政令指定都市市長会会長（神戸市長）に要望書を提出

　２月１８日（金）「社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会」として、政令指定都市市長会会長宛（神戸市長）に、「生活保護制度の抜本改革の提案」に反対する要望書を提出しました。
　この「提案」は、財政圧迫を理由に大阪市がすすめようとしている「生活保護の有期化」「集中的かつ強力な就労支援」「高齢者からのケースワーカー外し」「医療扶助の一部自己負担」など大変な内容を含んでいます。
　大阪市から出されたこの「提案」を、政令市長会の要望として国に提出したことをどう認識しているのか、政令市長会・神戸市としてその通りにすすめるのか、そうでないのなら撤回すべきではないのか、と申し入れました。
　神戸市保護課係長は、「国への要望と受け取っている、決まったわけではない。市のレベルで全面的にこれで行ったらいいとは思わないが、撤回は難しい。当初あった有期という言葉は削除された。医療費負担についてはそんなことできるだろうか？と思うが。」など、のんびりした対応に感じられました。
　「もし法改正がされてしまうと現場では実施を迫られているのだから、意見表明をきちんとして欲しい」と伝えました。
　文書での回答については約束していただきましたので、回答を踏まえて取り組みを続けていきたいと思います。

　大阪市ではすでに「保護申請時における就労にかかる助言指導ガイドライン」を実施しています。もし、この提案どおりに実施されたら、という危惧の声、反対の声をどんどん伝えていかなければいかないと思います。

茶話会＆学習会

１月２３日日曜日１３時半から１５時半まで茶話会＆学習会をしました。
テーマは生活保護。
最近でも、豊中で、６０代姉妹が保護も求めることもできずに、餓死したり、６１歳男性が仕事がなく、「もう疲れた。仕事もないし、金もない」と９円（くえん）を残して自殺、といったニュースがありました。

その反面、１０月に、政令指定都市の市長会が｢働けるのに働かない人が大量に生活保護を受給し財政を圧迫している」という認識で厚生労働省に「生活保護制度の抜本的改革の提案」をしました。
生活保護の実態はどうなっているのか、みんなでドキュメント番組を見て、交流をしました。

参加はケアマネ２名　生活保護ケースワーカー２名　福祉施設職員２名　など福祉関係の仕事をしている人６名それ以外４名の計１０人で、おいしい蒸しパンなどいただきながら、実態を学びました。

感想の中から、
「これから生活保護の人が増えていくが、すべての人が生きていけるように良い方法を考えてやっていってほしいと思います。国がしっかりしてほしいです。」
「働くところがないのに、『働かない』と言っているのが腹がったった。じゃあ受ける側に立って考えてみて、と思った」
｢生活保護について今まで何も知らない状態でした。しかし、この勉強会で生活保護の現状などを知ることができ、とてもよかったです。」
「就労支援への行政の姿勢の甘さというか、本当に仕事を与える気があるのかといらいらした。被保護者の偏見をあおっている感がして、考えさせられた」

生活保護を受けなくても、心豊かに生きられる地域のしくみ・絆ができたら一番いいと思うし、そのためにも就労する権利が保障されたり、困ったときにすぐに相談できる場所が行政の責任で保障されるよう、更に自治体への、福祉総合相談窓口の取り組みを進めたいですね。
そして、釧路市がやっているような中間就労の取り組みなど参考にして、生活保護の有期限制を許さない取り組みなど進めていけたらと思います。
神戸市にも２月に要請に行く予定です。

次回は２月２７日（日）１３時半〜１５時半の予定です。

「福祉連携担当者新設、たらい回し防止へ」 西宮市

　３月、西宮市議会で採択された請願により、西宮市は「福祉連携担当者制度」を新設することを６月市議会で表明しました。
　８月５日、神戸新聞に、つぎの記事が掲載されました。
　埼玉県行田市や滋賀県野洲市に比べると、連携範囲は非常に限定的ですが、前進だと考えています。
　この制度が開始されたら、どんどん活用していきましょう。



↓神戸新聞WEBより（8月5日）
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003279395.shtml

福祉連携担当者新設、たらい回し防止へ　西宮市

　福祉関連窓口での来庁者の「たらい回し」を防ぐため、西宮市は関係部門の全業務に精通した「福祉連携担当者」を配置する方針を明らかにした。複数の部署にまたがる相談内容でも、原則として、この担当者が一手に引き受ける。市は「市民の負担をより軽減できる」としている。（広畑千春）

　福祉行政をめぐっては、制度が複雑で改正も多いことに加え、担当課が「高齢者」「障害者」などと細分化されている。このため、例えば、相談者自身に障害があり高齢の親を介護している人らが、相談ごとの解決や必要な行政サービスを受けるために、役所内を歩き回らなければならないケースも多かった。
　福祉連携担当者はこうした煩雑さを解消するため、高齢福祉グループ▽障害福祉課▽厚生課▽保健所健康増進グループに、１人ずつ配置。各部署の業務全般を把握し、それぞれの窓口で福祉全般の相談に応じる。
　相談内容が別の部署の所管だった場合は、その課の連携担当者が相談者のところに書類を持って行き、必要な申請や手続きなどをする。相談内容は記録し、相談者の同意を得て各課で共有するという。
　西宮市外では、埼玉県行田市や滋賀県野洲市が「福祉総合相談窓口」を設置しており、同市でも同様に窓口の一本化を求める声が上がっていた。しかし、新しく窓口を設置する場所や人的余裕がなく、相談後も各課を回らなければならないことを考慮し、福祉連携担当者を配置することにしたという。
　本年度中に研修を実施し、試験を経て本格導入するといい、市健康福祉局は「どの福祉窓口でも安心して相談を受けられ、すき間のない支援ができる」としている。