国は昨年「待機児童解消加速化プラン」を策定し、地方自治体を支援する活動を行っています。

このプランでは、平成26年3月末までに保育所定員20万人増、さらに3年間でさらに20万人増を

はかり、保育ニーズのピーク平成29年度末には待機児童ゼロにする計画となっています。


しかしながら、待機児童解消を進めれば進めるほど、「保育士不足」が浮き彫りになっています。

厚労省の調査では、3年後の平成29年度には7万4000人の保育士が不足するとしています。


この保育士不足の対策としては、これから保育士を育成するのでは時間がかかりすぎますので

、約60万人とも言われている潜在保育士の復帰活用が求められます。
保育士の資格者は平成24年4月時点で112万人、内就労している保育士は約40万人です。半分以上が資格はあるが保育士として就労していないこととなります。

この原因は、保育士の平均賃金が約20万と全職種平均約29万円と比べ、9万円近く低いなど処遇面が悪いことが大きな理由となっています。
これは、医療介護の看護職・介護職不足と類似しています。
26年4月の消費税増税の財源の一部を保育士の処遇改善に使うとされていますが、構造的問題なので、国による大幅なかつ継続的な支援がないと大きな改善が難しいと思われます。

既存保育園でも保育士確保は、今後しばらくの間、苦労するのは間違いない状況です。