事業承継のきっかけ

今日、某クライアントの社長のご子息2人とお話をしました。

2人とも私のクライアントの会社とは全く違う分野で遠方でご活躍の2人でした。
しかし、今回父である社長が入院手術をされ、回復には時間もかかるということをきっかけに、会社を手伝っていく決心をされたようです。

この会社、社長の経営能力も素晴らしく、それを支える幹部も素晴らしいのですが、やはり社長や幹部の年齢から後継者の問題をそろそろ真剣に考えなければならない事を、提案していかなければならないという矢先でした。

社長のお体は心配ですが、ご子息2人から前向きな今後の話が聞けたのはよかったです。事業承継のいいきっかけとなりました。

今後は、私もできる限り協力したいと考えております。

しかし何よりも　社長早く元気になってください。


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事業承継（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）」が平成20年10月1日から施行（但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成21年3月日から施行）されました。

しかし、京都や大阪でセミナーもいくつか聞いたり、自分でも法律施行規則に目を通したりしましたが、非常に使いにくそうです。　税制（まだ決定しておらず、21年度改正で決定予定、ただし20年10月1日に遡って適用予定）も、非常に使いにくそうです。

まあ、この法律がどうこう関係なく「事業承継」は中小企業の経営者にとっては、非常に重要な項目です。早い目のプランニングの方が、気持ちの面や法律面でも有利に働くことも多いです。　一度現状分析をしませんか？　「人」「もの」「カネ」「情報」これらを上手に承継していきましょう。


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事業承継

中小企業の事業承継の問題が、増えてきました。　親族に事業を承継したいがなかなかうまくいかない、承継者がいないなど経営者の皆様は様々な悩みをお持ちです。

一度、会社と経営者個人の現状の把握（人・物・お金）をし。後継者をリストアップしたうえで、事業承継の計画を作成してみましょう。問題点等も浮き彫りになります。

承継の選択も、中小企業でも親族内承継に限らず、従業員等への承継やM＆Aなど選択肢も増えてきています。事業承継の計画は早ければ早いほどにその効果があります。

経営者の方、また事業をこれから承継される方で、事業承継の問題にお困りの方がおられましたら、岩浅税理士事務所のCFP税理士岩浅公三までご連絡ください。　各専門家とのネットワークも利用してサポートいたします。