2006年12月19日

・年内の追加利上げを見送り。個人消費は伸び悩み!

日銀は本日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めました。
正副総裁を含め9人の政策委員による全員一致の決定で、政策で動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標は0.25%前後に据え置く。

個人消費や物価の足取りが力強さを欠いており、経済実態をさらに見極める必要があると判断し追加利上げは見送らざるを得ない状況になっています。

これまで、日銀は「いかなるタイミングも排除しない」(福井俊彦総裁)として年内の追加利上げも検討してきましたが、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)では、個人消費が前期比0.9%減となるなど、企業部門の収益増が家計部門の消費拡大に結びついていません。

12月の企業短期経済観測調査(短観)では、企業の設備投資は堅調で、人手の不足感も強まっており、日銀は「景気は緩やかに拡大している」との見方を崩していませんが、小売りやレジャーなど、個人消費に直結する業種の景況感は悪化しています。

また、10月の消費者物価指数の前年同月比伸び率が0.1%となるなど、物価上昇ペースも緩やかで、日銀の描くシナリオが十分確認できたと言えない状況が続いています。

利上げの検討は来年1月17、18日に開く次回会合以降に持ち越しました。

金融機関が日銀に担保を差し入れて資金を借り入れる「補完貸付制度」の基準金利(公定歩合)も現行の0.4%に据え置き。

19日午後に福井俊彦総裁が記者会見し、景況判断や政策運営について説明する予定です。

安倍政権は企業減税を打ち出すなどの企業優遇策を採り続けていますが、企業が得た利益が、個人に還元されていない現状が明らかになりつつあります。



kouichirou1973 at 14:50│Comments(0)TrackBack(0) ビジネス・経済関連。 | くらしに関すること。

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