アットデンタル 公認会計士・税理士の歯科医院 経営情報レポート

アットデンタル 公認会計士・税理士の小林です。 歯科医院の今の現状報告から開業や医療法人までの情報を配信いたします。
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今日は、医療法人制度について概要を解説したいと思います。

1.医療法人制度の概要

医療法人制度は昭和25年に創設されました。
その目的は医療提供体制が国公立病院中心だった当時、資金の集積を容易にし、医療機関の経営に永続性を付与することにより、個人による病院経営の経済的困難を緩和することにあります。


そして、医療法第39条1項において医療法人について次のように定義しています。


「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団」


ここで、社団と財団という言葉がありますが、簡単に言ってしまうと社団とは一定の目的によって結集したを基盤とした集団をいい、財団とは特定の目的をもって提供された財産の集合体をいいます。

医療法人はこの社団と財団のいずれかの形態に区分されますが、社団として設立された医療法人を「医療法人社団」、財団として設立された医療法人を「医療法人財団」と表記します。
しかし、現実には社団や財団を省略して表記しているケースも一部あるようです。


2.医療法人社団

出資者が社員となり、社員総会が最高意思決定機関として理事、監事の選出、決算・予算の承認を行います。そして理事会が業務執行機関となります。
以下のように株式会社に置き換えてみるとイメージし易いと思います。


社員→株主、社員総会→株主総会、理事会→取締役会、理事→取締役、監事→監査役


医療法人の殆どはこの社団法人です。

3.医療法人財団


提供された財産は寄付として取扱い、この寄付された財産が主体となるので出資者たる社員がおらず、理事が財産を事業目的の為に使用し法人運営をしていきます。
理事会が最高意思決定機関であると同時に業務執行機関となります。


4.医療法人数の推移


厚生労働省発表の資料「種類別医療法人数の年次推移(平成26年3月31日)」によると、
医療法人の数は昭和45年では2,423法人であり、その後年々増加し平成25年3月には48,820法人、
直近の平成26年3月時点で49,889法人(うち社団法人数49,498)となっています。
44年間でおよそ20倍、直近の1年間で1,069法人増加しています。


医療法人数が年々増加している背景として、かつて医療法人は「病院又は医師若しくは歯科医師が常時3人以上勤務する診療所であること」が要件とされていましたが、昭和60年より常時1人または2人でも設立出来るようになったことが挙げられます。
また、節税や相続、事業承継対策などの側面も理由として考えられるでしょう。

但し、医療法人制度は個人による病院経営の経済的困難を緩和することを目的としている一方で、医療提供体制の重要な担い手としての特殊性から様々な規制があり、法人化に当たってはメリット・デメリットを慎重に検討する必要があります。



そこで、今後は医療法人制度についてより詳細に解説していきたいと思います。



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小林会計事務所


公認会計士・税理士 小林 裕之
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アットデンタル 公認会計士・税理士からのご挨拶

はじめまして、公認会計士・税理士の小林 裕之と申します。

高齢化が進み医療費が年々増加の一途を辿っている一方で、毎年多くの歯科医院が開設されており、今やコンビニの数よりも多いと言われています。
今後は患者様による歯科医院の選別がより一層進むと考えられ、乱立する業界の中で安定した経営状況を継続していく為には、医院の経営感覚が非常に要求される時代になったと考えられます。
医療分野にはその特性から少なからず公益性が求められるため、営利を追求すれば良いというものではありませんが、十分な収益が得られなければ健全な医院経営は継続できず、適切な医療サービスを提供することが出来なくなってしまいます。



歯科医院のマーケティング戦略重要性

そこで必要となってくるのがマーケティング戦略です。
マーケティング戦略としては患者へ提供する医療サービスの改善やコミュニケーション、広告宣伝対策、医院の外観や内装、設備投資、スタッフの待遇向上等が挙げられます。
但し、現在の厳しい競争下でただ闇雲に手を打つだけでは却って経営状況を悪化させることにもなり兼ねません。
まずは自院の財政状態や収益性を分析し問題点を正確に把握すると共に、それぞれの対策が財政状態にどのような影響を及ぼすか、十分な収益性が見込めるか否かなども併せて検討する必要があります。
マーケティング戦略だけではその効果を見極めることは出来ませんし、財務や収益性の分析だけでは有効な対策を講じることは出来ません。
両者を組み合わせることで初めて有効な対策を講じることが可能となります。

歯科医院の良き経営プランナーに

私は監査法人にて主に上場企業の監査業務を担当しておりました。
また監査法人勤務以前は一般事業会社の財務担当取締役などを経験しており、その時には経営の難しさを肌で実感致しました。
独立後はその経験を活かし、単なる会計や税務サービスの提供のみならず、経営の良きプランナーとなることをより重視しています。

当ブログでは会計や税務に関する情報のみならず、経営のプランナーとしての観点から歯科医院の経営に役立つ様々な情報を発信していきます。
医院関係者の方々に少しでもお役に立てれば幸いです。


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