はじメル

起業や社会の不条理など面白く解り易くコメントします ! 旅行会社は「ハミングツアー」と貸切バス部門の「ハミングバス」を運営中で、広告制作・デザイン部門や、コンサート制作部門も支持を集めています。 新潟大学経済学部に社会人学生として6年がかりで2015年春卒業。新発田市議会議員として地域の政治活動にも携わっています。

本日の私の一般質問は13時頃からです

インターネット中継やFM新発田での中継もあります。
FMはサイマルラジオがありますので、パソコン、スマホでクリアに聴取できます。

本日は4番目ですので、午後一番の予定です。
今回は市長に対して2点の質問を行います。

■下楠川の道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについて
 就任後から幾多のピンチを持ち前の強運で切り抜けてきた、二階堂市政であるが、加治川水難事故をはじめ、有機肥料問題、中学校に於けるいじめ問題等、ここのところ全国ニュースレベルの事件事故が目に付いている。
 8月25日に発生した「下楠川地内」の道路陥没事故は、走行中の軽自動車が巻き込まれ、自動車ごと落下した結果、運転者が重傷を負うなど、一歩間違えれば、最悪の事態も想定される重大事故であった。
 原因については、未だ解明されてはいないものの、一般論的には、用水路の埋設管の周囲に水の通り道が出来て、未明の大雨によって、水の流れに沿って土砂が流出し、空洞が出来たものと推測される。
 問題はこの案件が、住民から再三に渡り、「注意喚起」されていたことである。今回の事故について、市は「自然災害であり瑕疵は無い」との見解を示すが、自治会からは、少なくとも2年前から「下流側の土砂流出による浸食が進んでおり道路の陥没に繋がる可能性が高い」との指摘がなされていた。実際に「地域要望会」の視察現場では、「用水路に関わる事であるから土地改良区の管轄」と、直接の管理責任は及ばないとの見解を示していたが、実際に住民が心配していた「道路陥没」は起きてしまった。市道における安全通行の責務は、当然の事ながら市にあるべきで、訴えに対して真摯に取り組み「踏み込んだ調査及び安全確認」を行っていれば、「想定を越える降雨による自然災害」との見解は正当化されるが、今回の対応で「二階堂市政に於ける慢心」を感じ取ったのは私だけでは無いだろう。
 有機資源センターの「化学物質混入」についても、同様のことが言える。確かに「実害も無く想定もしていない事柄」であり、被害者感情が芽生えるのも解らないでも無いが、食の循環を錦の御旗に掲げる「新発田市の作る完熟堆肥」のブランド力を信じて使用していた農家も多い。今回被害に遭った農家の中には、従来の畜産業者から購入していた堆肥を「頼まれて購入先を変更」した生産者もいる事から、「もらい事故」的な対応をするのでは無く、もっと当事者感覚を持ち、「事件発生の一端を担った加害者側」であるとの自覚をするべきでないか。
 加治川の水難事故に関しても、6月議会に於いて、「色をなして反論する市長答弁」には非常に違和感があった。確かに、一次的な責任は、規則に則った通告をせずにダムの放流を行った県にあるものの、実際に市の施設を訪れて被害にあった事実は免れられない。一歩間違えれば最悪の事態もあり得た案件で有り、万一、損害賠償などの提起がなされれば、市の責任を0%にするのは厳しいように感じる。
 そこで下記について質問する
‐赦造旅眦拈長期に急速に整備された、生活インフラは、昨今、急激な老朽化を迎えている。重篤な事故を未然に防ぐ意味でも、従来以上に感度を高めた「保守点検」が必要になるが、今後の計画及び方向性についてどのように考えているのか?
∋堝盂峠蠅砲ける道路亀裂を始めとする「公共インフラの老朽化」について大沼長栄前議員からも質問があったが、維持管理に関しては限られた予算の中で、当然の事ながら優先順位を付けざるを得ない。急速にインフラ整備が進んだ時代は、人口や経済の拡大局面であり、現状の縮小局面では、その手法は通用する訳が無い。取捨選択について今後どのような基準又は方針で臨むのか?
市長は2期目の折返しを過ぎ、政敵も順調に駆逐した結果、「モノ申す職員や側近」がいなくなったのでは無いか?その結果、慢心とも取れる発言や対応が目立ってきたのでは無いか?組織はイエスマンばかりだと必ず失敗を招く。任期1年を残すタイミングとなった今、人事面や組織面での見直しが必要と考えるが如何か?

■U・I・Jターン推進と効果的な雇用環境の整備について
 新発田市では、人口の社会減に対して、ひとまず歯止めをかけることに成功した。自然減を食い止めることには、一地方自治体として取り組むに、あまりにハードルが高く難しいが、社会動態に対しては、元々、住みやすい土地柄であったことに加え、地域の拠点都市としての一通りの生活インフラが整っていることや、子育て環境の充実や家賃補助並びに、住宅取得補助等の効果が複合的に現れた結果と思われ、市当局の努力には一定の敬意を表したい。
 社会減に対する一手は、先ずは順調に効果を上げてはいるものの、今後は周辺他地域による追従や、現サポートメニューの陳腐化によって、せっかく手に入れたトレンドは一瞬にして消えてしまう事もある旨は忠告したい。
 私の過去の一般質問においても、「雇用の重要性」についても議論を行ったが、今後は「雇用の質」にも目を向けるべきでは無いだろうか?
 新発田市では過去の事例から、新規就農者へのサポートメニューや工場立地に関する予算は手厚いものの、今や全就業者の大半を占める「サービス業」への政策的関与は薄いように思う。昭和の時代であれば、生活と就業の場が一体となる「一次産業」と労働の場が外からやってくる工場誘致に代表される「二次産業」の推進が地方に於ける「雇用の受け皿づくり」の定石であった事は想像に難くない。
 しかし、高等教育機関への進学率が高まり、事実上の大学全入時代となっている今、せっかく新発田で育てた優秀な人材が、地元での働く場の選択が無く、Uターン出来ない事例は枚挙に暇が無い。
 そこで下記について質問する。
U・I・Jターンに関するサポートメニューの益々の高度化が必要と考えるが、市長の見解は?
⊃卦就農であれ、地域おこし協力隊であれ、家賃補助であれ、金銭的なサポートには期限がある。スターターで成功しても、その先の持続的な対応が必要である。新発田の場合、移住キッカケ後のサポートが薄いように感じるが、今後はどのような政策を打っていくつもりか?
C楼茲任慮柩兪禄个鳳いて、新発田市の場合、高度な教育を受けた人材の受け皿が乏しいように感じる。起業支援やテレワーク、サテライトオフィスの支援メニューの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきでないか?
そ祥莊燭琉貅 二次産業に偏りがちな、雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ているが市長の考えは?
ヂ人佑平雄爐亮け皿となるべく、革新的な産業を育成をめざし、サービス産業への起業支援などのメニューを充実させるべきでは無いか?

私の一般質問は、明日9月14日(木)13時頃からです。

一般質問1日目は、7名が登壇しました。
私の一般質問は、明日9月14日(木)13時頃からです。
今回は、
下楠川の道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについて
U・I・Jターン推進と効果的な雇用環境の整備について
以上2点について市長に考えをただします。

決算特別委員会が終了しました

週末を挟んで4日間の決算審査が終了しました。
かなり神経使うのでクタクタです。
細かい点は色々とありますが、大きな争点は無いように思います。
明日からは一般質問です。

9月定例会「決算特別委員会」

今議会、10名で構成される平成28年度「決算特別委員会」の委員となりました。
改選後、全予算&決算の委員となり、かなり勝手は解っています。
今日から週末を挟んで4日間の審議です。
明日からはインターネット中継も入るので是非ご覧ください。

本日14日(水)6月定例会の私の一般質問は15時過ぎからです

正副議長選があるため、時間はかなり流動的です。
午前中の時間が延びると、17時頃になる可能性もあります。
今回私が一般質問行うのは、下記の2項目です。
FM放送、インターネット中継でも見ることが出来ますので、是非ご覧ください。

■新発田市の踏み込んだ喫煙対策の必要性について
 東京五輪に向けて、「屋内完全禁煙」のニュースが世間を賑わしている。
多くの研究者が指摘している通り、現在のところ、日本の喫煙に関する規制は、先進国では最悪レベルで、発展途上国と比べても例を見ないほど遅れており、その対策が待ち望まれている。
 世界50カ国ほどを旅した経験から評価するならば、今の日本の状況は欧米諸国は足下にも及ばず、中国の地方都市レベルと見て妥当である。その中国でさえ、昨秋訪問した際、屋内禁煙が徹底されているのには驚いた。もはや世界中で最もタバコが気兼ねなく吸えるのは「日本だけ」と言っても過言では無い。
 そこで新発田の喫煙事情について市長に見解を伺う。
/携田市では国の示す「公共施設屋内禁煙」は実施しているものの、教育機関を除き、敷地内禁煙には踏み込んでいない。今後、全公共施設の敷地内禁煙に踏み込むべきであるが市長の考えは?
∋垰楡澆任蓮∋毀鮟蠅里茲Δ鉾羈單新しい施設は、喫煙所の分煙機能が強化されているが、旧来施設に関しては、出入り口近くに「喫煙所」が設置されていたり、気圧の関係で喫煙所の副流煙が施設内に吸い込まれる事象が見受けられる。不特定多数が通行する通路周辺には、喫煙所を設置しないよう、即時徹底を図るべきであるが市長の考えは?
市職員は勤務時間中の禁煙を求められていると市長は言うが、完全に守られているとは言えない状況だ。本庁職員がわざわざ「地域整備」の喫煙所まで出掛けたり、公民館や水道局などでは勤務時間中の喫煙が現認できた。そもそも多数派である非喫煙者職員の不公平感も根強く、職場の士気にも影響を及ぼす勤務時間内喫煙は、減給など綱紀粛正を徹底すべきであるが市長の考えは?
ぅ織丱海粒欧蓮副流煙などのいわゆる二次喫煙にとどまらず、三次喫煙(サードハンドスモーク)による健康被害の報告がされている。特に悪影響が大きい、子どもの存在する環境にある職員は、例え休憩中と言えども、喫煙の際は臭いが付着しないよう対策を講じるべきであるが市長の考えは?
ヅ纏劵織丱海良甬擇急速に進んでいるが、新発田市としての取扱についての方針は?

■ヨリネスしばたに於ける札の辻広場の活用について
 年明けに開館した市役所新庁舎も開館から半年近くが経過し、人の流れが見えてきたようだ。毎週末のイベントに加え、従来からのイベントの会場移動や民間団体の使用も散発的に現れて、「中心市街地活性化」の第一段階はクリアしているように思う。また、各階のイステーブルには、高校生の勉強する姿が毎日のように見られ、想定外の用途が生まれており、札の辻広場には人工芝が敷かれて、小さな子どもたちが色とりどりの遊具で遊ぶ姿も見受けられて微笑ましい。
 今後の「札の辻広場」の活用について市長の考えを広範に伺う。

明日14日(水)議長及び副議長選挙があります。

今回の一般質問初日は、小川現議長及び比企現副議長の退任に伴う、新議長及び新副議長の選出が行われるため、変則的なスケジュールとなります。
10時に開会すると、先ずは正副副議長の正式な辞任が行われ、「仮の議長」のもと、新副議長を選出します。
現在のところ、副議長立候補は、公明党の渡邊喜夫議員と、共産党の佐藤真澄議員、民主クラブの渡部良一議員の3名です。
休憩中の「所信表明」を聞き、全議員による「記名投票」を行い、副議長が選出されると、新副議長のもとで、新議長の選挙が行われます。
現在のところ、議長立候補は、わが新発田政友会の比企広正議員と、市民クラブの宮嶋信人議員です。
同じく、休憩中の「所信表明」後に、「記名投票」によって、新議長が選出されますが、今回はなんとしても私の所属会派から選出しなければなりません。

ここまでで、午前中は良い時間になってしまうと思われます。

一般質問はその後再会した議会で行われます。

私は4番目なので、午前中の審議進行にもよりますが、15時半〜16時頃とみています。
議長選は、傍聴は出来ますが「所信表明演説」がFMやインターネットには流れません。
本来は、こういうものこそ公表すべきと考えますが、新議長には強く働きかけていきたいと思っています。

議員定数が次回改選より2減の25名となります。

新発田市議会6月議会冒頭で、次回改選時から定数減となる、議会発議の条例改正案が審議され、定員2減の25名の定数になる事が決定しました。
私は会派の立場と考えを述べるため、賛成討論を行いました。


下記がその討論の内容です。

議会第1号「新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定」について、会派を代表して賛成の立場で討論致します。

 この度、新発田市議会として自らが提案する、議員定数削減案は、新発田政友会として、6年前から継続して取り組んできた非常に重要な案件です。
 この間、住民の意見が直結する「基礎自治体」の議会として、「定数」は非常に重い意味を持つ物であることは重々承知の上、真摯に議論を重ねてきました。

 会派の中では、市長と市議会の二元代表制を成す一翼であり、「民意の反映が薄れる定数削減は拙速に進めるべきで無い」との意見もありました。
 しかし、合併直後に10万6千人を越えた新発田市の人口も、現在は10万人を割り込み、今後も更なる減少が見込まれており、職員数も徐々に減少しています。

 また、国からの「地方交付税」をはじめとする交付金は、年々削減が進み、地方経済の疲弊で税収が増えない中、高齢者福祉や子育て等の民生費は拡大を続けており、社会資本の維持のためにも、今後一層の緊縮財政が見込まれます。
 県内の同じ人口規模である三条市議会が26名から22名に定数4減とした事、柏崎市が26名であることや新発田市の面積なども総合的に加味し、「市民に負担を強いる以上、一緒に痛みを分かち合うべき」との考えに基づき、会派として「議員定数の削減」の決断に至りました。

 削減数については、会派として「各常任委員会1名ずつ減」の3名減を素案としておりましたが、定数削減に消極的な考えの議員の意見も尊重し、2名減の定数25名で意見集約を行いました。

 市民の中には、「絶対数が多すぎる」「1万人に一人で良い」「経費削減を進めるべき」等、定数削減推進の意見が目立つ反面、「行政のチェック機能が損なわれる」「少数意見が反映しにくくなる」「身近なところに議員が居なくなり地域間格差が拡大する」等の不安視する意見も根強く、多様な民意を集約しつつ、最適な選択肢を示すという民意の統合も重要な役割であることから、今後、定数減をカバーすべく「議員そのものの資質向上」が一層必要であると考えています。

 以上の理由をもちまして、本条例制定案に対しては賛成と致します。

6月1日より定例会が開会します

6月は議会の月です。
3月以来で久々ですが、今議会は執行部提案の案件は少ない代わりに、冒頭に議会発議として「定数削減」を上程します。
私も始めて当選してから6年間、訴え続けてきた、「議員定数削減」がいよいよ実現します。
報酬削減は叶っていませんが、先ずは一歩前進です。
素案は、各常任委任会各1減で、計3減の24名をプッシュしていましたが、削減反対の声も大きく、折衷案として2減が上程されます。
明日の本会議では、定数削減についての考え方やその根拠等について、私が会派を代表して、賛成の討論を述べます。


平成29年度 新発田市一般会計予算 議定について賛成討論

 議第138号 平成29年度 新発田市一般会計予算 議定について、新発田政友会を代表して賛成討論をいたします。

 平成29年度一般会計の予算額は、421億5千万円と前年比10.5%の減ながら、新市庁舎建設など施設整備が一巡したことを鑑みれば、バランスに配慮した妥当な規模であると考えます。
 歳入面では、地財計画のマイナスや、合併算定替による、地方交付税の減少に加え、地方消費税交付金の減少など、極めて厳しい状況で、今後も更なる減少が見込まれます。
 一方で、自主財源の要である「市税」は、法人・個人共に所得の向上が貢献したことに加え、住宅新築・設備投資など、固定資産税の堅調な伸びにより、2億5千万円、率にして2.2%もの増額としています。
 全国津々浦々で、経済的な衰退が進み、「お上頼り」となっている、地方自治体が大多数を占める中、大企業進出などの「神風」に頼ることも無く、堅実に自主財源を増額としたことは、大いに喜ぶべきものであります。

 歳出に関しては、市長が掲げる「少子化対策」「教育の充実」「産業振興」の三本の柱に対しての積極予算が見て取れます。
 市役所新庁舎、駅前複合施設をはじめ、五十公野公園荒町線などの事業が完了し、施設整備費が一巡する一方、東小学校建設や歴史図書館整備をはじめ、教育関係予算が大きく増額しています。
 また、少子化対策では「待機児童解消事業」を筆頭に「子ども発達相談事業」など子育て環境向上へ向けて、手厚い予算措置がなされ、「スポーツで子育て・定住促進応援事業」などの、子育て環境の優位性を武器に、定住人口の増加に有機的に結びつける事業など、「次の一手」となるべく有効な政策が打ち出されています。
 しかし、子育て環境向上や、教育の充実に関しては、目に見える成果が出ている一方で、産業振興に関しては、今ひとつ「的が外れている」と言わざるを得ません。
 産業振興策では、相も変わらず、工場団地の造成による企業誘致をはじめ「労働集約型産業」への重点的な予算措置が見て取れます。
 高度成長期の新発田の経済は、農業をはじめとした第一次産業が主体で、第二次産業が発展した都会へ、多くの工場労働者を送り込みました。
 高度成長後は、経済の高度化により、都会はサービス業が中心の第三次産業が中心となり、多くの工場は地方に移転し、地方は第二次産業による「工場労働」によって、雇用が確保されてきました。
 しかし「経済の高度化」は次のフェーズに突入し、国内では第二次産業で雇用を確保するのは難しくなってきています。
 そのような意味に置いて、「食」と「農」の相互連携による、地域ブランドの確立や、観光産業による交流人口の拡大を模索するのは非常に有効であります。
 新年度予算では、「稼げる観光地」を標榜し、DMOの体制整備によって、農産物の輸出や販路の拡大を担う「地域商社」を構築を目指するとあります。
 新発田の最大の強みである「農業」を、「観光」と結びつけ、「二兎を得る」作戦は、非常にチャレンジングであり、10年後の地域経済を測る試金石となり得る事から、今後の政策実現に大いに注目するところであります。

 最後に、二階堂市政誕生からはや6年が経過し、「政策の実現力」が高まり、一部では大きな成果も出ていますが、その反面、1期目には感じられなかった「慢心や傲り」とも捉えかねない事象も、散見されるようになって来ました。

 今後も引き続き、厳しい財政規律を維持する一方で、真摯な市政運営を行うよう意見を申し添え、平成29年度 新発田市 一般会計予算議定 については賛成すべきものとします。

2月定例会の私の一般質問は3月10日(金)15:30過ぎからです。

今回は来年度予算も踏まえて3項目質問致します。
今回の見所(聞き所)についてダイジェストでお知らせします。

再質問封じで、答弁にたっぷり時間稼がれるので、再質問は15分程度かと思います。
今回は人口減少対策については、過去にかなりの論戦を行っているので、サラリと話して、給食無償化の提案と、産業振興に重きを置く予定です。

1)人口減少対策について
人口の社会減に取りあえずストップを掛けることに成功した新発田市ですが、「人口奪い合い」過酷な地域間競争の状況下では、優位性を持続することは容易くありません。
新発田市では、私がかねてから指摘していた通り、市外からの移住者に対する「住宅取得補助金」や「家賃補助制度」の大ヒットで、200名もの転入に結びつきました。
しかし、Iターンの定着はそんなに容易いものではありません。
市長に対して、家賃補助制度「後」の展望について聞くと共に、街を活性化させるのは「よそ者・わか者・ばか者」が原動力と言われるますが、特に「よそ者」の活躍を期して、Iターン者の掘り起こしをどのようにするのかを問います。
また、来年度予算で、「首都圏しばたサポーターズクラブ」なる事業を始めるとありますが、とかく「「高齢者向け」となりがちで、ダサさの典型とも言える「自治体のふるさと事業」が、イケてる制度になるよう、SNS等を活用することを提案します。
また、私が以前から提起している「同窓会助成」について、成人式会場で5年後、10年後の同窓会の約束ができるよう、「同窓会助成制度」を改めて提案します。

2)給食費の無償化について
「子育て施策の充実」は二階堂市政の大きな目玉政策ではありましたが、過酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成は珍しい施策とは言えなくなりました。そのような中で、学校の私会計の問題や、義務教育の無償化の原則論から、給食費の自己負担のあり方について、完全無償化は今後のトレンドになりうる施策と思われます。「財源の問題で難しい」と一蹴されるのはミエミエですが、敢えてここは聞いておきたいと思います。
給食費無償化は、従来は極小さな自治体のみで行われていましたが、地域間競争の中で、10万人都市の長浜市でも踏み切った経緯があります。つまり「できない」では無く「やらない」のです。
新発田は、「食の循環によるまちづくり」や「農業生産地」としてアドバンテージが有り、やる気になれば、1億円程度の予算での実施が可能と考えます。
このテーマは今後も引き続き取り組んでいきますので、市長が第一声でなんと答えるか注目してください。

3)産業振興について
 市長も「新発田が抱えるジレンマ」と言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが発生しており、その影響は更に大きくなっています。特に新発田を離れた「高学歴の若者」にとっては、その生産性を発揮できるだけの仕事が無いと言う現状があります。
新発田での雇用は、公務を除けば工場労働や土建業の比率が高く、いわば「昭和の雇用環境」そのものです。
しかし、ハイスペックな人材ほど「田舎ぐらし」を指向しています。その移住者のトリクルダウン効果によって、地域の活性化が目を見張る勢いで進んでいる、徳島県神山町や島根県海士町等の例も見て来ました。
今後はこのような人材の受け皿となるべく、IT産業や高度なサービス産業、デザインやアート関連産業などに目を向けるべきでは無いでしょうか?
また、広告塔を担うべく「アンテナショップ」を首都圏に起ち上げると言う「選挙公約」はいつの間にか、消えてしまいました。
今回はこの辺りを中心に再質問を考えています。

2月定例会の私の一般質問は初日の午後3時半以降の予定です。

2日目の順番を狙っていましたが、初日の最後になってしまいました。
たぶん3月10日(金)午後3時半以降の開始だと思います。
FMしばたの中継の他、インターネットのサイマル放送、YouTubeでの議会中継も予定されています。

市長は平成29年当初予算案の上程に際し、「少子化対策」「産業の振興」「教育の充実」の三本柱に対する取り組みが、「一斉に芽吹く」と言う表現を使って、その政策効果が実を結びつつあると高らかに謳っている。
今回の「新年度予算提案理由」に関しては、前文に関して全くの異論がなく、方向性は私が考える「街づくり」と、99%一致しており、今回はそれを補強するため残り1%分について質問を行

1 人口減少対策について
私も以前から再三に渡り提起している「人口社会減の歯止め」に関しては、周辺市町村に先駆けた、思い切ったU・Iターン施策の効果が劇的な効果を生んだのは疑う余地の無いところである。
家賃補助でIターンの起爆剤となり、住宅取得補助によりUターンのインセンティブとなったことは、200名という実績を見れば明らかであり、市長が言うように、今や「人口の奪い合い」が日本全国津々浦々勃発している中、社会減を「ひとまず」と言えども、押さえ込んだことは、人口減少への挑戦の第一歩は成功したと考えていいだろう。
問題はこの後であり、下記について伺う。
(1) 家賃補助により転入した新しい市民に対して、助成終了後の定住を促すための誘因策を今からしっかりと制度設計すべきであるが、今後どのような「囲い込み」施策を考えているのか?市長は先の12月定例会で私の質問に対して、「世帯1.8名の家賃補助より、確実性があり世帯2.8名の住宅取得補助は効果が大きい」との答弁だったが、I・Jターンの方が、街の活性化にはより大きく寄与すると考えるがいかがか?
(2) 住宅取得補助は「大ヒット政策」ではあるが、人口を奪われる側のライバルが、いつまでも指をくわえて黙認するとは到底思えない。平成30年度が事業の最終年であり、あと2年しか無い、更なるダメ押しの一手を切れ間無く繰り出す必要があると考えるが、その後の計画はあるのか?
(3) 市長は「定住自立圏構想」による、胎内市や聖籠町との連携や「中枢都市圏構想」による新潟市との連携によって、首都圏から人口を誘引すると理想を述べているが、現実には、新潟市と胎内市から最も多くの転入者を奪っているのが実情である。私が以前から指摘しているとおり、首都圏からのIターンはハードルが非常に高い事を鑑みれば、新発田出身者へのUターンの方が費用対効果の面で有利なのは明白である。新規事業で「首都圏しばたサポーターズクラブ」の設置に関して、全員協議会にて「シティプロモーションに波及」とあるが、まったくもって意味不明である。そもそも自治体が主導するこの手の事業は高年齢者層に参加者が偏りがちであるが、若年層向けにLINEなどSNSを駆使し「緩いネットワーク」が構築できるよう、成人式などでの働きかけを行うと共に、再三提案している「同窓会助成」を早急に取り組むべきでないか?

2 給食費の無償化について
つづいて、「子育て施策の充実」について質問する。
この政策テーマが「選ばれるための魅力的な都市」のイメージづくりに大きく寄与したことは間違いないが、一丁目の一番地である待機児童問題をクリアした後は、学力向上が次の大きなテーマであり着実な取り組みを期待する。しかし、「子育て環境整備」は、過酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成などは、津々浦々横並びで、差別化は厳しくなって来ている。そこで、下記について伺う。
(1) 今後「食の循環によるまちづくり事業」や「農業生産地としての強化」を発展させ、学校給食の無償化を推進すべきと考えるがいかがか?
給食無償化は今までは、ごく小規模の自治体が取り組んでいただけだが、一般会計300億規模の大田原市で実現し、昨年は500億規模の長浜市のように10万人規模の自治体でも「やればできる」と実証された。新発田は「食料と水が自給自足」できる極めて自立性の高い都市で有り、食育や食の循環にも積極的に取り組んできたことから、食材の調達を大胆に見直すことにより、1億円程度での運用が可能と考える。

3 産業振興について
最後に「産業の振興」について質問する。
市長も「新発田が抱えるジレンマ」と言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが発生している。農業や食品加工に関する産業は雇用の受け皿として長らく貢献してきたが、そもそもの給与水準が低く、高学歴化の進行に伴い、単純作業に代表する「工場労働」は若者は敬遠しており、その傾向はより顕著となっている。昨今の若者気質は「自らがやりたい仕事」は、たとえ条件が悪くても熱心に取り組む一方、クリエイティブでない単純労働には冷たい視線を向けている。そこで下記について伺う。
(1) 農業ブランド化とアンテナショップについて
農業収益を高めるためには、生産だけで無く、加工や流通が肝であることは自明の理で有り、その部分の仕事に対しては若い人材の親和性が高い。そのためには、農業の法人化の推進に加え、独自ブランドの確立が肝要と考える。市長は2回の選挙公約で目玉政策として「アンテナショップ出店」を掲げていたが、いつのまにか消えてしまった。ブランド化には、まずは首都圏での展開が必須であるがいかがか?
(2) サテライトオフィスへの取り組みについて
以前から提案しているとおり、IT関連をはじめ、企画、デザインなどのクリエイティブな業種は、特に田舎暮らしを望んでいる。海山が極めて近く、雪が降り食が豊かな新発田は、サテライトオフィスの候補地としては申し分が無い。工場だけで無く若者の転入を誘引する、テレワークの可能な産業誘致について取り組むべきではないか?
(3) 観光振興の民間活用について
市長は「農業」と「観光」が産業の中核と述べたが、正直なところ二階堂市政で一番ダメなのが、この2分野なのは皮肉としか言いようが無い。
産業振興や観光振興は最も難しく、チャレンジングなジャンルで有り、私のような、生粋の起業人間でも最も難渋する。今後はインバウンドなど更に高いハードルが待ち受けているが思い切って民間の力を活用するべきではないか?

12月定例会の私の一般質問は12日(月)午後1時45分頃からです。

今回は主に2点について市長に質問します。
小区分が沢山有るので余り深い論戦は期待できませんが、次回への布石にしたいと考えています。
FMしばたの生放送と、ネットラジオによる音声放送に加えYouTubeでも動画を見ることが出来ますので是非ご覧ください。
尚、YouTubeは録画も見ることが出来ます。


1 U・Iターン関連事業と発展的過疎について
2 来年度予算に向けて市民からの意見

12月定例会の一般質問はU・Iターン政策と市民からの意見を採り入れました。

今回の一般質問は2点行います。
1 U・Iターン関連事業と発展的過疎について
 昨今、地方に於ける共通かつ最大のテーマは「人口問題」である事は異論の無いところである。少子化により国の総人口が減少する中、「創造的過疎」を掲げ、サテライトオフィスを起爆剤に多様な人材を全国から集め、地域を活性化している徳島県神山町や、サテライトオフィス事業をスタートさせた山口県防府市。福岡のベットタウンとして「都市近接」の自然派プチ移住を取り込んでいる福岡県糸島市や、写真の街としてコアターゲットに訴求して人口減少を食い止めている北海道東川町、離島Iターンで保育園や公営住宅に待機が出るほど若者の移住に成功している島根県海士町の例など、全国の様々な事例を視察してきたが、全国的に地方で移住事業に成功している自治体は、「人口の自然減は受け入れるが、自然減少分を若年層の移住やUターンで均衡を図る」モデルである。
 新発田の強みは、|羈忙圓凌軍禹圓烹瓜間以内の適度な距離で自立し東京へ3時間以内で安定的にアクセスでき0緡鼎箍雜遏∋勸蕕討箒軌蕁∨漂匍’修箴絏漆綟擦鬚呂犬畧験茣霹廚大都市並み以上に整いこいら2千メートルの山岳地帯までを有し自然環境が豊かで温泉も湧きタ紊反糧が自前で完全に自給できる自立性能力が高く程よい大きさの地方都市・・・となるであろう。希望的には大胆な人口増加を目指すべきであるが、当面現実的に目指すのは「発展的過疎」になるのはやむを得ない。
 しかしながら、様々な指標で「よそ者」にとっての新発田の評価は中の上か上の下のレベルで、不便もなく暮らしやすいが、都会の若者など「尖った人材に訴求できる」程のアイテムは持ち合わせていない現状が見て取れる。即ち、Iターン移住に関しては極めてハードルが高く、先ずはUターンや近隣市に対するJターンに対して限られた資源を集中投下すべきと考える。
 現在、新発田市ではU・I・Jターンについて、アパートなどの家賃補助や新築住宅取得やリフォームなどのメニューを拡充しており、今年度から大幅に門戸を広げた家賃補助制度に対して、見込の15件を大幅に上回る見込を併せて40件の申込が有り、本12月定例会では補正予算が上程された。また住宅取得補助も40件と非常に好調である。私が6月議会で、「昨年度は使えなかった補助金制度が、市独自の制度設計変更によって使い勝手が良くなり申し込みが激増し、予算が不足したら補正を考えるのか」との質問を行ったが、結果的に速やかな増額の補正予算を組んだことからも、市長を始め執行部の本気度に対しては激賛するものである。
 当に人口問題は「何が何でも何でもやる」位の覚悟が必要であり、今後は当市の実績を見て近隣市町村の追従もあることから、先行しているうちに「転入者に優しい新発田」のイメージをより強固に定着させる必要がある。
そこで下記にについて伺う
―斬霄萋誓度の好調に対しては、常に「個人資産形成に対する公金投入」の問題が発生する。もちろん、新築そのものの経済効果や居住後の固定資産税収入、生産人口の増加による地元企業の雇用確保、親と近居による双方の福祉向上等、多くの見えないメリットがあるが、その予算上の上限設定や何年かに分けてかの分割給付方式、固定資産税の還付方式など、制度をより精緻なものにしていく必要があるが、今後の制度設計をどのように考えるか?
⊇斬霄萋席篏に関しては、親などとの同居を前提とした加算は40件のうち3件のみと聞く。核家族が中心の新築に手厚い制度から、同居や近居、中心市街地での中古物件取得に対しての補助をもう一段手厚くして、政策的な誘導を図る必要があるのでないか?
2板楕篏に対しては、今回42件分の補正を上程したが、最大の需要期である、2〜3月に向けて現状の予算枠は残り僅かである。今後都度の再補正を考えているのであれば、相談があっても「予算枠は大丈夫」と言い切れるはずである。現場が安心して相談者に勧められるよう、この事業に関しては高めの目標設定を行った方が良いと考える。本事業予算に対しては、議会も問題を共有していると考えるが市長はどのように考えるか?
ぐ椽擦亡悗靴討蓮⊃Πや市民が問題点を共有する事により、どこに政策の軸足を置くかを定める時期に来ていると考える。移住に対してはリソースを思い切ってUターンに集中し、以前提案した、同窓会に対する助成制度の追加や婚活事業との相乗効果を狙うべきと考えるが市長の考えは?
デ清噺綏兌毀簑蠅簔羯慨崔呂琉椽纂圓亡悗靴討蓮対象をIターン及び、農業従事者子息のUターンに集約した方が、宣伝効果が大きいと思われる。I・Jターン者向けにクラインガルテンを直営又は民間への委託で整備すべきと考えるが市長の考えは?
Σ板楕篏制度に対しては、人材不足に悩む地元企業への追い風ともなる。市内や周辺企業への周知徹底に加え、市外への進学などで親元も離れた学生にPRすることが肝要と考えるが市長の考えは?
Щ塒地を活用して、ゼロエネルギー住宅の宅地開発を形成するなど、都市からの移住者に訴求力の高いコンテンツを提示すべきと考えるが、今後そのように考えるか?

2 来年度予算に向けて市民からの意見
 新発田市の決算について一般市民からの投書並びに問合せがあったのでその中から私も変更すべきと考える点について市長に伺う。
〇埒Πの給与に関して、人事院勧告に従い、昇給及ボーナス0.1ヶ月分の増額が提案された。大企業や国家公務員に「右ならえで昇給」と言うのは合点がいかない。アベノミクスの恩恵が依然として地方に波及していない状況で、市民は相変わらず苦しんでいることから、ただでさえラスパイレス指数が高く、官民格差が拡大している新発田市は、市民の収入が上向くまで昇給は見送るべきではないか?
∧神23年12月議会でも質問したが、組織労働者福利厚生活動補助金として毎年50万円を連合新発田支部に対して支出している。そもそも、新発田市内の勤労者の労組加入率は極めて低く、市民の多数派である中小企業ではなく、連合傘下の労組は、地方では極めて厚遇な自治労や官公労、電力等の公務及びそれに準ずる公的企業である。市長は公共施設の維持管理費の今後20%の削減を打ち出したが、市民に負担を強いる要望をする以上、このような特定の貴族階級に対するムダ金の投入は即刻中止すべきでないか?
9を賑わしている政務活動費に関して意見があり、「月額2万円で視察やセミナー、資料購入などでほぼ無くなっている」と答えたところ、「思いの外少ない」との反応だったが、視察の際の旅費の計算は、相も変わらず「定価運賃算定」となっており、様々な割引や交通手段が出現した昨今においては現実の金額と乖離している。平成23年12月議会でも質問した、市の旅費規程について、多くの企業が導入している、「実物支給方式」に変更すべきでないか?

9月定例会の私の一般質問は12日10時からです

未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについて
 駅前複合施設「イクネスしばた」は、7月3日のオープン後、何度か訪問したが、2階は子どもたちの元気な声で満ち溢れ、子育ての悩みに応える場としても充分に機能を発揮している。
 また、図書館の読書スペースは、高校生の学習場所として連日ほぼ席に空きが無いほどの盛況となっており、市長が目標とした年間来所者100万人も無謀な数字でないように思う。
 あとは市中心部のランドマークとなる「新市庁舎」の年明けからの開庁を待つばかりとなったが、先日の現場視察において、「札の辻広場」が想像以上に素晴らしい空間で、今後様々なイベントなどへの活用が見込まれる。今後は「造ったハードウエアの有効活用」が最大のテーマになると思われるが、6月定例会の一般質問でも取り上げた通り、まだまだ「お役所気質」が抜けずに、「主体的に活用する」気概に欠けるように思う。
 市役所新庁舎の街に賑わいを呼び込む肝である半屋内のイベントスペース「札の辻広場」はその意気込み次第で、価値が変わってくると思われる。
 市長が言う「目鼻口」のハードウエアが揃う今後の新発田の街に於いて、どのようにソフトウエアを充実させていくのかがポイントとなろう。


/兄堋舎における「札の辻広場」の活用について
「予算委員会では、イベントを切れ間無く打っていく」との説明であったが、具体的にどのようなイベントを企画しているのか?「イクネスしばた」は、館の設置目的自体が、ある程度確定されていたためイベント運営も代理店などに「丸投げ」でも、それなりの格好は付いたが、新市庁舎の場合は「中心市街地の賑わい」と言う、非常に曖昧で難しいテーマとなる。市長の考えと意気込みを伺う。

■奸Γ疋拭璽鵑鯀枋蠅靴浸堝伴の「奨学金制度」の早期設立について
 街の顔となるハードウエアの整備が完了する今後は、いよいよソフト事業に力点が移ることは明白である。「企業版ふるさと納税」を原資に福井県などは、奨学金の基金設立を行うとしており、糸魚川市もU・Iターンに的を絞った支援メニューを整備した。新発田市としても、奨学金基金の財源に於いて、返礼品を設定しない「ふるさと納税」をメニューに加えるなど、直ぐにでも出来る事から実施すれば、充分実現可能と思うが市長の考えは?また、市の特別職の報酬を削減中であるが、この財源を充てる価値は大いにあると思うがどのように考えるのか?市長は最近特に「財源がない」と口癖のように話すが、要は政策の優先順位次第だと考える。市長は奨学金制度の優先順位をどれ位に考えているのか?

B耋僂離ぅ鵐丱Ε鵐票要の取り込みについて
 今年11月から遠東航空が新潟空港に就航する。台北と釧路、青森、新潟を結ぶ定期便を想定していると言うが、東京〜富士山〜京都などのゴールデンルートを既に訪れ、日本慣れした台湾人個人旅行者が増えていることに対応すると見込まれる。今下期はプログラムチャーターとして運航され、台湾の旅行者にとってメリットの大きなタイムテーブルであるが、往復3万円程度の運賃で、平均搭乗率は60%を目標にすると言う。日本への旅行者の関心が、ゴールデンルートから地方の自然や温泉、食へと移っており、6月に現地視察を行った際には、日本の特に雪国への指向が強い事が裏付けられた。これは雪・温泉・食と台湾人が求めるコンテンツに、「空港から最も近い温泉」である月岡温泉にとって最大のチャンスになり得る。私は、かねてから「台湾のインバウンドについて早急に取り組むべき」と訴え続けてきたが、4年前、市長及び観光振興課長からにべもない返事であった。今後のインバウンド観光への取組と6月に実施した台北での「物産展」の成果、今後のブランディング戦略の展望について広範に伺う。


今定例会も2月、6月定例会にひき続き、以上3項目をベースに地方創生と人口問題、産業振興と子育て、市民協働に関する市長の政策概論を広範に伺う。

私の一般質問は本日10時からです

今回も二階堂市政の政策について主に3点を聞きます。
FMしばたの生放送やPCでのサイマル放送の他に、インターネット中継でも見ることが出来ます。

未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについて
 駅前複合施設「イクネスしばた」は、7月3日のオープン後、何度か訪問したが、2階は子どもたちの元気な声で満ち溢れ、子育ての悩みに応える場としても充分に機能を発揮している。
 また、図書館の読書スペースは、高校生の学習場所として連日ほぼ席に空きが無いほどの盛況となっており、市長が目標とした年間来所者100万人も無謀な数字でないように思う。
 あとは市中心部のランドマークとなる「新市庁舎」の年明けからの開庁を待つばかりとなったが、先日の現場視察において、「札の辻広場」が想像以上に素晴らしい空間で、今後様々なイベントなどへの活用が見込まれる。今後は「造ったハードウエアの有効活用」が最大のテーマになると思われるが、6月定例会の一般質問でも取り上げた通り、まだまだ「お役所気質」が抜けずに、「主体的に活用する」気概に欠けるように思う。
 市役所新庁舎の街に賑わいを呼び込む肝である半屋内のイベントスペース「札の辻広場」はその意気込み次第で、価値が変わってくると思われる。
 市長が言う「目鼻口」のハードウエアが揃う今後の新発田の街に於いて、どのようにソフトウエアを充実させていくのかがポイントとなろう。


/兄堋舎における「札の辻広場」の活用について
「予算委員会では、イベントを切れ間無く打っていく」との説明であったが、具体的にどのようなイベントを企画しているのか?「イクネスしばた」は、館の設置目的自体が、ある程度確定されていたためイベント運営も代理店などに「丸投げ」でも、それなりの格好は付いたが、新市庁舎の場合は「中心市街地の賑わい」と言う、非常に曖昧で難しいテーマとなる。市長の考えと意気込みを伺う。

■奸Γ疋拭璽鵑鯀枋蠅靴浸堝伴の「奨学金制度」の早期設立について
 街の顔となるハードウエアの整備が完了する今後は、いよいよソフト事業に力点が移ることは明白である。「企業版ふるさと納税」を原資に福井県などは、奨学金の基金設立を行うとしており、糸魚川市もU・Iターンに的を絞った支援メニューを整備した。新発田市としても、奨学金基金の財源に於いて、返礼品を設定しない「ふるさと納税」をメニューに加えるなど、直ぐにでも出来る事から実施すれば、充分実現可能と思うが市長の考えは?また、市の特別職の報酬を削減中であるが、この財源を充てる価値は大いにあると思うがどのように考えるのか?市長は最近特に「財源がない」と口癖のように話すが、要は政策の優先順位次第だと考える。市長は奨学金制度の優先順位をどれ位に考えているのか?

B耋僂離ぅ鵐丱Ε鵐票要の取り込みについて
 今年11月から遠東航空が新潟空港に就航する。台北と釧路、青森、新潟を結ぶ定期便を想定していると言うが、東京〜富士山〜京都などのゴールデンルートを既に訪れ、日本慣れした台湾人個人旅行者が増えていることに対応すると見込まれる。今下期はプログラムチャーターとして運航され、台湾の旅行者にとってメリットの大きなタイムテーブルであるが、往復3万円程度の運賃で、平均搭乗率は60%を目標にすると言う。日本への旅行者の関心が、ゴールデンルートから地方の自然や温泉、食へと移っており、6月に現地視察を行った際には、日本の特に雪国への指向が強い事が裏付けられた。これは雪・温泉・食と台湾人が求めるコンテンツに、「空港から最も近い温泉」である月岡温泉にとって最大のチャンスになり得る。私は、かねてから「台湾のインバウンドについて早急に取り組むべき」と訴え続けてきたが、4年前、市長及び観光振興課長からにべもない返事であった。今後のインバウンド観光への取組と6月に実施した台北での「物産展」の成果、今後のブランディング戦略の展望について広範に伺う。


今定例会も2月、6月定例会にひき続き、以上3項目をベースに地方創生と人口問題、産業振興と子育て、市民協働に関する市長の政策概論を広範に伺う。

私の本会議最終日に於ける請願第3号に対する討論

私は賛成するにも反対するにも、貴重な市民方の意見と考え、なぜそのような賛否の意志決定に至ったのかを明らかにするにも、政治家の責務と考え、理由について極力討論を行う事にしています。

【提出の請願原文】▼
請願第3号
「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」
請願趣旨
 貴職におかれましては、新発田市民の生活向上と福祉増進のためにご尽力されていることに深く敬意を表します。
 厚生労働省は、年金支給額を2013年10月から2015年4月までに「特例水準」解消のためとして2.5%を減じた上に、2015年4月には初の「マクロ経済スライド」適用で0.9%を減額しました。政府は、「少子化」と「平均余命の延び」を理由として「マクロ経済スライド」により、この先30年間も年金を引き下げ続けようとしています。
 年金の実質的な低下は、消費税増税、医療・介護保険料の負担増のもとで、年金生活者にとってはダブルパンチとなっています。生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権を脅かしています。年金は、そのほとんどが消費に回ります。新発田市の年金受給者は約2万8千人いますが、国民年金と厚生年金を合わせて年間約374億2753万円にも及びます(2015年3月末現在・障害・遺族年金及び共済年金を除く)。「特例水準」と「マクロ経済スライド」で減額された額は、年間10億円余にも及び、毎年その分の購買力を失ってきています。年金の引き下げは地域経済と地方財政に大きな打撃を与えています。
 さらに年金の削減は、高齢者だけの問題ではありません。いま労働者の4割が非正規雇用で、その大部分が若者や女性です。「将来の年金生活者」にとって大変深刻な問題となっています。若者の年金離れや年金保険料未納の拡大も懸念されます。若者も高齢者もだれもが安心できる年金の実現が強く求められています。
 年金問題にかかわる私たちの切実な願いである下記事項について、意見書を採択し、地方自治法99条にもとづいて国会及び政府に送付されるよう請願します。
請願事項
1 年金額を毎年自動的に引き下げる仕組みをやめて下さい。
 2 安心の老後を保障するため「最低保障年金制度」を早期に実現して下さい。
 3 年金の隔月支給を毎月支給に改めて下さい。
 4 年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないで下さい。

【私の反対討論】▼
 本請願趣旨は年金受給者の切実な願いを考えれば実に真っ当で、人間的、そして深い愛を感じるものではありますが、そもそも内容には根本的な間違いがあります。
 請願文には「特例水準解消のためとして2.5%を減じた」とありますが、日本の公的年金制度は、消費者物価に応じて年金給付水準を調整する「物価スライド」の仕組みがとられており、インフレ局面においては年金の実質的な給付水準が物価上昇に対して目減りするのを防ぐ目的で導入されていましたが、反対にデフレ局面では年金が減額されることが明確に決められております。
 つまり、名目支給額は増減しても、物価に対する実質支給額は変わらないという大原則です。
 しかし、高齢者層の反発を恐れた歴代の政権は、アベノミクス前のデフレの最中、年金給付引き下げを見送り続け、その結果、年金給付額は、本来の水準より2.5%割高の、いわゆる「特例水準」となっており、これまで物価スライドを見送った事による過剰給付の累計は7兆円にも及び年金財政悪化の真犯人とも言われています。
 これは言い換えれば、「貰いすぎていた年金を法で定められた正しい水準に是正した」だけあって、請願者が訴える減額ではありません。しかも、貰いすぎの期間分を遡って減額している訳ではありませんので、現役世代から見れば、非常に寛大な措置とも考えられます。
 更に、「2015年4月には初の「マクロ経済スライド」適用で0.9%を減額」とありますが、これも完全な誤りです。マクロ経済スライドは、物価スライドが発動され、名目年金支給額が増えた際、その上げ幅を圧縮するものであって、支給額の減額ではありません。
 少子高齢化の進展により「30年で枯渇する」とも言われ破綻の危機が指摘される年金財政ですが、若年層を中心に将来への信頼が揺らいでいる年金制度を建て直すため、国は「100年安心プラン」を発表しました。その根拠になっているのが、マクロ経済スライドです。
 我が国の年金制度は、保険料を加入者本人のために積み立てる「終生積み立て方式」ではなく、現役世代が払う保険料を年金給付に使う「完全賦課方式」ですから、マクロ経済スライドを行わなければ、このままの少子高齢化が続けば将来世代の年金原資は確実に枯渇します。
 しかしこれも、現役世代と受給世代の人口比率や出生率、平均寿命によって刻々と変化しますので、「毎年自動的に引き下げる仕組み」という指摘も完全な誤りです。
 昨今の現状では、毎年の年金加入者数の減少が0.6%、また毎年の平均寿命の伸びが0.3%で、合計すると本来0.9%ずつ年金給付を削らなければならないルールが決められているにもかかわらず、昨年まで一度も実行されておりませんでした。結果的に「マクロ経済スライド」により低下していなければならない所得代替率は逆に増えており、現役世代に比べ、年金生活者のほうが相場から見れば豊かになっている事を数字が示しています。
 また、請願者の主張する「最低保障年金制度」は理想的で素晴らしい制度で、私も個人的には大いに賛成です。しかし、例えば7万円の最低年金を保障するためには、財源として消費税を17.1%に引き上げる必要があると試算されており、2%の増税すら見送った現在の経済状況では現実的な政策とは考えられません。
 日々の暮らし向きの厳しい年金生活者の実態や、年金マネーが地域経済を支えている実情はごもっともではありますが、世代間の不公平を緩和し、孫子の代まで持続可能な年金制度にする事は国民共通の願いですが、物価などを加味した実質支給金額に目を背け、名目支給金額の下がることに目くじらを立てるというのは、既得権者の単なるエゴに他なりません。
 また、本来の過剰給付には触れずに、正常化したことを「減額」と騒ぎ立てるのも感心できません。
 今回の請願に関しての願意は理解出来ますが、市議会として責任を持って国に意見するためには「消費税を必要なだけ増税してでも」の前提の一言が必要であると考え、本請願については不採択とすべきとの討論と致します。

私の本会議最終日に於ける請願第2号に対する討論

私は賛成するにも反対するにも、貴重な市民方の意見と考え、なぜそのような賛否の意志決定に至ったのかを明らかにするにも、政治家の責務と考え、理由について極力討論を行う事にしています。

【提出の請願原文】▼
請願第2号
「 これ以上の地域の荒廃に歯止めをかけるために労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出を求める請願請願」
趣旨
 新潟県内における労働基準法の違反率は70%を超えており、「過労死等防止対策促進法」が制定されて以降も長時間・過密労働が解消されない状況にあります。一方、新潟県の有効求人倍率(2016年3月)は、「1.26倍」と高水準を示しておりますが、正社員では「0.80倍」と1倍を下回っており、正規雇用では依然として厳しい雇用環境にあります。さらに、非正規雇用の広がりと相俟って、実質賃金は2015年まで4年連続で前年比を下回り、労働者の生活に大きな影響を及ぼしています。そのため、多くの労働者が、健康や雇用、さらに将来への不安を抱えながら働いています。
 このような状況が続くならば、地域経済は疲弊し、結果として地域の荒廃が加速します。地域経済を活性化させ、地域の荒廃に歯止めをかけていくうえで必要なことは、すべての労働者が人間らしく働くルールを確立することであり、そのためにも、「1日8時間、週40時間以内」の労働時間規制と安定した雇用を確保することが急務です。
 こうしたおりに、労働時間や解雇の規制を緩和し、不安定な派遣労働を広げることは、労働者のみならず、地域社会により深刻な事態をもたらしかねません。いま、求められているのは、心身の健康を無視した働き方・働かせ方や不安定雇用の濫用を規制し、労働時間の短縮と安定した雇用を実現するための法制度の整備です。
 これ以上の地域の荒廃に歯止めをかけ、男女がともに安定して働き、子供を産み育てられる地域社会を実現するため、貴議会において、国に向けた意見書を提出されるよう請願します。
請願事項
1 労働基準法の改正においては、「労働時間規制の適用除外の拡大」(高度プロフ
ェッショナル制度)や「裁量労働制の対象拡大・手続き緩和」は行わず、長時   間・過密労働や生体リズムを狂わせる夜勤交代制労働について、規制強化をは   かること。
 2 期間の定めのない直接雇用の労働契約を原則とする社会をめざし、労働者派遣
法を早急に改正すること。改正にあたっては、派遣労働は臨時的・一時的かつ
専門性の高い業務に限定し、正社員との均等待遇を保障すること。
 3 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりの検討は中止し、整理解
雇の4要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。

経済建設常任委員会に付託された請願第2号 「これ以上の地域の荒廃に歯止めをかけるために労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出を求める請願」については反対討論を行いました。

【私の反対討論】▼
 請願者は、「労働基準法の違反率は70%を超え」など、何をもっての数字かを明らかにしないまま、個々の使用者のモラルと、労働強化など「原因の異なる問題点」を結びつけ感傷的に論じており、さも「大多数の企業に問題がある」と訴えています。
 また、タイトルの「労働のあり方と地域の荒廃」もついても、個別の問題点を強引に結びつけており「論点のすり替え」としか言いようがありません。
 産業の高度化により、仕事の成果によって労働対価が決まる、第三次産業が7割を占めている現在の日本においては、拘束時間によって労働対価が決まる、第二次産業=工場労働者が働き方の中心であった時代とは異なり、新たな「労働法制」が必要なのは自明の理であり、「高度プロフェッショナル制度」の導入は時代の要請でもあると考えられます。
 また、請願者は派遣労働や解雇規制についても論じておりますが、複雑化する現代社会にとっては、多様な働き方の選択肢を持つ事は現代のトレンドで有り、定められたルール上であれば一方的に否定するべきものではありません。
 更に非正規労働者の待遇改善については、「限られた経営資源の配分」という意味においては、非正規の原資を捻出するためには、既得権化した正社員側の「貰いすぎ」に切り込む事は必定であり、本末転倒な水掛け論に陥りかねません。政府も「同一労働同一賃金」を掲げており、今後に注視すべきで有りと考えます。
 本請願主旨は各個の労働者の気持ちを斟酌すれば、一見、実にもっともで同感ではあります。私も世の中の仕組みも解らない「社会人デビュー直後」は、三交代や深夜勤務などを経験し、一方的に「非人間的」と感じた時期も有りましたが、社会の仕組みを広範に考える中、自らに課された社会的なミッションを理解して考えを改めていった経験がありますので、請願者の気持ちは解らないでもありません。
 しかし、一部労働者のノスタルジックな願意を市議会の総意として国に意見するには、国民的合意の不足に加え、やや思慮が足りないと感じることから、本意見書の願意は不採択すべきものと考え反対の討論と致します。

私が今6月定例会に紹介議員として提出した請願

本日、付託された社会文教委員会にて賛成多数で採択となりました。
それにしても奇怪なのが、反対する会派の対応です。
「多額な費用が掛かるから反対」とのことでしたが、費用面で難しい事は重々解っていてそれに対する代案も提示しています。
昨年12月議会で、「堀部安兵衛」に関する請願を反対したのも同じ集団です。(実名出せば直ぐに処罰だ何だと必ず嫌がらせをしてきます。ちなみに私に対する辞職勧告決議と同じ理屈ですね。)
市民のため新発田の発展のためと「素朴に芽生えた市民の情熱」を自らの政争に有利に働くかのみの判断や気分で尽く蹴散らしていきます。
こういった「古い考え」の政治屋さん達の存在が、市民から政治を縁遠い物としているのでしょうね。(正直私も古い議員たちの綱引きには辟易としています)
更にもっと奇怪なのが無所属の阿部議員の反対です。前出の集団の論理より完全に迷走です。
「エレベーターの設置など文化会館の課題について広範に取り組むべき」とのことですが、だったら本件は賛成して、発展的な追加の提案をしたり、付帯意見を付ければ良いだけです。(こんなのだったら面倒して台湾に連れて行かなきゃ良かった・・・自分が独自取材したような格好するんでしょうからね!)
そういえば今回も珍騒動がありました。提出後に「自分の名前を外してくれ」と申出した議員の存在です。
この議員も同じく「堀部安兵衛」の請願の件でも、提出者に名前を連ねていながら、委員会で反対したという議員としての根本的な資質を疑う事を平然としでかしています。
新庁舎に移ってからは、委員会もネット中継されますので、どの議員がどんな目茶苦茶な事やっているかを市民の「公正な目」でしっかりとチェックしていただきたいと思います。


【請願原文】
請願第4号
市民文化会館における「4階席区分化」を求める請願書

請願趣旨
 私どもの下越音楽鑑賞協会は、昭和63年に発足し、新発田を本拠地として、今までに167回の正例会及び協力公演も含め、延べ380もの公演開催に主体的に関わってきました。
 公演内容は、コンサート、落語、映画、講演など多岐に渡り、新発田では開催不可能と言われた「ロシアバレエ」や「ミュージカル」等の超大型公演も実現しております。
 また、最近では新発田市民文化会館との共催事業を数多く開催し、市民の音楽鑑賞機会の提供に大きく寄与していると自負しており、5月にはクミコ、10月には岩崎宏美コンサートを開催し、何れも新発田初の大型公演となります。
 会は市教育委員会認定団体として、会館使用料の減免がありますが、現状の経済状況や圏域人口などから鑑み、現在の収容916席を満席にする機会は希であり、4階席の296席を実質的に無いものとして、公演予算の設定をすることが半ば常態化しています。
 更に、舞台から見て急角度に設置され、非常に目立つ4階席が「ガラ空き」と言う状態は、舞台製作上も好ましくなく、「4階席を仕切る」案は20数年前から繰り返し検討されており、公共施設のダウンサイジング化は必要不可欠な状況であると考えています。
 文化会館では、一昨年度、昨年度と改修工事が実施されましたが、4階席の仕切工事は含まれず、市内の多くの利用団体も落胆しているところです。
 つきましては、文化会館及び利用団体の現状をご理解いただき、早急に4階席の区分化について前向きに取り組まれるようお願い致します。

請願事項
 1 4階席(E席)最前列部分に、仕切板又は(アコーディオン)カーテン等の設置
 2 仕切が困難であれば、座席をロールスクリーンで覆うなどの設備の設置
 3 4階席を使用しない場合の「一部使用」の割安な使用料の制定

6月定例会の私の一般質問は初日、6月9日(木)10時からです!

今6月議会より、私が1期目から提案し続けて、4年越しでようやく実現した「議会のインターネット中継」がいよいよスタートします。
インターネット中継に関しては、今議会から本会議のみで試験的に行われ、新庁舎に移ってからの来年2月定例会からは、全委員会も中継開始される予定です。
ハッキリ言って、今のFM中継は、平日の日中にたっぷり時間ある方のみが対象ですが、これからは夜間や週末など市民が、議会の行われる時間に縛られることもなくなり、見たいところだけ録画を見れるなど「開かれた議会」への第一歩と捉えています。

システムは従来庁内で流していた映像をコンバートして、YouTube(ユーチューブ)を使いますので、画像はキレイではありませんが、雰囲気や表情なども見ることが出来ます。
一般質問は、私が第一号になりますので是非ご覧ください。
本会議映像の視聴アドレス

今回は前回に引き続き、市政の今後について市長に問います。

6月定例会の私の一般質問

6月定例会より、「議会のインターネット中継」が開始されます。
初日の視聴者数はたったの6件と寂しい限りですが、これも市民の議会への関心の無さと理解出来ます。
東京都のような不祥事、街を揺るがしたり、世論が二分するような政策テーマがあれば別ですが、地方議会はこんなレベルです。
しかし、市民生活に一番近く、密接なテーマであるべき「地方議会」がこんな事では先が思いやられます。
私は、原稿をただただ読むのではなく、実の有る真剣勝負を心掛けていきたいと考えています。

一般質問は、私が第一号になりますので是非ご覧ください。
本会議映像の視聴アドレス

今回は前回に引き続き、市政の今後について市長に問います。

◆未来へ向けての新発田市政運営のビジョンについて◆
 今年は新発田市にとって、これからの半世紀を占う重要な年になるように思う。ハード面では、7月に街の顔ともなる「イクネスしばた」がオープンし、図書館を核とした、こどもセンター、キッチンスタジオ、そして私が熱望した音楽スタジオと、コンパクトながら、身の丈に合った良い施設が出来上がったことと思う。今までは公共施設と言えば、子育ては厚労省、図書館は文科省、食育は農水省、スタジオは街づくりだから国交省・・・そんな縦割りが当たり前だったが、とにかく人が交流し、賑わうことを目的とするには予算の出所は関係ない。官民が協働して、市民が新たな時代の象徴となる施設を「使い倒す」位の賑わいが訪れることを切に願っている。
 また、年末には念願の市役所新庁舎が完成し、新年から使用される予定であるが、賛否両論あるものの、作った以上は120%活用したい。半屋内のイベントスペースは用途無限大で、飲食も含めた出店や様々なイベントの開催など、四季を通してアイディア次第で、こちらも賑わいを創出できることを大いに期待したい。
 更に県立病院跡地には防災公園が完成し、街の災害対応力も格段に向上したことから、自衛隊の駐屯地と併せて、安心安全な街、そして子育てに優しく教育環境の良い街、人が行き交い賑わいのある街のコンセプトが互いに増幅され、新発田のイメージを大きく向上させるものと確信している。

.ぅネスしばたの運営はこれで良いのか?(運営の意図がわからない)
 しかし、問題は「このハードウエアをどう使いこなしていくか」に、やや手抜かりがあるように感じる。イクネスしばたに関しては、運営組織上、独立した組織で無く、それぞれの担当者を参集した寄せ集めの箱と化している。このような運営を敷くとなると、市直営はスタート時のみで、早々に運営の委託を考えているのではないかと疑ってしまう。現に私が「予算委員会で多すぎでは?」と追及したイベント開催経費に関しては、企画から運営まで完全に丸投げで有り、館として主体的に施設を発展させようとどこまで考えているのか、はなはだ疑問である。
 運営を委託することは悪いことでは無いが、それはビル管理など、フォーマット化し、確立された業務に限ってのことでは無いだろうか?当初、意気込みの感じられる発言が続いた割には、管理運営は大手県外企業に丸投げ、イベントなどの企画は市外の大手広告代理店に丸投げでは、多くの市民が協働して「主体的に盛り立てる」というコンセプトは実現不可能と思う。せめて、通年で実施するイベント位は、広く市民のアイディアや人的な協力を得て、館が主体となって汗をかくべきだと思うが、市長はどのような考えなのか?

∋觧‖弍で職員が忙殺されないか?(視察ツーリズムの検討)
 イクネスしばたも市役所新庁舎も、この先5年ほどは全国から視察が殺到することは間違いない。駅前複合施設に関しては、民間との共同開発という「そもそものコンセプト」から始まり、図書館を一般図書と歴史資料に分けた試み、子育て施設と図書館の同居、賑わい創出のための1階フロアのコンセプト、オマケに、ただでさえ視察が多かった食育テーマは、キッチンスタジオの完成で、その数が爆発的に増加することは明らかである。
 また、市新庁舎においても、敢えて衰退する街中に建てたコンセプトに加え、少ないスペースを削ったイベントスペースの価値や防災機能、ワンストップサービスなど、見所は枚挙にいとまが無い。更に全国的に最も注目されるのは議場をバラせることであろう。全国的に稼働率の悪い議場の面積について、その活用にはどこも頭を痛めている。パーテーション開放でフラット化し、半屋上と一体化すれば、市役所庁舎の中層階に「憩いのスペース」が生まれる事になり、こちらも新たな活用法を生み出せば、画期的な試みとして注目されることは間違いない。
 そうなると、視察対応のリソースは無視できない。以前から「視察有料化」を提案しているが、せめて新発田市内に宿泊すれば良いが、多くの視察団は新潟市に宿泊すると聞く。ここは思い切って、視察受入を有料化し、案内は観光協会やNPOなど市民団体に委託するなどを即実行すべきである。それにより、市職員の業務を割くことは大幅に減り、視察対応で地元に新たな雇用を生むことになり、案内を行う団体は収入源が新たに増える事になる。宿泊する場合は減免するなどの制度設計を行えば良い。

I・Uターン定住促進策はどこまで本気で取り組むのか?
 今年度から県の制度に更に大幅に手を加え、独自の予算を投入し新卒者や県内他市からの転入、契約社員でも家賃補助の対象とすることとした。辛口評価の私から見ても、この制度は100点満点であると思う。他市町村から「なりふり構わない」などと揶揄されているが、人口減少対策はこれ位やらなければ、超巨大ブラックホールである東京に、若者を吸い取られるばかりか、隣接ブラックホールの新潟にも人的資源を吸収されてしまう。この制度に関しては一定の周知をされた際には、大きな成果を生むことは間違いない。しかし、予算には限りが有り、最も需要が多くなる来年3月などの異動期には、予算を使い切ること予想される。例えば、新発田に縁の無い転入者において、新潟市と新発田市どちらに住むかと聞けば言えば、間髪入れずに新潟と答えるだろう。新発田市内に勤務する場合でも、新発田に住むインセンティブにはなり得ないのが現実で有り、本制度が「最後の一押し」となり決定打となる可能性は存分にある。そうなると制度の持続性が大いに問われることとなる。予算が枯渇した場合は、速やかに補正を行い、「○百名までは止めない」などと公言することが肝要である。制度に関しては周辺市町村も直ぐに追従することであろうから、先行者利益を囲い込むためにも、制度をしばらくの間続行すると言うメッセージを発することは何より大切である。

ぞ学金は今やるべき優先順位が高い政策でないか?
 参院選からの18歳選挙権を見越してか、各党ともここに来て「奨学金」について様々な政策を発表している。市長は以前、私の質問に対して「研究したい」との答弁を行ったが、このように世間の耳目を集めている政策に関しては、先手必勝に限るし、市長が訴える「教育の充実」にも大きく寄与する。また、返済に関してのUターン条件を付加すれば、長期的視点で見れば「産業振興」や「少子化対策」にも寄与することとなる。
 現在、国政で野党が模索しているのは、主に生活困窮家庭に対する支援の意味合いが多く、与党も若者の負担の増大についての対策の面が強いが、新発田は、Uターン後の定住や産業の高度化に耐えうる人材の確保まで踏み込むことを強力に提案したい。
 現在、多くの学生が利用している奨学金は、日本学生支援機構のものであるが、前身は昭和18年に小柳牧衛が、法案の委員長として三宅正一氏などと協力して大日本育英会を設立したことが始まりである。元々この制度は、農家の長男ながら、新発田中学に進むにあたり、当時の川東村の名士が「出世払い」で学費を工面してくれた感謝の念がベースとなっている。
 当時は戦費の調達もままならない中、新たな財政支出に対して軍や大蔵省も支持したという。教育の充実は必ずや地域の資産となる。市長は例え補正予算を組んででも、制度設計に早急に着手すべきでないか?

今回も前回2月定例会にひき続き、以上4項目をベースに地方創生と人口問題、産業振興と子育て、市民協働に関する市長の政策概論を広範に伺う。
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