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北野 琴奈
◆日本FP協会 CFP®認定者
 (ファイナンシャル・プランナー)
◆日本ソムリエ協会認定
 ワインエキスパート

◆実践型FPとして、講演・執筆・資産運用アドバイザーなど多方面にわたり活動中

◆TBS「がっちりアカデミー!!」、
BS11デジタル『不動産王』、
BSジャパン「日経プラス10」、
日経CNBC「不動産投資AtoZ」
等にコメンテーターとして出演
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資産運用

リタイア後の家計は

定期的に公表されている総務省の「家計調査」は、仕事で見ることも多いです

単身、2人以上の世帯、また年齢別の統計なんかもあって、それぞれの傾向がつかめたり、比較も出来たりと面白い

60歳以上の無職世帯で2人以上で暮らしているお家の家計状況はこんな感じだそうです。(2018年版より)

まずは支出から
以下の数字は月額の「消費支出」。
非消費支出(税金、社会保険料等)を除いたものです。

<消費支出>
60〜64歳  27.3万円
65〜69歳  26.2万円
70〜74歳  25.3万円
75歳以上   22万円

一方、収入はというと

<収入>
60〜64歳  19.5万円
65〜69歳  23.8万円
70〜74歳  22.3万円
75歳以上  21.8万円

ここだけ見ても収支はマイナス

で、非消費支出を加味した毎月収支はというと・・・

<毎月収支>
60〜64歳  -11.6万円
65〜69歳   -5.8万円
70〜74歳    -6万円
75歳以上   -2.8万円


65歳からは年金給付があるので収入増となり、毎月収支の赤字幅は減少します
でも、マイナスということに変わりはないのですが。

90歳までこの金額でいくとすると、確かに2,000万円近くの不足となります
だから、この数字が貯蓄額の一つの目安になるということでしょう。

もちろん、平均なので全ての世帯に当てはまるわけではないですが、ご参考までに。

資産運用は、少額でも早くから始める方がやはり強い。
時間は大きな味方です




2015年にNISA口座で購入したもの、要確認。

ついこの前11月に入ったばかりだと思ったのですが、既に半分以上経過

これから年末にかけては、更に早いだろうなぁ

さてさて、2014年に始まったNISA口座は非課税期間が5年で満了。
満了後、その資金をどうするのか自分で選ぶことになります

今年だったら、2015年にNISA口座で購入したものが対象です。

手続き期限を12月上旬としている証券会社も多いので、早めに確認しておきましょう
選択肢としては、

_歙埜座へ(特定口座など)
⇒菁のNISA非課税枠を使ってそのままスライド(ロールオーバー)
G箋僂罵益(損失)確定

△麓蠡海が必要ですが、,鷲塒廖
何もしなければ自動的に,砲覆蠅泙后

だから、気がついた時には期限が過ぎていて、意図せず,砲覆辰討靴泙辰燭箸いΔ海箸發△蠧世泙

あと,△両豺隋移管する際の価格は、2015年購入時の金額ではなく2019年末時点のものに引き直されることに注意が必要です

例えば2015年時よりも今の方が価格が下がっている場合に課税口座へ移管すると。
購入時よりも低い価格が「取得価格」になるため、実際は損をしているのに、将来売却時その差額に課税されてしまうことがあります

 2015年 100万円で購入
  ↓
 2019年 70万円に下がる。70万円で課税口座へ。
  ↓
 将来売却時 仮に90万円だとしても売却益が生じているとされ、課税されてしまう。(実際は100万円で購入したのだから、損をしているのに)

こういう場合は、ロールオーバーしておくと課税されないわけで。

ただロールオーバーするのであれば、来年の枠を使うのでそのことも含めて検討する必要がありますね

手続きはWEBで完了することも多いですが、書類が必要になることもあるので早めに確認しておきたいところです

「きんゆう女子」との対談

「きんゆう女子」と聞くと、なるほどなーと感じます。
金融の話題はどうしてもカタくなりがちだけど、「きんゆう女子」だと親しみを持つ女性も結構いそう

このグループは実在するもので、その名の通り、お金のことや資産運用に興味がある、勉強したい女子たちの集まりだとか

今回いただいた企画は20〜30代の女子たちとの対談で、家計、運用、人生といったことについてのものです

皆さんそれぞれのご家庭事情で、お金に対する考え方やスタンスは変わってきます。
昔はこうだったけど、今は結婚したから、子供がいるから、変わったという感じ。

確かに、直接自分の生活に関わることだから真剣にならざるを得ないですよね

このあたりは、男性よりも女性の方がシビアに考える方が多い気がします。
もちろん、傾向の話しですが。

私が今思うのは、ライフスタイルの変化によらず、できればなるべく早くお金のことを真剣に考えてみる機会があっても良いなぁと

若い世代の方は、まだ実感はわかないかもしれないですが、知っておいて損はないはず。


対談風景は、コチラにまとめられています。
よろしければどうぞー

資産運用のハードル

外はまだ残暑が厳しい日もありますが、子供の夏休みも今週で終わり、今年もあと4ヵ月

世界では、各国の利下げ、米中を中心とした貿易を巡る交渉や摩擦、イギリスのEU離脱問題、北朝鮮、イラン、韓国とのことなど目が離せない状況です

国内で大きいことといえば、10月に消費税アップが予定されていることや、来年の東京オリンピックの準備でしょう

米中の貿易摩擦は長期化していて、なかなか着地点が見えず、世界経済全体が不安定になりつつあるという

両国とも、関税をかける品目を増やす、関税率のアップなどでお互いに譲らず、それがじわじわと他の国の経済にも悪影響を及ぼしたり、為替変動や利下げにもつながったりと、芋づる式にいろいろ。

こういうことを全て考えると、資産運用を始めるタイミングがわからない、という方も多いでしょうし、気持ちはよくわかります。

確かにそうなんですよね。
最初の一歩でコケると、その後続かなくなるかもしれないし

でも経済の調子が良い時は逆に、価格が「もう少し下がってから」という気持ちになる方が多いので、それはそれで難しい
話題になった時には既に、高値づかみになっている可能性も十分ありえます。

人それぞれ許容範囲は違うので、選択肢は様々ですが。

特に中長期的な目線でリタイア後の資金を作りたい場合などは、最初からどーんと資金を入れるのではなく、やはり定期的な積立で時間の分散をしていくのが効果的かなと

毎日価格を気にし過ぎることなく、ちりも積もれば的な気持ちでいけると良いのですが。
ただ、「それが難しい」・・・ともよく言われます

うーん、目先の結果が気になってしまうのをどうすれば良いか・・・ここにも資産運用を始めるハードルがありそうです

ポイントで資産運用

買い物をする時についてくるポイント、これを集めるのが好き、という方は結構多いのではないかと思います
私もですけど。

似ていると感じるのが、株式の「株主優待」。
株主優待狙いで買うという話しは、割とあります。
雑誌でも定期的に特集が組まれたりしているし
おまけっぽいものを好むのは、日本の特徴らしいです。

話しを戻しまして・・・
溜まったポイントは、そのお店で現金の代わりに使ったり、提携先のポイントに変えたりなど、特にネットショッピングが普及してからは、使える範囲がずいぶん増えたと感じます

そして最近出てきているのが、ポイントを使って資産運用をするというもの
大きく分けると、

.櫂ぅ鵐箸箸靴同人僂垢襦 併慊蠅靴薪蟷饋託の値動きに連動)
▲櫂ぅ鵐箸播蟷饋託を購入して運用する


,両豺腓蓮△△までポイントを運用するので、増減するのはポイント。増えればその分使えるポイントが増えるしもちろん逆もあります。

△蓮▲櫂ぅ鵐箸納尊櫃謀蟷饋託を購入するので、お金を運用することになります。

どちらも自分が新たに出したお金が増減するわけではないので、特に運用が初めての方は比較的始めやすいようです

ここで少し慣れた後に、本格的に運用を考えるのもありかと

原資がポイントであっても、「運用」を自分自身で経験してみると、実際にメリットやリスクを実感できるなどリアル感はかなりあるはずです


日本でもこれから本腰?! ESG投資

ESG投資。

一言で言えば、環境 Environment、社会・人権 Social、企業統治 Governanceに配慮した企業に投資をすることで、社会的責任投資、などとも言われます

ここ数年は、経済界だけではなく個人投資家の間でもちょくちょく耳にする言葉

もともと、2006年に国際連合が打ち出した考え方のようですが、その後じわじわと浸透してきているのでしょう

知らないなーという方もまだ多いと思いますが、私たちの公的年金を運用する機関もESG投資を行っていますから、関係はあるんですね

ESG投資は世界で急拡大している中、日本ではまだ規模がそんなに大きくない状況
世界における2018年のESG投資額は30兆ドルだったそうですが、その中で日本は2兆ドル。(国際団体GSIAの統計)

欧州14兆ドル、米国12兆ドルですから欧米先行です。

企業はESGに配慮しながら利益を上げていくことになりますが、その配慮が目先の利益に直結するわけではありません

中長期の視点に立って経営を考えていかなければならないのですが、様々なバランスは簡単ではないでしょうし、企業として一本芯が通っていないと投資家から見放されてしまう可能性も

逆を言えば、投資家だって中長期の視点に立つ必要があるわけで

ESGに配慮することや、配慮している企業を応援することが、結局は自分に返ってくると思えるかどうか

これは個人では難しい面もありますから、各種メディアも含めて社会全体がそういう雰囲気になっていくことで、少しずつ個人の意識も変わっていくのかなと感じます



REITの決算説明

REITと書けば、「リート」と読める方もだいぶ増えたと感じる、不動産投資信託。
でも、2001年の上場以来今年で18年になるのですが、その割には株式のようにポピュラーというわけでもないかなと

2005年から2007年くらいのミニバブルや、その後のリーマンショックを経験し、現在は63銘柄ほど。
個別銘柄ではなく、東証REIT指数に連動するETFなんかでも購入可能です

各投資法人からは情報開示もかなりされているので、透明性は高いと言えるでしょう。
基本的にそれぞれのHPを見れば説明資料がたくさんあるし、J-REITのポータルサイトもいくつかあるので、各銘柄の比較もしやすい

例えば、コチラとかコチラ

机上だけではなく、J-REITフェアや各社の決算説明会に足を運んで直接話しを聞くのも面白いです
私も、時間が許せばちょこちょこと。
投資法人側の話しだけではなく、参加者からも興味深い質問があったりしてなるほどなぁと

足元の分配金利回りは4%弱くらいで推移、2018年は価格も上昇基調だったことで注目を集める機会も多少増えたのかなと思いますが、楽観視はできません

不動産価格が高値止まりの中、外国人投資家の資金が多く流入しており、そのあたりを懸念している声も少なくない状況。

決算説明会では、各社の、マーケットをどう見て、その状況でどのような成長戦略を描いているのか等、スタンスがわかります

あとは、キャラクター的なものもそれぞれ特徴があって面白い


平日開催のことが多いので参加はなかなか難しいかもしれませんが、機会がありましたらオススメです


人生100年時代の年金

最近、様々なメディアなどで年金の話題が増えているなぁと。
それもそのはず。今年は5年に1度の、公的年金制度検証の年

国は、公的年金制度が健全かどうかを5年に1度検証してしているんです。
で、何か問題があれば対応策を考え変更を重ねてきているわけで。
と言っても、抜本的な改革はなかなかできていないというのが現実かなとも

とにかく、財源が足りない、高齢化はますます進んでいるというのは確かなので、なんとかしなくてはならないのは誰もが分かっていると思うのですが、痛みを伴う改革は難しいですね

そもそも、今の年金制度は、90歳、100歳まで生きることを前提に作られていないんです。

もう現役世代の負担を増やすだけでは成り立たないので、一定の収入がある70歳以上の方にも、厚生年金加入を義務付けて保険料支払いをしてもらう、といった議論もあります。

受給開始年齢を65歳から遅らせるともらえる年金額が増えるという選択肢もあり、こちらのピーアールもよく目にします
毎年届く年金定期便にも、こんなお知らせが入っていました

IMG_9274-2


とにかく、目下の支出を抑えたいということかな。

受給額が、70歳で最大42%アップだから結構だと思いますが、根本的な問題は先送りになっていることは否めません。
寿命は延びているわけで、抜本的な改革も同時にしていかなければ、行く行くは要検討項目になりそうです。

いつの間にか、人生100年時代というのも普通に聞くようになりましたが、それだけ自己責任の重要性も増えているのだと思います

年収と貯蓄額は比例しない?

「収入の多さと貯蓄できる金額は必ずしも比例しない」
日経でも紹介があった記事です
私もそう思います。

記事によると、世帯主が30代の世帯で、貯蓄額を年間50万円以上増やせるのは、
  ・年収1,000万円以上で、65%
  ・年収500万円〜1,000万円未満で、59%
  ・年収500万円未満で、30%

年収1,000万円でも、年間1円も増やせない世帯は27%もあるのだとか

確かに所得税は累進課税だし、給与所得控除(経費みたいなもの)も上限が決まっているから、年収は増えても手取りも比例して増えるわけではありません

ただそれを考慮しても、「高年収であるが貯蓄額は少ない」ことは珍しくないと感じます。

なまじ「年収が高い」という意識もあるため、あらゆる点で生活レベルを上げてしまい、結果的にお金が残らないことになる可能性も・・・

衣類などの身に着けるもの、外食するお店、日々の買い物など、全て「ちょっと良いもの」を買うことに慣れてしまって、知らず知らずのうちにお金を使ってしまう状態。

お付合いもそれなりに増えるでしょうし

更に30代であれば、子供にかかるお金がじわじわと増えてきます
教育熱心な方も多いと思われるので、習い事などの蓄積した「教育費」のために、貯蓄どころではなくなるケースも。

やはり定期的に収入と支出を整理&家計の見直しをして、自分たちの将来まで含めた対策をする必要がありますね

わかってはいるけれど面倒なんだよなーという方は、まずは手取り収入の〇%などと決めて、給与天引きなども活用し先取り貯蓄を始めてみても良いと思います


税制改正大綱と消費増税

毎年この時期に発表される税制改正大綱
先日、2019年度のものが出ました

来年は、なんといっても消費税アップが控えていますから、上手く乗り越えながらも景気を後退させないための対策が必要

というわけで、そこに配慮したものが多くなっています。

例えば住宅で言えば、住宅ローン減税が3年間延長されて13年間になります。
増税2%分をカバーするために11〜13年目は、´△里Δ曽ない金額が減税に

  々愼価格の2%を3等分した金額 
  年末のローン残高の1%の金額

ローン残高が少なければ,硫厳辰鯀瓦討麓けられないわけですが

現状のすまい給付金も、年収条件が緩和(510万円目安→770万円目安)され、金額もアップ(最大30万円→50万円)します。

その他にも、車を購入する時や保有時にかかる税金が減税に。

消費増税は2度延期されているから、今回こそは実現されるだろうと言われています。
とはいえ、来年は米中の貿易問題や、イギリスのEU離脱問題、世界の金融動向(金融緩和終了、金利引き上げはどこまで、等)といった問題が、更に現実味を帯びてくるはず

景気に与える影響が懸念されるし、状況次第では増税できないこともあるのか

最近は株式市場も不安定だし、どうなるかなー。

慌てることのないように、普段から、ひとつひとつのことになるべく翻弄されない状況を作っておくことが大事ですね



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