそうです
単純に仕組みを変えれば良いだけの話しではないので、少し時間はかかりそうですが。

「この手法、いつかできなくなりそうだよね。」といった話しは今に始まったわけではなく、ちらほらと耳にするようになったのは3年くらい前から。

それまでも、この海外不動産節税法は普通にあったのですが、ここ数年で活用する人が大幅に増えてきたのでしょう。

海外不動産についていろいろな業者さんと話す時も多いですが、その時には必ず出る話題ですから

節税目的だけで購入していたとしたら、売却に困る場合があるかもしれません。
出口についても、改めて想定しておいた方が良さそうです


北野琴奈オフィシャルサイト
Official Site