2008年10月
2008年10月30日
2008年10月07日
・衆議院の解散・総選挙は・・・？
申し上げるまでもなく、私は６年間、樽床伸二衆議院議員の秘書として薫陶、ご指導を受け、その後、選挙区内の大東市で市会議員として活動をさせていたいております。
幸いにも、私が秘書として勤めている間は、２回の総選挙がありましたが、厳しいながらも当選することが出来、現職の衆議院議員として活躍された樽床代議士も、私が市会議員に転じて２年目の平成１７年に行われた、いわゆる郵政解散で落選をされてしまいました。
当時の記憶を辿ると、市議会でも９月議会が開催されていたこともあり、率直に申し上げて元秘書として、通常求められている以上のお手伝いを十分にさせていただけていたかを自問するに、不十分であった、というより寧ろ、不完全燃焼であったとの思いがあります。
選挙後にもいくらかの支援者の方からも、叱責を受けたのも事実であります。
「親分を落選させて何をしてるんや」という趣旨の叱責であります。
当時、周囲からすれば私と樽床代議士は、こちらが認識している以上に、一蓮托生。
一心同体であるとの認識をされていると、今さらながら強く思ったことを記憶しています。
そのようなこともあって、今回の選挙戦は何があっても負けるわけにはいけない戦いであります。
向こうも必死でしょうが、こちらも３年間の思いがあります。
臥薪嘗胆の日々を費やしてきたという思いです。
報道によれば、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案は８日にも衆院を通過する見通しで、その後、参院での審議を経て、１６日の成立を目指す方針とのこと。
また、補正予算成立を前提に、インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案の審議入りを９日に行うことを目指すとも言われています。
この法案で与野党の違いを鮮明にして国民の民意を問うという作戦でしょうか？
某組織のの婦人部がナーバスになっていると言われる、この法案まで触るんでしょうか？
国民の関心事はもっと身近な問題にあると個人的には思いますが。
与党の認識は、ずれていると思います。
話が横に逸れましたが。
であるならば、１６日か１７日に衆議院を解散することになるのでしょうか？
衆議院の解散・総選挙には４０日規定が憲法で規定されいますので、おそらく１１月１１日公示の２３日投票となると思われます。
両日ともに大安ですし。
今から、一月半。
全力で取り組みます。
2008年10月04日
・米国・金融安定化法が成立、下院が修正案を可決。
ブッシュ大統領が署名し成立となります。
これにより、サブプライム問題に端を発した金融危機は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取り、金融安定化を図る政策がようやく動き出すことになり、わが国のマーケットも週明けから落ち着きを取り戻しそうです。
法案の最大の狙いは、金融機関から不良資産を切り離して健全化させることで、不良資産を買い取る見返りに、対象金融機関の株式取得権を政府が取得するなど国民負担の軽減策も盛り込まれました。
また、これまで巨額の報酬を得てきたウォール街に対する国民感情にも配慮し、経営者の報酬も制限されます。
法案は、米国発の金融危機を食い止めることが目的でしたが、かつて住専の実質親会社の金融機関に多額の税金を投入した日本と同じように、国民の間で「税金による金融機関の救済」との批判が強まり、全議員が１１月に改選期を控えて世論に敏感になっている下院は９月２９日の採決で否決。
結果的に、ニューヨーク株式市場で７７７＄安という過去最大の下げ幅を記録するなど、世界の市場に混乱が生じました。
これを受け、上院は、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の上限を現行の１０万ドル（約１０５０万円）から２５万ドル（約２６２５万円）へ引き上げるなどの修正を加えた法案を可決し、下院に早期可決を促していました。
今回は、預金者保護が充実されたことや、世界的な経済危機を引き起こすべきではないとの考えや、ブッシュ大統領が、前回否決に回った「造反議員」に自ら電話し、賛成に回るよう説得するなど、政権をあげて可決を促したことも奏功したようです。
ただ不良資産の買い取り価格など不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもあります。
・年金記録改ざんが約７万件！不自然なものは１００万件超に。
近く行われるであろう衆院選への影響が出そうです。
これまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、
�＿弾�者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円〜６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている・・・１５万６０００件
��標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）・・・７５万件
��６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている・・・５３万３０００件――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。
しかし、個々の不正の延べ件数は１４３万９０００件になる計算で、社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする残りの２条件に当てはまる重複分を差し引く必要がありますが、おそらく１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がでてきました。
調査は年金記録問題を２年にわたり追及してきた、民主党の長妻昭政調会長代理が先月２５日に提出した質問主意書がきっかけでした。
今回の素早い対応は、年金記録問題が明るみに出た安倍政権で、政府の対応が後手に回り、国民の強い反発を招いたことが、昨年の参院選惨敗につながったことへの反省からのようです。
社保庁幹部は３日の民主党の会議で、公表に先立ち、自民党国会対策委員会に調査結果を伝えたことも明らかにしており、これに対しても事実関係の隠蔽の疑いもあり、批判はさらに強まりそうです。
年金記録を巡っては、改ざん問題以外にも、該当者不明の大量の記録漏れ、記録原本である約８億５０００万件の紙台帳の全件照合など課題は山積してます。
与野党の論戦が本格化する衆院予算委員会を６日に控えた、今回の公表により、予算委員会しだいでは、さらに解散・総選挙が遠のくことになりそうな気配です。
2008年10月03日
2008年10月01日
・橋下知事の私立学校助成金削減で、半数以上が値上げを予定！早ければ来年から。
大阪府は、橋下徹知事が打ち出した私立学校経常費助成削減の影響について、府内の全私立学校を対象にアンケートを実施し、結果を発表しました。
回答を寄せた小中高校の５４・６％（８３校）が「授業料の値上げを検討している」とし、値上げ時期のめどについては約８割の６５校が「来年度」と回答。
人件費の抑制についても６５・８％の小中高校が「実施予定」と回答。
具体的な取り組み内容では、給料のカットや手当廃止、早期退職制度の導入などが挙がり、賞与の支給を行わないという学校も。
一方、幼稚園の５５・４％（２０９園）は「保育料を値上げしない」と回答。
府私学課は「小中高に比べると保護者も若いため、負担を増やすことは難しい。やむをえずコスト削減でしのいでいる園も多いのではないか」と見ている。
アンケートは、幼稚園４３２園と小学校１６校、中学校６１校、高校１０１校を対象に実施。
５２９園・校から回答があり、回収率は８６・７％。
