2007年06月25日
2007年03月01日
公約の自己評価
次の市議会議員選挙が目前に迫った今、4年前の公約がどれだけ実現したのか、あるいは実現しなかったのか、皆さんにご報告する義務があるでしょう。以下は私の正直な自己評価です。
私たち市民が、白井の未来を決める
「市町村合併」は市民が決める！
私と意を同じくする議員で「住民投票条例」を可決、住民投票が実施されました。その結果、有効投票の７割もの市民が合併に「ノー！」を選択しました。法定合併協議会が進行する中、あまりにも少ない情報、ビジョンが全く見えてこない合併協議会に、市民の多くが不安を抱いたというわけです。ところがまた、県は前回と同じく2市2村での合併構想案を発表しました。ここで大事なのは、白井は本当に市単独で運営できるかということです。京葉地区７市での「広域行政に関する調査研究会」に白井市も参加していますが、合併の動きには、これからも目が離せません。3月議会の一般質問（2月26日）で、現時点での市の考えを問います。
地元ＮＰＯの育成が急務
このことは、議員就任後最初の一般質問で取り上げ、市民活動推進センターの設置に関して提案しましたが、ＮＰＯの育成はまだまだです。財政が逼迫している今、経費削減のためにも地元ＮＰＯ育成で真の市民協働を実現したいものです。
「まちづくり協議会」を各地域に
暖かみのある地域社会をつくるとこが、人間関係の希薄なニュータウンにとっては重要な課題です。が、実現には至っていません。市では、小学校区単位での市民自治推進事業を今年度当初予算に盛り込んで着手しようとしていますが、私も全面的に後押しします。
北総線の「値下げ」こそ白井繁栄の鍵
通学定期の割引率を引き上げ
通学定期割引率引き上げは、沿線各自治体の助成ということで実現しましたが、本来は北総鉄道がすべきものでしょう。
成田新高速鉄道への支援
今後も2010年の開通が遅れることのないよう、関係各部門に働きかけます。
京成と同一運賃に
問題は開通時に京成と同一運賃にできるかどうかです。運賃値下げには強固な姿勢を見せている京成ですが、二重運賃など許せません。断固、運賃値下げに取り組みます。
【恵まれた白井の里山、そして農業を守りたい
地元のＮＰＯが中心になって、白井の里山を守る
一般質問で「市民・ＮＰＯ協働の里山保全に向けて」というテーマで取り上げました。地元のＮＰＯが、少ない事業費で市から委託され奮闘しています。より多くの市民参加で、白井の財産である里山を保全できるよう、これからも提案していきます。
農業は白井の宝（農業の活性化推進）
農業に関しては、まだまだ不勉強なことが多く、実質的な働きはできていません。しかし、白井の魅力の１つである「農業」を活性化をせずに未来はありません。
「地産地消」を推進する
4月には国道16号線沿いに農産物直売所が開設されます。この事業が成功すると、「地産地消」の推進に役立つと期待しています。
グリーン・ツーリズムの発信地に
都市に住んでいる人たちに田舎暮らしを体験してもらうのがグリーン・ツーリズム。私は一般質問でも取り上げましたが、都会の人たちを白井に呼び込むことで、税の増収と遊休農地の活用にもつながると提案しました。今期基本計画の中にグリーン・ツーリズムという言葉が入ったことは一歩前進です。
行政のスリム化で、税金を有効に使う
行政改革の第一歩、議員定数の大幅削減へ
皆さんもご存じのとおり、議員定数・報酬・政務調査費・費用弁償の４項目を協議する「議会改革特別委員会」が設置され、私も委員の１人として１年間協議しました。私は、議員定数は18議席を主張しましたが、委員会の中では費用弁償は廃止されましたが、定数は削減すべきとの結論が出ただけで、削減数までの意見一致に至りませんでした。
削減派議員だけで協議した場で18議席を主張した議員が10名もいたにもかかわらず、一致を見ないので2議席を譲り、20議席での意見集約をしましたが、それでもダメ。このままでは定数削減が消滅してしまう。そこで21議席案に賛成する英断を下しました。3議席減りましたが公約の大幅削減とはいきませんでしたので、更なる削減に向けて全力を尽くします。
「使い切り予算」は廃止
一般質問に取り上げましたが、「使い切り予算」の廃止に関しては、必要のない予算は補正予算で減額し、効率的な予算執行に努めるという回答でした。
定年退職者を市職員に再雇用し人件費削減を
これも一般質問で提起しましたが、定年退職者の雇用に関しては、一般事務での常勤は地方公務員法上での制約があるので、非常勤という形で専門的知識を活かした人材の活用を図っていきたいという回答でした。人件費削減のため、これからも様々な提案をしていきます。
老後に必要な「生き甲斐」「安心」「いやし」
心を癒せるペットと暮らせたら
「ペットとの共生」への提案は、一般質問で計３回取り上げました。動物愛護法改正を受けて、動物愛護先進自治体としてガイドラインの設置要望、また野良猫の問題解決策として「地域猫」への取り組みも提案しました。動物愛護推進委員制度も施行され、念願の「ペットとの共生」が動き出したところです。
１人暮らしのお年寄りをサポート
これに関しては、市に対して良い提案ができませんでした。わが白井市では、これからも急激な高齢化が進みますので、さらに研究を重ねていきます。
生涯教育充実で生き甲斐を
生涯教育に関しては、市民大学校を開設するなど、市の取り組みを評価してもいいでしょう。私は一般質問の中で、「認知症予防教室」の設置を要望しました。現在、市内ＮＰＯの「ボランティア連絡協議会」が教室を開催しています。
私たち市民が、白井の未来を決める
「市町村合併」は市民が決める！
私と意を同じくする議員で「住民投票条例」を可決、住民投票が実施されました。その結果、有効投票の７割もの市民が合併に「ノー！」を選択しました。法定合併協議会が進行する中、あまりにも少ない情報、ビジョンが全く見えてこない合併協議会に、市民の多くが不安を抱いたというわけです。ところがまた、県は前回と同じく2市2村での合併構想案を発表しました。ここで大事なのは、白井は本当に市単独で運営できるかということです。京葉地区７市での「広域行政に関する調査研究会」に白井市も参加していますが、合併の動きには、これからも目が離せません。3月議会の一般質問（2月26日）で、現時点での市の考えを問います。
地元ＮＰＯの育成が急務
このことは、議員就任後最初の一般質問で取り上げ、市民活動推進センターの設置に関して提案しましたが、ＮＰＯの育成はまだまだです。財政が逼迫している今、経費削減のためにも地元ＮＰＯ育成で真の市民協働を実現したいものです。
「まちづくり協議会」を各地域に
暖かみのある地域社会をつくるとこが、人間関係の希薄なニュータウンにとっては重要な課題です。が、実現には至っていません。市では、小学校区単位での市民自治推進事業を今年度当初予算に盛り込んで着手しようとしていますが、私も全面的に後押しします。
北総線の「値下げ」こそ白井繁栄の鍵
通学定期の割引率を引き上げ
通学定期割引率引き上げは、沿線各自治体の助成ということで実現しましたが、本来は北総鉄道がすべきものでしょう。
成田新高速鉄道への支援
今後も2010年の開通が遅れることのないよう、関係各部門に働きかけます。
京成と同一運賃に
問題は開通時に京成と同一運賃にできるかどうかです。運賃値下げには強固な姿勢を見せている京成ですが、二重運賃など許せません。断固、運賃値下げに取り組みます。
【恵まれた白井の里山、そして農業を守りたい
地元のＮＰＯが中心になって、白井の里山を守る
一般質問で「市民・ＮＰＯ協働の里山保全に向けて」というテーマで取り上げました。地元のＮＰＯが、少ない事業費で市から委託され奮闘しています。より多くの市民参加で、白井の財産である里山を保全できるよう、これからも提案していきます。
農業は白井の宝（農業の活性化推進）
農業に関しては、まだまだ不勉強なことが多く、実質的な働きはできていません。しかし、白井の魅力の１つである「農業」を活性化をせずに未来はありません。
「地産地消」を推進する
4月には国道16号線沿いに農産物直売所が開設されます。この事業が成功すると、「地産地消」の推進に役立つと期待しています。
グリーン・ツーリズムの発信地に
都市に住んでいる人たちに田舎暮らしを体験してもらうのがグリーン・ツーリズム。私は一般質問でも取り上げましたが、都会の人たちを白井に呼び込むことで、税の増収と遊休農地の活用にもつながると提案しました。今期基本計画の中にグリーン・ツーリズムという言葉が入ったことは一歩前進です。
行政のスリム化で、税金を有効に使う
行政改革の第一歩、議員定数の大幅削減へ
皆さんもご存じのとおり、議員定数・報酬・政務調査費・費用弁償の４項目を協議する「議会改革特別委員会」が設置され、私も委員の１人として１年間協議しました。私は、議員定数は18議席を主張しましたが、委員会の中では費用弁償は廃止されましたが、定数は削減すべきとの結論が出ただけで、削減数までの意見一致に至りませんでした。
削減派議員だけで協議した場で18議席を主張した議員が10名もいたにもかかわらず、一致を見ないので2議席を譲り、20議席での意見集約をしましたが、それでもダメ。このままでは定数削減が消滅してしまう。そこで21議席案に賛成する英断を下しました。3議席減りましたが公約の大幅削減とはいきませんでしたので、更なる削減に向けて全力を尽くします。
「使い切り予算」は廃止
一般質問に取り上げましたが、「使い切り予算」の廃止に関しては、必要のない予算は補正予算で減額し、効率的な予算執行に努めるという回答でした。
定年退職者を市職員に再雇用し人件費削減を
これも一般質問で提起しましたが、定年退職者の雇用に関しては、一般事務での常勤は地方公務員法上での制約があるので、非常勤という形で専門的知識を活かした人材の活用を図っていきたいという回答でした。人件費削減のため、これからも様々な提案をしていきます。
老後に必要な「生き甲斐」「安心」「いやし」
心を癒せるペットと暮らせたら
「ペットとの共生」への提案は、一般質問で計３回取り上げました。動物愛護法改正を受けて、動物愛護先進自治体としてガイドラインの設置要望、また野良猫の問題解決策として「地域猫」への取り組みも提案しました。動物愛護推進委員制度も施行され、念願の「ペットとの共生」が動き出したところです。
１人暮らしのお年寄りをサポート
これに関しては、市に対して良い提案ができませんでした。わが白井市では、これからも急激な高齢化が進みますので、さらに研究を重ねていきます。
生涯教育充実で生き甲斐を
生涯教育に関しては、市民大学校を開設するなど、市の取り組みを評価してもいいでしょう。私は一般質問の中で、「認知症予防教室」の設置を要望しました。現在、市内ＮＰＯの「ボランティア連絡協議会」が教室を開催しています。
2007年01月01日
4月に市議会改選
今年は４月の統一地方選挙、９月の参議院選挙と、選挙の年ともいえる１年になりそうです。
まず４月８日に行われる県議選ですが、現時点で４人から５人の立候補者が予想されことから、乱戦になるのは間違いありません。
また22日には、私も立候補する市議会議員選挙です。わが白井市議会は、昨年の６月議会で３議席の定数削減をしたので、これも県議選同様、かなりの激戦が予想されます。現職議員にとっては、４年間の活動実績が問われるでしょう。私としては４年前の公約を振り返りつつ、次の４年間で何をしたいのかを皆さんにできるだけ具体的に示すことで、「お願いする選挙から、お約束する選挙」を展開するつもりです。どうか、ご支援下さい。
７月に予定されている参院選は、安倍政権発足後の大きな試金石ともなる選挙です。１月の所得税の定率減税廃止と国民年金保険料の引き上げ、４月の雇用保険料の値上げ、６月の住民税の定率減税廃止といった国民負担の増加が見込まれる中、「借金大国・日本」の行方を左右する大きな選挙と言わざるを得ません。
もう１つ気がかりなのが、市町村合併です。県は昨年11月13日、白井市・印西市・本埜村・印旛村という「２市２村」の合併枠組みを、市町村合併を論議する知事の諮問機関「県市町村合併推進審議会」に提示しました。そう、この枠組みはかつて法定合併協議会が提示したのと同じものです。昨年暮れ、県が合併案に対するパブリック・コメント（意見公募）を呼びかけたのをご存じですか。通知が不十分だったため、おそらく「寝耳に水」という人が少なくないでしょう。私のところには、住民の意思を無視した県の動きを懸念するメールが多数届きました。ある地方公務員からのメール内容要約しましょう。
――県は現在、短期間のパブリック・コメントを実施し、その結果をふまえて審議会から答申が出され、県の合併構想案を拙速にも発表しようとしている。この案は、地域としての一体性、広域行政区域管轄が共通しているという行政側の都合によるものだ。われわれは千葉ニュータウン駅圏を除くと、けっして一体感を感じていない。だから、住民投票でノーと言った。一体何のための住民投票だったのか――。
これらのメールを受け、私はさっそく、県の市町村合併支援室に確認しました。「強引に推進したり、知事の勧告権を発動したりはしない」との回答でしたが、安心はできません。注意深く推移を見守る必要があるでしょう。ちなみに、合併推進審議会は昨年12月25日、10地域40市町村を対象にした合併組み合わせを盛り込んだ「県市町村合併推進構想」の答申案をまとめ、２日後には堂本知事に答申しました。県は千葉ニュータウンという枠で合併を考えているようですが、行政圏と生活圏が異なる環境での合併は百害あって一利無しです。パブリック・コメントでは白井市民からの合併反対の声が圧倒的に多かった事実を、堂本知事はどう受け止めているのでしょうか。
さあ皆さん、３年前の住民投票で示した住民の意志をもう一度確認し、国や県にはっきりと示そうではありませんか。そして「観客民主主義」を卒業し、手作りで「まちづくり」を推し進めましょう。
まず４月８日に行われる県議選ですが、現時点で４人から５人の立候補者が予想されことから、乱戦になるのは間違いありません。
また22日には、私も立候補する市議会議員選挙です。わが白井市議会は、昨年の６月議会で３議席の定数削減をしたので、これも県議選同様、かなりの激戦が予想されます。現職議員にとっては、４年間の活動実績が問われるでしょう。私としては４年前の公約を振り返りつつ、次の４年間で何をしたいのかを皆さんにできるだけ具体的に示すことで、「お願いする選挙から、お約束する選挙」を展開するつもりです。どうか、ご支援下さい。
７月に予定されている参院選は、安倍政権発足後の大きな試金石ともなる選挙です。１月の所得税の定率減税廃止と国民年金保険料の引き上げ、４月の雇用保険料の値上げ、６月の住民税の定率減税廃止といった国民負担の増加が見込まれる中、「借金大国・日本」の行方を左右する大きな選挙と言わざるを得ません。
もう１つ気がかりなのが、市町村合併です。県は昨年11月13日、白井市・印西市・本埜村・印旛村という「２市２村」の合併枠組みを、市町村合併を論議する知事の諮問機関「県市町村合併推進審議会」に提示しました。そう、この枠組みはかつて法定合併協議会が提示したのと同じものです。昨年暮れ、県が合併案に対するパブリック・コメント（意見公募）を呼びかけたのをご存じですか。通知が不十分だったため、おそらく「寝耳に水」という人が少なくないでしょう。私のところには、住民の意思を無視した県の動きを懸念するメールが多数届きました。ある地方公務員からのメール内容要約しましょう。
――県は現在、短期間のパブリック・コメントを実施し、その結果をふまえて審議会から答申が出され、県の合併構想案を拙速にも発表しようとしている。この案は、地域としての一体性、広域行政区域管轄が共通しているという行政側の都合によるものだ。われわれは千葉ニュータウン駅圏を除くと、けっして一体感を感じていない。だから、住民投票でノーと言った。一体何のための住民投票だったのか――。
これらのメールを受け、私はさっそく、県の市町村合併支援室に確認しました。「強引に推進したり、知事の勧告権を発動したりはしない」との回答でしたが、安心はできません。注意深く推移を見守る必要があるでしょう。ちなみに、合併推進審議会は昨年12月25日、10地域40市町村を対象にした合併組み合わせを盛り込んだ「県市町村合併推進構想」の答申案をまとめ、２日後には堂本知事に答申しました。県は千葉ニュータウンという枠で合併を考えているようですが、行政圏と生活圏が異なる環境での合併は百害あって一利無しです。パブリック・コメントでは白井市民からの合併反対の声が圧倒的に多かった事実を、堂本知事はどう受け止めているのでしょうか。
さあ皆さん、３年前の住民投票で示した住民の意志をもう一度確認し、国や県にはっきりと示そうではありませんか。そして「観客民主主義」を卒業し、手作りで「まちづくり」を推し進めましょう。
2006年11月01日
バイオマスタウン構想
９月議会で上程された補正予算の中に、バイオマスの環づくり交付金８億９５００万円も含まれています。バイオマスタウン構想に関わる交付金は、６月議会に上程される筈でした。採決されていないのに、地域情報紙や一般紙も上程を見越した報道を行ったが、さらに調査研究の余地があるとして上程が見送られたというわけです。
バイオマスタウン構想は、平成14年に「バイオマス・ニッポン戦略」が閣議決定され、全国で構築が始まりました。バイオマスとは、化石燃料以外の生物由来の有機性資源を利活用し、地球温暖化の防止、廃棄物の抑制等を目指そうというもの。たとえば京都市は、廃食油からバイオディーゼル燃料をゴミ収集車に利用しています。滋賀県・愛東町では、「菜の花プロジェクト」を推進中。休耕田に菜の花を栽培して菜種（なたね）を収穫、油は学校給食などに、油かすは肥料や家畜の飼料に、廃食油は回収しディーゼル燃料や石鹸にしているのです。
それだけではありません。大気中に排出されたCO2は、菜の花を栽培することで吸収されるので、エネルギー循環を行っています。いずれ石油資源は枯渇するので、エネルギー資源の乏しい日本は、自国のエネルギー戦略を展開する必要に迫られています。
わが白井市での計画はと申しますと、市内から発生する木くずや紙くず、梨の剪定枝を熱分解してガス化後燃焼し、蒸気タービンを稼働し発電するというもの。発電量１８００キロワット、処理能力は１日に60トンですが、事業を行う民間業者が悪臭問題を抱えていたことから、周辺農家から反対の意見も上がっていました。
この問題については、周辺６自治会と環境保全協定書を締結し、協定の履行を確認するための環境委員会を設置して運用状態をチェックしていくことになります。
覚え書きには、事業者は発電した電力を売電し、防犯灯の電気料を寄付することに。これまで年間２１００トン排出し梨の剪定枝の処理に苦労していましたが、無料で引き取ってくれるため、有り難いという農家の声も。
バイオマスタウン構想は始まったばかり。将来的にはバイオマスタウンですから、市民も参加することになるでしょう。私も議案審議の中で、構想の妥当性や実効性、将来構想などを質疑しました。引き続き、議会から皆さまにご報告します。
バイオマスタウン構想は、平成14年に「バイオマス・ニッポン戦略」が閣議決定され、全国で構築が始まりました。バイオマスとは、化石燃料以外の生物由来の有機性資源を利活用し、地球温暖化の防止、廃棄物の抑制等を目指そうというもの。たとえば京都市は、廃食油からバイオディーゼル燃料をゴミ収集車に利用しています。滋賀県・愛東町では、「菜の花プロジェクト」を推進中。休耕田に菜の花を栽培して菜種（なたね）を収穫、油は学校給食などに、油かすは肥料や家畜の飼料に、廃食油は回収しディーゼル燃料や石鹸にしているのです。
それだけではありません。大気中に排出されたCO2は、菜の花を栽培することで吸収されるので、エネルギー循環を行っています。いずれ石油資源は枯渇するので、エネルギー資源の乏しい日本は、自国のエネルギー戦略を展開する必要に迫られています。
わが白井市での計画はと申しますと、市内から発生する木くずや紙くず、梨の剪定枝を熱分解してガス化後燃焼し、蒸気タービンを稼働し発電するというもの。発電量１８００キロワット、処理能力は１日に60トンですが、事業を行う民間業者が悪臭問題を抱えていたことから、周辺農家から反対の意見も上がっていました。
この問題については、周辺６自治会と環境保全協定書を締結し、協定の履行を確認するための環境委員会を設置して運用状態をチェックしていくことになります。
覚え書きには、事業者は発電した電力を売電し、防犯灯の電気料を寄付することに。これまで年間２１００トン排出し梨の剪定枝の処理に苦労していましたが、無料で引き取ってくれるため、有り難いという農家の声も。
バイオマスタウン構想は始まったばかり。将来的にはバイオマスタウンですから、市民も参加することになるでしょう。私も議案審議の中で、構想の妥当性や実効性、将来構想などを質疑しました。引き続き、議会から皆さまにご報告します。
2006年09月01日
どこに着岸するのか「梨ブランデー」号
今、白井市が抱える最大の問題は何でしょうか。それは梨ブランデー�蠅旅圓�末です。同事業については、６月議会の一般質問でも取り上げましたが、「経営改善検討委員会」で２回ほど協議され、今年度中に方針を見極めることになっています。が、まだまだ悠長な感じがしてなりません。
「すぐに廃止すべきだ」という意見が多くの市民の中から聞かれますが、実はそうもいかないのです。どういうことか。この梨ブランデー事業には、新しいむらづくり整備事業・農業農村活性化等の国県補助金が当てられているからなのです。
昭和58年（1983）に白井を襲った「ひょう害」で白井梨の市場評価が著しく下がりました。生産者は非常に厳しい状況に置かれたのは言うまでもありません。そこで、梨のブランド化を進めるための方策が練られたのです。
これらの補助金を活用し、共同選果場等を整備し品質の均一化を図るとともに、梨の加工品であるブランデー事業を組み合わせ、各施設の整備を行って「白井梨」のイメージアップを図ろうとしました。
そんな経緯があるので、梨ブランデー�蠅鯒兒澆垢襪箸覆襪函∧篏�金の返還義務が生じるのです。直ちに廃止することが難しい理由がお分かりいただけたでしょうか。
補助金だけではありません。このとき整備した工場内の蒸留装置等の耐用年数が間近に迫っていることが、先の一般質問で明らかになりました。これらの改修には、また多額の資金が必要となってきます。
しかし、そのような資金はどこから捻出するのでしょうか。つまり、今の状態で製造を続けるのは、かなり厳しいということになります。これでは、梨ブランデー号は暗礁に乗り上げてしまい、「行くも地獄、退くも地獄」という状況になるのは必至。「経営改善検討委員会」では、そこのところをつぶさに検討し、新たな切り口で発想して欲しいもの。
私としては、この「ふるさと産品」を何とかして残したいのです。製造を委託する手段はないのか、事業を続けてくれる民間企業はないのか。様々な選択肢を、ぜひ検討していただき、どうか、独立採算で経営できる方策を探ってもらいたいものです。私もこの「経営改善検討委員会」に参加したいくらいですが、これからも議会の中から建設的な提案を続けていきます。
「すぐに廃止すべきだ」という意見が多くの市民の中から聞かれますが、実はそうもいかないのです。どういうことか。この梨ブランデー事業には、新しいむらづくり整備事業・農業農村活性化等の国県補助金が当てられているからなのです。
昭和58年（1983）に白井を襲った「ひょう害」で白井梨の市場評価が著しく下がりました。生産者は非常に厳しい状況に置かれたのは言うまでもありません。そこで、梨のブランド化を進めるための方策が練られたのです。
これらの補助金を活用し、共同選果場等を整備し品質の均一化を図るとともに、梨の加工品であるブランデー事業を組み合わせ、各施設の整備を行って「白井梨」のイメージアップを図ろうとしました。
そんな経緯があるので、梨ブランデー�蠅鯒兒澆垢襪箸覆襪函∧篏�金の返還義務が生じるのです。直ちに廃止することが難しい理由がお分かりいただけたでしょうか。
補助金だけではありません。このとき整備した工場内の蒸留装置等の耐用年数が間近に迫っていることが、先の一般質問で明らかになりました。これらの改修には、また多額の資金が必要となってきます。
しかし、そのような資金はどこから捻出するのでしょうか。つまり、今の状態で製造を続けるのは、かなり厳しいということになります。これでは、梨ブランデー号は暗礁に乗り上げてしまい、「行くも地獄、退くも地獄」という状況になるのは必至。「経営改善検討委員会」では、そこのところをつぶさに検討し、新たな切り口で発想して欲しいもの。
私としては、この「ふるさと産品」を何とかして残したいのです。製造を委託する手段はないのか、事業を続けてくれる民間企業はないのか。様々な選択肢を、ぜひ検討していただき、どうか、独立採算で経営できる方策を探ってもらいたいものです。私もこの「経営改善検討委員会」に参加したいくらいですが、これからも議会の中から建設的な提案を続けていきます。
2006年07月01日
幸正じゅんじの合併についての考え方
白井市合併問題と2004年7月11日の住民投票に関する私の意見です。
基本的な考え方
財政面での考え方
これからの「白井市」
7月11日・住民投票
基本的な考え方
- 「行政運営と会社経営は同様。」と私は考えます。
- 白井市は、人口推計・税収の動向を重視せず、コスト意識が低い「何とかなるだろう」運営を行ってきた。
- 民間企業は、ギリギリまで経費削減を行っている。このままでは、やっていけないから合併しようというのは安易。
- 経営感覚の鈍い自治体が合併しても、行財政のスリム化は難しい。
- 全国の人口推計を見ても、人口の減少は必須。合併しても少子高齢化の解決にはならず、問題を先送りするのみ。
- 合併には、行政間だけでなく、合併市村・市民間の「まちづくりヴィジョン」に対する相互理解が重要。親が決めた財産目当ての政略結婚では、市民は幸せになれない。
- スケール・メリットを重要視する意見もあるが、白井市の面積は約３５k�屐�２市２村の面積は約１６０k�屐�スケール・デメリットもある。熟成しつつある「白井市」のままで、智慧を出し合い、行政機構を改善したい。
- 「合併しても、しなくても大差ない」という考えは、絶対禁物。
財政面での考え方
- 市のシュミレーションでは、「１０年間で１６億円足りない」と言っているが、それくらいの歳出削減は、業務委託料の見直し、随意契約から入札に切り替える、出先機関・街区公園等の管理運営をＮＰＯ団体に委託する等の施策で十分可能。
- 白井市は、ニュータウン事業の進捗率が７７.１％。１市２村は５０％程度。先行投資しているので、現時点で財政状況が厳しいのは避けられない。
- ニュータウン事業が遅れている、白井以外の建設的事業が多い。５億円以上の事業で白井市は、印西市の１/１０。本埜村の１/２。
- 合併した場合、地方交付税の優遇措置で歳入が潤沢なのは、１０年間だけ、１１年目から削減が始まる。１０年間は３５億円程度だが、１６年目からは２市２村で７億８千万円に削られて、特例債の償還も始まる。ところが白井市単独の方が、地方交付税の額は１１億程度で推移し、合併するよりも交付額は多い。
- 「お上にやってもらおう」という行政存型市民から脱却し、ある程度、受益者負担の原則を取り入れ、健全財政への道筋を方向づける。
これからの「白井市」
- 「白井丸」が沈みかかっているとしたら、乗客(行政依存型市民)のままでよいのか。船長、乗務員と一緒になって、対処すべき。これは多くの自治体が直面する将来的課題。
- 市役所に、経営手腕を発揮した民間人と協働の「歳出削減プロジェクトチーム」を編成し、財政の贅肉をそぎ落とせば、市の厳しい財政状況は乗り切れる。
- 自治体も生存をかけた差別化の時代。いかに個性的で魅力ある「まちづくり」ができるか。白井の地理的条件を活かして、税の増収を模索すべき。
- 合併するも地獄。合併しないも地獄。苦渋の選択をするなら、市民５万３千人の智慧を結集し、白井市単独で真の「健康文化都市」を実現したい。
- 将来予測をしっかり立て、６月議会で採択された「市民参加条例」を基に、行政・市民が連携・協働、手作りの「まちづくり」を行う。コミュニティを創出することで魅力ある白井市になれる。
7月11日・住民投票
- この日が白井市の将来を決定します。
- 市の判断基準では、「反対票が有効投票の過半数、投票資格者数の１/４」を超えないと市長は合併議案を上程し、賛成議員が多数の市議会で、２市２村での合併が決定的となります。
- 「どちらとも言えない」は、賛成票に加算されてしまいます。
英断をもって議員定数削減
市民の皆さん、やっと議員定数削減が決定しました。ことの顛末を説明しましょう。３月議会で定数を20議席にする発議案を上程しましたが、賛成少数で否決。ところが、６月議会でも可決が危うくなったのです。
そこで6月21日、定数削減派の議員だけが集まって協議を行うことになったのですが、21議席と20議席の２つの意見に集約できたものの、意見の隔たりは大きく、数時間の協議を経ても歩み寄りが見られません。
本来18議席を主張ししている「結ゆうＳＨＩＲＯＩ」以下賛成議員10名は、暫時休憩を要求して協議しました。「このままでは意見集約ができず、１年間行った『議会改革特別委員会』も無意味になる」という意見が多く、結局、21議席に歩み寄り、削減案を通そうということで一致し、３議席減ながらも定数削減が実現したというわけです。「議会改革」で一歩前進したのは間違いありません。
さて、６月議会の一般質問で私は、今話題の梨ブランデー�衞簑蠅蘯茲蠑紊欧泙靴拭Ｆ閏匚�場内の蒸留装置等の耐用年数が間近に迫っており、改修した場合、多額の費用がかかります。梨のブランド化に一役かっているとはいえ、経営状態は深刻そのもの。
「経営改善検討委員会」で同社の将来が協議されることになっていますが、同社には農業活性化のための国県補助金も充当されています。つまり、直ちに廃止となると、補助金返還を余儀なくされるのです。ふるさと産品である「梨ブランデー」は残してもらいたいもの。市の手を離れて、独立採算できるような道を探るのが妥当ではないでしょうか。
議員になって３年の私ですが、一般質問で取り上げてきたことが少しずつではありますが、効果が現れてきました。
３度も一般質問した「ペットとの共生」ですが、本年度より「動物愛護推進員制度」（推進員を募集中）が導入されます。さらに「地域猫」のモデルケースを作ろうという動きも出てきました。
市における「事業仕分け」の有効性も一般質問で訴えました。市行政の事業全体を第三者の視点から総点検し、必要な事業なのかどうか、必要だとしても、国・県・民間・市、どれが担うべきかを問うものです。
県でも、シンクタンク「構想日本」による「事業仕分け」を昨年実施し、予算編成等にも取り入れているようです。この「事業仕分け」実施の要望書を13名の議員連名で市長に提出しました。過半数を超える議員の要望ですから、市としてどのような対応になるか乞うご期待。
あと１年、自分の掲げた公約実現に向けて精一杯動いてまいります。
そこで6月21日、定数削減派の議員だけが集まって協議を行うことになったのですが、21議席と20議席の２つの意見に集約できたものの、意見の隔たりは大きく、数時間の協議を経ても歩み寄りが見られません。
本来18議席を主張ししている「結ゆうＳＨＩＲＯＩ」以下賛成議員10名は、暫時休憩を要求して協議しました。「このままでは意見集約ができず、１年間行った『議会改革特別委員会』も無意味になる」という意見が多く、結局、21議席に歩み寄り、削減案を通そうということで一致し、３議席減ながらも定数削減が実現したというわけです。「議会改革」で一歩前進したのは間違いありません。
さて、６月議会の一般質問で私は、今話題の梨ブランデー�衞簑蠅蘯茲蠑紊欧泙靴拭Ｆ閏匚�場内の蒸留装置等の耐用年数が間近に迫っており、改修した場合、多額の費用がかかります。梨のブランド化に一役かっているとはいえ、経営状態は深刻そのもの。
「経営改善検討委員会」で同社の将来が協議されることになっていますが、同社には農業活性化のための国県補助金も充当されています。つまり、直ちに廃止となると、補助金返還を余儀なくされるのです。ふるさと産品である「梨ブランデー」は残してもらいたいもの。市の手を離れて、独立採算できるような道を探るのが妥当ではないでしょうか。
議員になって３年の私ですが、一般質問で取り上げてきたことが少しずつではありますが、効果が現れてきました。
３度も一般質問した「ペットとの共生」ですが、本年度より「動物愛護推進員制度」（推進員を募集中）が導入されます。さらに「地域猫」のモデルケースを作ろうという動きも出てきました。
市における「事業仕分け」の有効性も一般質問で訴えました。市行政の事業全体を第三者の視点から総点検し、必要な事業なのかどうか、必要だとしても、国・県・民間・市、どれが担うべきかを問うものです。
県でも、シンクタンク「構想日本」による「事業仕分け」を昨年実施し、予算編成等にも取り入れているようです。この「事業仕分け」実施の要望書を13名の議員連名で市長に提出しました。過半数を超える議員の要望ですから、市としてどのような対応になるか乞うご期待。
あと１年、自分の掲げた公約実現に向けて精一杯動いてまいります。
2006年05月01日
暗礁に乗り上げたか議員定数削減
３月議会が終わって、少しホッとしているところです。平成18年度の当初予算、市の将来像である「市民と築く安心で健康なまち しろい」を実現するための前期基本計画、指定管理者制度の導入、市内の事業者を支援する企業立地促進条例など40議案を審議しました。
一番の課題だったのが、何と言っても「議員定数削減」問題でしょう。さて、その結果はどうだったのか。
皆さんには、「誠に申し訳ない」と謝るしかありません。１年間開催された議会改革特別委員会を受け、定数を20議席にする発議案が出されました。が、賛成したのは10名だけでした。つまり賛成少数で否決されてしまったのです。
何度もこの紙面を借りて申し述べていますが、「定数18議席」の意見を持っている議員は24名中10名もいるのです。しかし、議会内で合意できるであろう削減案として20議席での提案となったのです。なのに、否決されてしまうとは……。返す返すも残念です。
議員定数削減案の否決後、私のところには「なぜ削減案が否決されたのか！」「どうしてなんだ！」というお怒りの意見が多数寄せられました。当然でしょう。
これでは、合併推進派が多数を占めていた議会と市単独の行政運営を望んだ市民とに、意識のねじれが生じていた市町村合併問題の二の舞になってしまうのではないでしょうか。
市民の皆さんの苛立ちを考えると、いっそのこと住民投票で決着をつけたいくらいです。「議員を削減すると市民の声が届きにくくなる」といった一部議員の主張は、けっして市民に受け入れられないでしょう。
でも、今回の結果に落胆するばかりでは一歩も前進しません。６月議会以降も、定数を20議席にするために、私は努力を惜しみません。全力をあげて奔走します。
しかし、私のような「議員定数削減」を目指す議員がもっとも望むのは、市民の皆さんの「関心」です。議会改革を求める皆さんの声が、大きな力になる筈です。
朗報も聞こえてきました。大幅な定数削減を期待していた市民の中から削減に向けての署名活動が始まるとか。市民の付託に応えるには、定数削減しかありません。
おそらく６月議会は正念場になるでしょう。ぜひ議会を傍聴してください。そして応援してください。私たち定数削減を目指す議員の大きな励みになるのは、間違いありません。
一番の課題だったのが、何と言っても「議員定数削減」問題でしょう。さて、その結果はどうだったのか。
皆さんには、「誠に申し訳ない」と謝るしかありません。１年間開催された議会改革特別委員会を受け、定数を20議席にする発議案が出されました。が、賛成したのは10名だけでした。つまり賛成少数で否決されてしまったのです。
何度もこの紙面を借りて申し述べていますが、「定数18議席」の意見を持っている議員は24名中10名もいるのです。しかし、議会内で合意できるであろう削減案として20議席での提案となったのです。なのに、否決されてしまうとは……。返す返すも残念です。
議員定数削減案の否決後、私のところには「なぜ削減案が否決されたのか！」「どうしてなんだ！」というお怒りの意見が多数寄せられました。当然でしょう。
これでは、合併推進派が多数を占めていた議会と市単独の行政運営を望んだ市民とに、意識のねじれが生じていた市町村合併問題の二の舞になってしまうのではないでしょうか。
市民の皆さんの苛立ちを考えると、いっそのこと住民投票で決着をつけたいくらいです。「議員を削減すると市民の声が届きにくくなる」といった一部議員の主張は、けっして市民に受け入れられないでしょう。
でも、今回の結果に落胆するばかりでは一歩も前進しません。６月議会以降も、定数を20議席にするために、私は努力を惜しみません。全力をあげて奔走します。
しかし、私のような「議員定数削減」を目指す議員がもっとも望むのは、市民の皆さんの「関心」です。議会改革を求める皆さんの声が、大きな力になる筈です。
朗報も聞こえてきました。大幅な定数削減を期待していた市民の中から削減に向けての署名活動が始まるとか。市民の付託に応えるには、定数削減しかありません。
おそらく６月議会は正念場になるでしょう。ぜひ議会を傍聴してください。そして応援してください。私たち定数削減を目指す議員の大きな励みになるのは、間違いありません。
