河辺倉司のSlowLifeをたのしむ

Enjoy Your Life?  人生をのんびり楽しみましょう。

社会

日本は・・・・

面白い日本人が出てきていますよね。特にサッカーの選手は、おもしろい。下のニュースは、大変おもしろい。野球には、この様なメッセージは発している人はいないよね。中田も一時期かなりおもしろいことを言っていましたが、最近はメディアに出て来ませんね。

日本の良い所、悪いところが良くわかっています。


本田圭佑のメッセージ/激白その1 - サッカー日本代表ニュース - nikkansports.com

本田圭佑のメッセージ/激白その2 - サッカー日本代表ニュース - nikkansports.com




ところで、最近反日のニュースが多いですが、日本のメディアは中国内の暴動と報じた方がよろしいようですよ。どうも相手方に利する言葉が出ていますね。

尖閣も戦争にまではなりません。もし戦争になっても、負けることはありません。航空力、海軍力が違いすぎます。自衛隊は米軍と共同訓練をしているので、かなりの実践に近い戦い方を知っています。中国にはそれがありません。

人海戦術は、海では通用しません。ベトナムと戦争した時も、国境で人海戦術を仕掛けましたが通用せずに完敗しました。たまたま朝鮮戦争で成功しただけです。戦い方が古いと思います。

現在の中国は、恫喝しか出来ません。それをノラリクラリと交わすだけが一番の利でしょうね。

もし戦って勝ったならば、世界の見る目が変わります。平和憲法でノラリクラリと、世界の紛争に巻き込まれていませんでしたが、今度は断れなくなります。そうなると自衛隊は、国軍にしなくてはならなくなるでしょう。そして米軍にお付き合いして、世界中の紛争地に派遣されます。米軍の下請ですね。

国防予算も増やして、庶民は更にひもじくなるでしょうね。だから戦わないのが一番です。

戦争なんて、当然良い事一つもありません。大きな声で言いますが、米軍はビジネスで戦争‥紛争をしているだけです。軍事産業が潤うことだけに、戦争をしているのです。アメリカの壮大な産業です。古い機材、古い弾丸を、戦争で早く消耗し無くてはならないですからね。自分が作っている兵器で、人が死のうとどうなろうと、自分が食って行く事のほうが大事なのです。それが軍事産業なのです。

日本は、冷静になることが一番の寛容です。






Lit Motorsは?

先日の決して転倒しない二輪車──Thrustcycleを詳しく調べていたら、もう完成に近く、販売できそうなものがカルフォルニアにありました。驚きです。


Lit Motors Inc.

 




なかなか洒落たデザインですよ。ガラス面が大きいので、開放感はバツグ員です。でも日差しがきつい時は、頭が焼けちゃうかも。クーラーとか無いと大変でしょうね。ヒーターはあるのだろうか?

音楽は聞けるのかな?そんなのはiPodがあれば必要ないかな。iPadを取り付けることが出来れば、そんな心配もいらないかもね。iPadがあれば、カーナビもいらないしね。

ワイパーがないけれど、雨の日は走らないのかな?ヘッドライトもないから、昼間だけしか・・・。ウィンカーが無いので、どうやって相手に知らせるのだろう。腕を出すことは出来ないようだが・・・。

バックは出来るのかな?バックができないと、駐車が難しそうですよ。駐車中も、ず〜〜〜っと2輪で立っているのかな?補助輪はなさそうだし。

色々問題点はありますが、でも本当に欲しくなっちゃいますよね。まだ販売はされていないようですが・・・・。



Lit Motors unveils all-electric, fully enclosed motorcycle






こんな車が欲しい。

Gyroscope in Prototype Covered Cycle

for Rock-Solid Stability

 

これって面白いよ。フライホイールとジャイロを組み合わせたものらしいです。どんなに運転が下手くそでも、倒れません。映像では足で思いっきり蹴っていますよ。

フライホイールを使っているならば、フライホイールを使ったバッテリーも考えられますね。燃料電池はかなり難しく高額ですが、フライホイールを使ったものならば、すぐにでも実用化できそうですよ。

こんなアナログが、意外と単純にエコだったりするかもね。

 

 

 

 

 

現在の本当の問題は??

先日の利息の話は、素人の話でした。

今度は、You Tubeでのプロの話です。お金の本質、利子の本質、99%が奴隷だということが分かります。現代は資本主義と言われていますが、銀行詐欺主義のほうが当たっているようです。


お金が出来る仕組み。銀行の詐欺システム  Money As Deby

こんなことは誰も教えてくれなかった。これが詐欺の真実。ちょっと5つもあって長いですが、お金の勉強と思ってしっかり聴き見して下さい。













分かりましたか?

ここが理解できれば、攻める方法はあるのじゃないかな?とにかく、相手も知らなくては戦えないですからね。

無駄なことはしたくないですね。確実に息の根を止めましょう。



OCCUPY WALL STREAは、お金の問題

全ての問題の源は、お金になってしまいます。今吹き荒れる世界の民衆の鬱憤のもとに、それが何であるのか説明できない人が殆んどでしょう。それは現行のお金も持つ欺瞞が根源なのです。

一番の問題は、利子という存在そのものです。お金に罪はありません。


ミヒャエル・エンデと「お金」

京都産業大学文化学部 国際文化学科 齋藤 有貴


利子はそれを生み出すために無限の成長と競争のメカニズムをその存在そのものに内在させている。信用創造は無からお金が自己増殖していくことを可能にしている。そしてお金が増えれば増えるほど、利子がそのお金にぴったりと寄り添って生み出されていく。この二つが、現在の経済システムが持つ構造的な問題点なのである。」



一番の問題は、利子という存在そのものです。皆さんを苦しめているのはお金なんかじゃありません。金利とか利子とかと言われるものです。もともとそんなに利子は大したものではなかったのに・・・・・。18世紀の帝国が戦争をするためにたくさんの資金が必要になって、ロスチャイルドから資金を借りた時から世界がおかしくなったのです。

多大な資金を必要とし、ここの金利というモノが大きくなってきたのです。最初から世界を略奪から利子を払っていたのです。植民地から、戦争から、自然破壊から、底辺の人々から姿を変えて、利子を際限なく搾取しています。それがだんだんと出来なくなっているのですが、最後の食料まで利子の麻薬に侵されて、チュニジア、エジプトやリビアの「アラブの春」という動きになったのです。

「アラブの春」の根本は、食料の高騰です。投機というという利子が、食料を高騰させているのです。飯が食えなくなっての反乱なのです。百姓一揆と同じですね。食えねば、お上でも倒す。当然のことですよ。

OCCUPY WALL STREATも、根本は同じなのです。食えなくなったから、怒っているのです。何で食えなくなったのかは、一部の資本家に金が集まりすぎているから、それをどうにかしろと言っているのです。まだ、その行動の収め方が分かっていません。

もう世界中の政治家が、根本の問題を解決するときでしょう。

「金利は、単利1%が上限」

そうすれば、誰もそんなにあくせく働くことはなくなるのです。経済のスピードが落ちて、ゆっくりと暮らせるようになるのです。マルクスもケインズも必要ないのです。




対局は???

KIVA JAPAN


利息のない少額投資。ヘタをすると返ってこない。だけど、これが本当の投資かもね。楽しいじゃん。














Occupy WallStreat

労組合流、大規模デモ=ウォール街

Occupy WallStreatがドンドン大きな流れになっています。労組まで参加して1万人だそうです。

 

大企業への「米国民のいらだちの表れだ」 オバマ大統領、反格差デモに理解


金融危機を招きながら金融規制改革に反対する「無責任な」大企業への「米国民のいらだちの表れだ」と述べ、労働者や学生が抱える不満に理解を示した。

大統領がここまで言うか???なんかスゴイことになっていますよ。



OccupyWallStreet

オキュパイ・トウキョウ


は少し燃えてきましたが、まだまだですね。




しかし、ここまでやって閉めはどうするのだろう。ソコが見えないですね。

 

コーポレートランド?!?

昨日発注した商品は、FedExからのメールで2 business dayで届くそうです。恐ろしい時代ですね。そんなことが家にいながら分かるのですよ。国内ならアメリカなら分かりますが、さすがFedExですね。へんなところに(?)感心してしまいます。世界の物流は、狭いです。


今日はちょっと気になった記事から

コーポレートランドの衝撃 もはや国家は企業を支配できない

 また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土(ランド)であるかのように振る舞う意識と業態を指す。

 2010年ピューリッツアー賞(時事漫画部門)を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。

「基本的企業権」の確立を狙う大企業

 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。

 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大企業の特質を捉える言葉として注目を集めている。


 ゼネラル・モーターズ(GM)やゼネラル・エレクトリック(GE)、インテル、IBMなどが代表格だ。

 これまでは多国籍企業という言葉が多用されてきた。定義はいくつかあるが、米国では売上高上位500社以内で、国外5カ国以上に製造子会社を持つ企業のことである。

 

 こうした大企業はこれまで米国経済の牽引役であり、業績が上向けば米国経済も連動する形で好況に導かれもした。

 かつて「GMにとっていいことは米国にとってもいい」と言われた時代があった。日本でも、トヨタ自動車の成功は日本の成功と呼べる認識が今でも共有されているかと思う。

 コーポレートランドと多国籍企業の違いは、企業業績が伸びても国家が恩恵を受けるとは限らなくなっている点だ。世界の経済環境が過去10年ほどで大きく変化したこともあるが、米国経済が低迷している中で、彼らの業績が伸び続けている事実がある。

 アップルが典型的な例だ。今年第2四半期の売上は前年比80%増の280億ドル(約2兆1300億円)で、利益は実に125%増だ。ちなみに同時期の米国の実質経済成長率は1.3%。

 コーポレートランドは世界で労賃が最安値で、同時に高効率な労働者を確保できる特定地域(国)を厳選する戦略にシフトしつつある。

 さらにサプライチェーンを容易に確立でき、低率の法人税で、労働問題が発生しにくい国を選択する。本社への利益還元率を上げるために、他国で費やす対価を最小限にしていく。

健康保険のない国を目指すコーポレートランド


 こうした要素を考慮しながら、コーポレートランドは世界中どこへでも進出する。それは法人税の高い日米は対象にならないということだ。日本は健康保険料や年金、教育、失業保険等に予算がかかりすぎる。

 しかも完成した製品の販売経路を開拓するため、中流階層が伸張している場所が望ましい。できれば従業員の健康保険への負担がないか最小限に抑えられる国だ。

 純粋に利益優先で活動拠点を選択する。それは取りも直さず米国産業の空洞化と、政府の税収の減少、失業者の増加と町の衰退をもたらすことになる。

実は、私は長年米国の潜在力の強さを信じて疑わなかった。多くの大企業トップと話をしたあとに帰着した結論でもあった。

 だが今、米国は少しずつ瓦解し始めているという思いがある。政府の金融・財政両政策が功を奏さないという点だけでなく、コーポレートランドによる縦横無尽の勇躍が、無情にも国家にとってマイナスのベクトルとして働くためである。

 例えば今、米国の就業者の減少が止まらない。これは高止まりする失業率よりも問題が大きい。25歳から65歳までの男性の就業率は1969年の95%をピークに減少しつづけ、今年7月に81.2%まで落ちた。

 その一方には女性の社会進出と同時に、国内企業の生産効率が以前よりも増したことが挙げられる。人員を減らしても生産性を維持・向上できるシステムが確立され、本質的に雇用が増えない体制になりつつあるのだ。


 それはまた中間管理職の減少も引き起こしている。それとは逆に、大企業の役員たちの年俸は上昇し続け、そのしわ寄せが若手社員の年俸に影響している。社会格差はまず社内格差から始まっていた。

 そして最大の原因とも言えるコーポレートランドの台頭がある。それは米国国内ではなく、企業が「世界中で雇用を選ぶ時代」に入ったことを意味する。

 アトランタに本社を置くコラ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者(CEO)が9月27日付のフィナンシャル・タイムズで、興味深いことを述べていた。

中国が最大マーケットになるコカ・コーラ


 中国は1980年代、米国企業にとって貿易相手国に過ぎなかったが、90年代からは製造拠点に変わった。90年代後半からは製造拠点だけでなく部品調達の現場であり、研究開発(R&D)の舞台にもなった。「中国戦略なくして成功なし」と言われるほど重視される市場になった。

 コーポレートランドという言葉こそ出さないが、コカ・コーラはすでに米国国内よりも中国により大きなビジネスの可能性を見出しているというのだ。

 そして最近、中国は外国企業による市場独占を拒否する法整備を進め、独自のブランドを確立し、多国籍企業への依存を減らす動きを強めている。それによってコーポレートランドは中国企業との合弁事業を進める体制に進みつつある。

 一方、米国は法人税を含めた頑迷な税制と混沌とした政治状況によって、市場として活気を失っているとケント氏は指摘する。それに比べ、中国の地方自治体の方が米国の州政府よりも投資環境を整えるのがうまいと言う。

 これはまさしくコーポレートランドという企業体が、本社のある米国から世界中のどこへでも飛んでいっているということにほかならない。

 米国の雇用が今後も失われる可能性が高いことから、この傾向はさらに加速されるだろう。米国ではブルーカラーの労働者から大手企業のCEOにいたるまで、解雇は日常である。

 かつては1つの雇用が失われれば、他の人間が取って代わったが、雇用減少が止まらない今、以前とは性質の違った社会環境が生まれつつある。

 今はまだコーポレートランドの利益が本社のある米国に還元されているが、将来、彼らは本当に自分たちの「ランド」へと飛翔していく可能性がある。

 米タイム誌は7月、アップルを例に取りながら、「(アップルは)まだ国連の加盟国ではないかもしれないが、ほとんどの加盟国よりも何十億もの人たちに影響を与えている。その点でコーポレートランドという新世界に光が差している」と書いたほどだ。

 アップルは今年8月、エクソン・モービルの株価総額を抜いてトップに立ったこともあり、国家という立ち位置に近づきつつあるのかもしれない。


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企業が国家を下僕としている世界ですね。段々とその傾向が強くなってきているようです。はっきり言って戦争はビジネスです。国家というものが潰れようとしているときに、企業は生き延びて大きくなっています。何処の国も借金だらけでしょう。コーポレートランドが、密かに国家を潰しかけに来ているのかも知れません。国家という実態のない世界が広がる、これからの世界かもしれませんね。相手が大きすぎて、誰もどうしようもなくなります。

しかし、そのあとは恐竜時代の終焉とおなじになるでしょう。それが23世紀なのかもしれませんが・・・・



CorporateLand

 

衝撃の元になったアニメ。



 

世界の原発の流れは??

面白い記事を2つ


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シーメンス、原発から撤退 ロシア大手との提携取り下げへ

 欧州のエンジニアリング最大手、独シーメンスは18日、ドイツのメルケル政権が原子力発電から段階的に撤退する方針を表明したことを受け、原子力発電所建設事業から撤退することを明らかにした。ロシアの原子力発電大手、ロスアトムとの原子炉分野での提携に向けた計画も取り下げる。

 シーメンスのペーター・レッシャー最高経営責任者(CEO)が独誌シュピーゲルとのインタビューで明らかにした。これに続き、同社の広報担当者は18日、同CEOの談話が事実であることを認めた。

 同社は世界的にも規模の大きい原発建設の支援を手がけた後、ここ数年は原発事業を徐々に縮小。風力タービンや太陽光発電をはじめとする持続可能エネルギー分野の事業を推進してきた。原発にも利用できる契約済みの蒸気タービンと原発施設のうち、契約済み分の建設は続ける。

 同社は高速列車や医療用スキャナー、工場の自動機器を製造。7~9月期のエネルギー部門全体の売り上げは67億7000万ユーロ(約7200億円)と、2番目の規模を誇る。

 シーメンスは過去数十年のうち、ほとんどの期間は原発世界最大手、仏アレバとの合弁による「クラフトワーク」のブランド名で原子力発電事業を展開してきた。シーメンスは09年に同事業から撤退できるというオプション契約を行使。今年、複数の契約上の義務を履行できなかったためアレバへの6億4800万ユーロの違約金支払いを迫られた。

 ドイツでは東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故を受け、今後数年をかけ原発から撤退することになっている。(ブルームバーグ Benedikt Kammel)


脱原発コストは77兆円 経済に大打撃と仏紙


22日付フランス紙フィガロは、同国が脱原発を進める場合に要するコストは計7500億ユーロ(約77兆円)以上に上り、同国経済に大打撃を与えるとの見通しを報じた。フランス原子力庁のベルナール・ビゴ長官とのインタビューを基に伝えた。

 電力の7割以上を原発に依存するフランスの現政権は、福島第1原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を変えていないが、野党社会党は来年の大統領選出馬を目指す各候補が、競って脱原発や減原発を提言。原発問題は同選挙の争点の一つに浮上しつつある。

 インタビューで長官は、脱原発にかじを切った隣国ドイツと比べて「フランスの場合、(廃棄すべき)施設の数が3倍以上に上る」と指摘。長官はコストについて具体的な金額は挙げなかったが、フィガロ紙はドイツの脱原発コストが2500億ユーロと試算されていることから「少なくとも7500億ユーロ」と見積もった。(共同) 




ドイツのシーメンスは、違約金まで払ってでも原発をやめると言っている。フランスはそんな金が無いから止めない。そんな感じですかね。シーメンスがそのような判断をしたということは、大変な変化ですよ。他が後釜を狙って乗り出すのか、誰も手をつかないのか????面白い(ちょっと不謹慎)ですね。




 

3月15日の官邸は!!

少しだけ3月15日の東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応が出てきました。

読売新聞から

前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が

枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。

枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。

(2011年9月8日11時01分  読売新聞)

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ここで書いても、問題ないでしょう。記事が消えてしまうといけないので、アップしておきます。

枝野氏の評価が、素晴らしいと思います。本当に色々とあった菅氏ですが、評価するところはチャンと評価したほうが良いと思います。人間だから悪いところも色々とありますが、時には良いこともするのです。ここは良い評価をしましょう。

他の人を想像すると怖くなります。鳩山さん、前原さん、どなたさんも東電と一緒に逃げそうですね。お〜〜〜〜コワ〜〜〜〜。






朝日新聞の社説から

今日はなかなかログインが出来ませんでした。一時間ほど掛かっています。

今日はコピペで。

 


終戦に思う―今、民主主義を鍛え直す

  「進歩のないものは決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。……今目覚めずしていつ救われるか」。青年士官がつぶやく。

 戦艦大和(やまと)は昭和20年春、帰還のあてない特攻出撃を命じられた。青年士官とともに乗艦した吉田満(みつる)が一部始終を書いた「戦艦大和ノ最期」にある。

 青年士官は、無駄死にを強いたに等しい国でも、せめて、未来には希望を託したのだろう。

 しかし、私たちは、進歩し、目覚め、救われたのだろうか。明日、敗戦から66年。

■今目覚めずしていつ

 敗戦間際の8月、学徒出陣で見習士官になった若者が鹿児島県薩摩半島にいた。中隊を率い米軍との決戦に備えていた。

 守る場所を「イチコロ陣地」と呼んだ。配備された4門の大砲に砲弾はわずか72発。撃ち続ければ数分ももたない。「これでどうやって戦うのか」と問うと、上官の少佐は、その場しのぎに「いざという時にはうなるほどの砲弾が来る」と言った。

 若者は戦後、旧大蔵省に入りエリートと呼ばれる身となる。磯辺律男元国税庁長官(89)は戦時中のエリート、職業軍人らをこう見る。「自分の階級を上げることしか関心がなく、国のため、国民のために自らがどうあるべきかを考えなかった」

 既に日中戦争の泥沼にはまっていたのに新たな敵を求めた。石油など資源の供給元だった米国相手の太平洋戦争への突入はあり得べからざることだった。

 それを自存自衛と都合よく言い換え、追い立てたのは軍人たちだった。国民も当初の勝利に浮かれ、軍人をもり立てた。

 なぜ、自滅への戦争を選んだのか。今年12月、映画「山本五十六(いそろく)」が公開される。山本連合艦隊司令長官を演じての思いを役所広司さんに尋ねた。

 「この国にはエリートが自分たちに都合よく回しておけばいい、という歴史があり、今も続いている。一方で国民はビジネスや金もうけは真剣だが大事なことを忘れていく」と答えた。

■負の構図再び

 戦後も繰り返された。

 バブル経済は、金余りを放置した官僚たちと、それに乗じて土地や株を買いあさり、本来の価値以上につり上げた国民の責任だ。揚げ句、暴落し多額の不良債権が発生したが、官僚は実態の公開を渋り解決が遅れた。

 「国破れて道路あり」。公共事業に大盤振る舞い。農道空港や豪華な箱もの施設など無駄な投資が積み重ねられた。宴(うたげ)の後に膨大な財政赤字が残った。

 そして福島第一原発の事故。原子力村の自己過信が招いた物語でなかったか。

 世界有数の地震国。大津波も襲う大地に54基もの原発を造った。さらに2030年までに14基以上増やし、総電力中の原子力を5割以上にする計画を立てていた。原発依存の過剰さが放置、容認されてきた。

 経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ。

 でも原子力村だけの責任か。

 朝日新聞が設けた「ニッポン前へ委員会」の神里(かみさと)達博委員(東大特任准教授)は原発事故の真因として「原子力について民主的な熟議を怠ってきた」とし、「閉鎖的な専門家システム」と「大半の国民の無関心」という共犯関係によって生じたと指摘している。

 国を守る力もエネルギーも必要な機能だ。しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか。

■自らの意思で守る

 生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち、その意思を実現できる人物を政治家に選び、働かせる。国民と政治家が問題の価値やリスクをチェックできる仕組みを作り上げる、すなわち民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない。

 死活的に重要なのは情報だ。東洋文化研究者アレックス・カーさんは「情報が官僚や一部の専門家に握られ、決断も彼らがしてきた。本来、政治家や国民が果たすべき役割がなおざりにされてきた」と指摘する。

 彼は2002年の著書「犬と鬼・知られざる日本の肖像」で、既に利権政治と官僚主導に加え原子力村の情報操作を日本の暗部として書いていた。「この構造は戦争から福島まで変わらない。変えるには情報独占を打ち崩すしかない」と話す。

 健全で利害から独立したジャーナリズムが果たすべき責任と役割は重い。情報を官僚らに独占、操作させず、生命や資産が脅かされる可能性のある人全員が共有する。失敗の歴史を忘却せず使命を果たしてゆきたい。

 そうしてこそ大和の青年士官に答えられる。「私たちもようやく、目覚め救われるように、一歩前に出ます」と。


 
 

これは本当の気持なのだろうか?言っていることは素晴らしいのだけれど、本当のそう思って行動するのか、行動していくのかが良くわかりません。まずマスコミがきちんと明治維新から検証していくしか無いでしょうね。




 

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