3月13日に厚生労働省から公表された「介護サービス施設・事業所調査」では、2012年の介護報酬改定後でも、軽度の人ほど掃除・洗濯などの生活援助の利用割合が多く、60分以上の
長時間サービスの利用割合が高くなっている。

2012年の報酬改定で大きな見直しがされた訪問介護の生活援助では、「60分未満」「60分以上」が「45分未満」「45分以上」に短縮され、制度上は長時間サービスが一層提供しにくくなった。

だが今回の調査結果では、要介護4~5の重度者では、60分までのサービスが6割を占めるなど短時間サービスかつ排泄・食事・清拭・移乗介助などの身体介護サービスの提供が中心となっている。一方、要介護1~2の軽度者では60分以上が6割を占めるなど長時間サービスかつ掃除や洗濯、調理・配膳といった生活援助サービスの提供が中心となっている。
つまり、訪問介護という一つの介護サービスの中で、サービス対象者とサービス内容が二極分化されているというのが現状の実態である。

来年度の制度改正では、要支援者の訪問介護を地域支援事業とし、ボランティアやNPO法人などの地域資源を活用していく方向で要支援の訪問介護は介護保険サービス外となる。
このような調査結果を見ると、将来的には、軽度要介護者の生活援助サービスも同様の方向になるのではと思ってしまう。