はじメル

起業や社会の不条理、政治の裏側など面白く解り易くコメントします ! 旅行会社は「ハミングツアー」と貸切バス部門の「ハミングバス」を運営中で、広告制作・デザイン部門や、コンサート制作部門も支持を集めています。2019年には月岡温泉に泊食分離型ホテルを新規開業。 新潟大学経済学部を社会人学生として6年がかりで2015年春卒業。新発田市議会議員として地域の政治活動にも携わっています。

私の代表質問は明日13日の13時頃からです!

5つの大項目について市長に聞きます。
基本的に再質問は行いません!

1:市長が取り組むべき政策の本丸は産業振興でないか
2:市長が掲げる「民間に任せる」方針が霞んでいる
3:子育て支援策と市長公約の検証、今後の方向性について
4:遅れが目立つデジタル化に本気で取り組むべき時だ
5:人口減少の次のフェーズに対して今から手を打つべきだ

ひらく会を代表しての代表質問を通告致しました!

一般質問が45分に対して、代表質問の持ち時間は60分間!
一問一答式の一般質問では、持ち時間の50%は再質問に充てていますが、代表質問は基本的に再質問無しなので、通常時の2.5倍の分量で質問量を調整しました。
感覚的に再質問無しでジャスト60分かな?
今回は5つの大項目を市長にただします。


〇堋垢取り組むべき政策の本丸は産業振興でないか

 市長が掲げる「四つの重点政策」の中で、「産業の振興が一番苦手」なので無いかと過去再三にわたり指摘してきたが、来年度予算をみてもどうも「後追い&小粒」感が否めない。
 市長は、「新発田は農業が基幹産業」であると言い切り、産業振興の肝は「人のインバウンド物のアウトバウンド」であるとスローガンに掲げてきた。その目指すところは、「海外からのインバウンド客を新発田の美味しい食品の虜にしてしまい返す刀で農産物輸出を促進すること」だったはずだ。
 確かに米の輸出は細々ながら実績は積んでいるが、大きな流れとなって地域経済を潤す程の規模感にはほど遠く、高付加価値化がその目玉施策に変化してきているように見受けられる。
 高付加価値化については、オーガニックに着目した事について、センスは悪くないが小手先のテクニックに目移りしているようにも映る。
 一方でコロナ禍もあったが、肝心の「人のインバウンド」に関する政策が等閑になってはいないだろうか。
 人口動態が地方自治体の命運を決めると言って過言でない中、子育て支援策は、「周辺自治体間での人口の奪い合い」を増長し、若年層の首都圏への流出の流れは止められずにいる。
 首都圏へ流出している若年層をUターンさせるには、彼らにとっての魅力的な仕事と収益を生み出す企業の集積が必須条件となる。以前、世界をリードするメタボローム研究のメッカとなった鶴岡市を例示したが、先読みを行って将来的な可能性の大きな産業の種を蒔くべきでないだろうか。
 以上の背景を基に市長の考える産業振興策について伺う

1)米の輸出は徐々に拡大しているが、現状の規模感では「やっています」的な取り組みにレベルに過ぎない。例えば「市内生産米の過半数は輸出する」等、野心的な将来の目標設定と覚悟はそもそもあるのか?
2)オーガニックに取り組むのはセンスとして悪くないが、遠い目標としてどこを目指して政策を遂行しているのか良く解らない。例えば豊岡市の「コウノトリを育むお米」認定を市内全域で推し進める程の覚悟があるようには思えない。小手先の話だけで無く、30年後の郷土の姿やブランディングまで視野に入れているのか?
3)コロナ禍前はあれほど海外からの観光客誘客に熱心だった市長だが、もう飽きてきたのだろうか?産業を絡めたツーリズムは最もハードルが高く、民間と異なり商才に欠ける役所の感覚では正直難しいように感じる。佐渡の世界遺産登録のタイミングで、広域で改めてブランディングを練り直すべきで無いか?
4)若年層の人口減少から日本は人手不足が苛烈化してきており、地方では首都圏への流出により、その度合いはより深刻化している。今の若者気質は「やりたい仕事」に対する欲求が給与などの待遇を上回ることさえあり、親世代が子どもに対して公務員になって欲しいと願う一方で、当の子世代の人気業種で公務員がランク外になった事は当然の帰結とも言える。新発田は工場などの定型労働や現場労働的な職種の求人が多く、それは即ち若者に敬遠される事を意味している。
 シェアオフィスのキネス天王を一例にしても、どちらかと言えば、産官学のスキームの中で先方からのオーダーが強い「待ちの姿勢」を強く感じる。
 新たに整備する旧本田小学校はいっそ「アニメ・ゲーム・アプリ制作のメッカに!」位の発信をしても良いのでないか?
5)役所が産業政策が苦手なのはズバリ「商売の経験が無く公平分配に支配されているから」であり、社会人デビューから公務員一筋の職員に産業政策を担わせるのは気の毒だ。思い切って「第二の人生を故郷に恩返ししたい」と言った商才に長けたシニアを公募してはどうか?
6)産業振興の手段として「ふるさと納税」を強化しない手はない。財源にもなる上、地場産品の磨き上げによる付加価値とブランド力向上が同時に達成出来る。来年度予算では外部人材を活用してテコ入れを図るとあるが、市民を巻き込んで新たな発想で奇抜で魅力的な返礼品開発を行ったらどうか?



∋堋垢掲げる「民間に任せる」方針が霞んでいる

 市長はかねてから「民間で出来る事はどんどん任せる方針」と公言してきたが、蔵春閣、紫雲の郷の両施設に関して、今後の運営方針で大いに懸念がある。また設備の一新後に管理を民間へ移管したにも関わらず、加治川道の駅に対して追加整備を行うなど、モラルが崩壊しており行政改革の観点からは憂うべき事態である。
 蔵春閣はそれなりの文化財的な価値はあるものの、全国に同様の施設はゴマンとあり、重要文化財レベルであっても入館料で維持費を賄うのは難しい。だからこそ「動態保存」で、収益性の高い飲食を絡めて場所貸しを行いながら、維持管理費を抑える方向性は賢い選択とは思う。
 しかし、何度も忠告するが役所の感覚で商売など上手くいくわけがない。
 当初、プロポーザルで運営事業者を募集する方針だったはずだが、「当面の間は直営」と方針転換した。具体的に「○○が達成出来るまで直営」と言うなら解らないでも無いが、その具体的な着地点は示されていない。直営が長引く事によって、施設が持つ開業パワーが毀損する一方でないだろうか。
 そこで市の観光施設の管理について伺う
1)蔵春閣の民間への運営移管について、いつ頃を目途に、どのような着地点をもって行うつもりか?また入場数はそれなりの結果は出ているが、イベント開催や宣伝費などで過度な経費を投入しているように見受けられる。一体いつまで続けるつもりか?また、札の辻広場やイクネスのオープン時も初期段階で過剰な事業予算で賑わいを演出したが、それは本来の実力で無く陽炎のようなものを担当課が忖度して演出しているのでないか?
3)紫雲の郷は安易な直営化の印象であるが、どような真意なのか?市長の「民間に任せる」根本方針に合致していないので無いか?



子育て支援策と市長公約の検証、今後の方向性について

 来年度予算で1歳児保育料無償化が示されたが、そもそもの始まりは市長3期目の選挙公約で「保育料の完全無償化」を打ち出した事だ。その後、令和元年6月定例会では保育料無料化を「令和3年には段階的にスタートさせる」と答弁している。
 あれから5年の歳月が流れ、ようやく1歳児保育料無償化の実現が見えてきたが、市長公約はあくまで0歳児も含めての保育完全無料化だ。令和3年6月定例会では「0歳児は入園率55%で3,300万円、1歳児は入園率85%で7,100万円、2歳児は入園率90%で7,600万円で合計1億8000万円の財源が必要」と答弁している。この間に子どもの数も減り保育園の受け入れ枠にも余裕が出てきており、来年度の予算も当時の財源からは低減されている。上記をふまえ質問する

1)先の試算から0歳児を無償化しても3000万円以内で実現できるのでないか?0歳児保育料無償化の公約実現はいつまでに成し遂げるつもりか?
2)市長選4期目公約には「義務教育の給食無償化を検討する」とあるが、本当に実現させるつもりはあるのか?
3)結婚している夫婦の子どもの数は統計上下げ止まっており、少子化の原因は少母化であり未婚率の上昇である事が明らかになっている。また、最近のZ世代のトレンドでは、「同棲はするが籍を入れずに子どもは要らない」といった考えが主流となっている。そのような中で、今後限られたリソースはメニューが出揃った子育て支援策より、若者層の結婚支援策に転換するべきフェーズに入ったので無いか?



っ戮譴目立つデジタル化に本気で取り組むべき時だ

 省力化のトレンドの中で、すぐに取り組むべき課題がDX化の推進であるが、民間の感覚から見れば10年遅れと感じてしまう。
 新発田市は一部窓口業務でのチャットボッド導入や、通常業務の一部を置き換える形でRPAの活用が行われてはいるが、メインの業務に関して抜本的なDX化が必要と感じる。
 来年度予算では一部手数料等のキャッシュレス決済などのメニューが見えるが、相変わらず「現金大好き」「紙大好き」「ハンコ大好き」体質からの脱却は容易ではなさそうだ。
 民間ではいかに汎用ソフトウエアに、自社の業務フローを合わせていく事を常に考えているが行政組織の場合は、過度な自前主義から一向に脱却できず、ある種ガラパゴス化しているように見える。
 DX化の圧倒的な遅れを一気に挽回する可能性を秘めているのが、マイナンバー活用を軸とした国が旗を振る「自治体クラウド」への移行であるが、先ずは職員に「システムを業務に合わせて開発する自前主義」の考えからの決別を推し進めるべきであろう。上記を踏まえ以下について伺う

1)来年度予算では電子契約システム導入などDX化への取り組みを掲げているが、行政業務の中の「あくまでサブ部分の一部業務」が中心で有り、組織の意識を「業務を見直してメイン業務をシステムに合わせる 」ための意識改革が必要と考える。市長は現在の業務を俯瞰した眼と現状維持への抵抗があってもプロジェクトを遂行する覚悟はあるのか?
2)国の脱ハンコの流れも有り、形式的な「ばかばかしい捺印」は随分減ったが、相変わらず紙が行き来する業務フローから何ら変わってはいない。グループウエアを使ってPDFの文書をやりとりする様な笑えない話が随所に見られるが、脱文書、そもそもその文書が必要なのか等、昭和的な業務全体の抜本的な見直しが必要なのでないか?
3)今後普及率が高まったマイナンバーカードを活用して、様々な行政サービスのDX化が一気に進むことが予想されるが、先進的な自治体はマイナンバーカードを活用した独自の行政サービス提供を低コストで実現している。当市ではそのような活用を考えているのか?

タ邑減少の次のフェーズに対して今から手を打つべきだ
 人口減少に加え少子高齢化による生産年齢人口の減少は地域の存続そのものを脅かしているのは周知の事実である。人口ボーナス期だった昭和とは人材確保の状況が一変している。
 アフターコロナで正常化した経済では、コロナ前から着々と進んでいた高齢化、特に団塊世代の完全リタイヤをはじめ、魅力的で条件が良い雇用がよりどりみどりである首都圏への就労移動により、地方に於ける人手不足感は尋常ではない。
 新発田はまだ条件が良い方であろうが、今後危惧されるのは、エッセンシャルワーカーの不足によりライフラインが機能しないことでは無いか?
 実際に生活路線バスの減便やタクシー不足、需要はあっても生産拡大に踏み切れない製造業の話など枚挙にいとまがない。この先の地域運営のビジョンについて伺う。

1)人手不足対策について地域の産業の質にも着目し、若い人材流出を抑制し、同時にUターンを刺激する政策を繰り出すべきと考えるが、施策はややマンネリ感が有り思い切りが足りないので無いか?
2)来年度予算には地域企業の人材確保メニューとしてアパート家賃補助や見学ツアーの実施などが盛られているが、県施策の後追い程度では効果が薄いことが予想される。いっそ外部人材や市内の若年層の意見を取り入れてみてはどうか?
3)人手不足による生活基盤の衰弱は既に始まっている。新発田駅〜市役所間の中心市街地に高齢者向け住居を集中的に整備するなど、郊外や中山間地の高齢単身世帯を誘導するなどコンパクトシティの方策を今から検討すべきで無いか?

2月定例会の私の一般質問は会派代表質問となり13日午後の予定です

初当選後、一回も欠かさず続けてきた一般質問ですが、52回目の定例会で初めて無しとなり、会派代表質問となります。
今例会での私の代表質問は3月13日(水)の予定です。

会派代表質問は、会派単位で一人の議員が代表して予算議案のある2月定例会のみで実施されます。
私以外1期生と言う、ひらく会では、私が代表質問を行います。
一般質問との違いは、15分長く60分間という持ち時間が有ることや、基本的に市長の来年度の方針や大きな政策の方向性について問うこと、一般質問では推奨される、再質問も交えた一問一答方式でない等が慣例で決まっております。
そもそも、代表質問を行うと一般質問が行えないというのはおかしな慣例ではあります・・・。

今日の私の一般質問は11時過ぎからです

災害級の酷暑に対し市独自の農業支援を強化せよ
 観測史上最高、史上最悪等と言われた今夏の猛暑に関して、新発田の主力産業である米作に関して、早い段階からの予想を超える大幅な品質の悪化、収量の低下に襲われ、米農家の減収に直結した事は周知の事実だ。
 JAの仮渡し金ベースで、1等米との60kgあたりの差額は2等で600円、3等で2,500円の減収を計算すれば、10a当たり5千円〜2万円にもなる。
 良いときも悪いときもあるのはどの産業でも同じだが、今年に関しては「災害」と認定して過言でない。
 11/10には聖籠町が、水田、畑、果樹の全ての農業者に対して10aあたり5千円の支援金給付を決めて関連予算7,600万円を12月議会に提案するという。また、11/24には阿賀町が、既に決定済の物価高騰支援3千円に品質低下に対する減収に対して上乗せを行い、10a当たり5千円を支給することが決まった。
 他にも中越や、県央地域でも同様の支援が広がっており、国県の支援策が決まった段階で改めて検討を行う佐渡市等の動きもある。
 私個人の政治信条としてバラマキ型の財政出動は好まないが、今年の状況から「災害見舞い」であり、危機的とも言える農業生産の現場で、新規就農者の減少や離農の流れを食い止めるための「激励金」と位置付けられる。
 新発田市の場合、水田面積が9,700ha、水田利活用米穀作付け分2,100haを除いても7,600haで、聖籠町並みに10aあたり5千円一律給付の場合、独自財源が4億円が必要となりどう考えても現実的ではない。
 もちろん、新発田市独自の支援策も先行していること等も鑑み、財政調整基金の積み増し分程度の2億円以内なら政治的な決断する余地があるのでないだろうか?
1)ズバリ!水稲栽培における減収に対する支援を行うつもりはないのか?
2)知事からは県支援策が発表されたが、直接支援メニューではないため、即効性に欠ける。このような支援は基礎自治体の責務でないか?
3)コロナ前の市長なら、他市町村に先駆けて「これは政治の仕事だ!」と一番乗りで支援の花火を打ち上げていたが、4期目に入りその切れ味が鈍っているのでないか?

ミュージアム整備はいつまで引き延ばすつもりか
 美術館、博物館=ミュージアムの整備に関して過去5回一般質問をしている。「しつこい」と言われそうだが、今回改めて過去の市長答弁を徹底的に確認してみた。
 この案件は平成9年請願採択の美術館設置、平成24年採択の複合的歴史資料館早期建設、令和元年採択の「しばたミュージアム」の早期建設と、度々俎上に上がっており、大沼長栄元議員への引退直前の予算特別委員会での市長総括答弁は、今でも鮮烈に記憶している。
 その後の私の一般質問に対して、あの時の答弁は「市長になったばかりで勢いで言ってしまった」とか「もう少し小さい規模をイメージしていた」と苦しい言い訳をしている。
 また、度々「私は是非実現したいが財政規模的に厳しい」と言うので、それに対する手法として「ふるさと納税」にミュージアム整備の使途を追加し、新発田出身者へ集中的にアピールしたり、毎年少しずつでも積み立てを行う等の方策を提案してきたが、その度に「市民の間で機運が醸成されていない」等と難癖を付けてのらりくらりと躱してきた。
 市長の政治家として素晴らしいところは、「世間の風を読む政治的なカンの良さと根っからの運の強さ」であると常々指摘してきたが、これだけ言い切ってその後の歯切れが悪いのは、「保育園・給食無償化」とミュージム整備くらいで無かろうか?
 もちろん自主財源で数十億円を捻出するのは財政を預かる市長として、安易に「やります」とは言えないのは重々承知であることは理解の上伺う。
1)ミュージアム設置には先ずは特養二の丸の移転と市道の付け替え、土橋門の復元を行いその次の課題だと答弁をしているが認識に変わりは無いか?
2)ミュージアム設置を求める市民団体に対して「計画を進める!先ずは基金を作って積み立てを始める」と約束しており期待が高まっているが、肝心の積み立ても、土橋門整備へ使えるように上手く方向修正しているように見受けられる。積立金の使途についてどのように考えているか?
3)新発田市が財政的に手堅く行政運営をしてきたことは理解出来るが、街づくりやシビックプライド醸成のためには未来への投資は必要と思わないか?

【注水できず】SANYOの洗濯機ASW-PT50修理

2015年にサンヨー洗濯機の修理をしてから何一つトラブルが無かった洗濯機ですが、現在、家の洗濯機はシャープ製にリニューアルで、主に現場で使っています。
http://blog.livedoor.jp/koyanagi_hajime/archives/55633090.html
その優秀な洗濯機が「水が出ない」と言う症状の報告があり、早速修理です!

水圧はあるのに、電磁バルブが「カチッ」と音がしても水は「ポタポタ」程度。
先ずはフィルターを疑いますが、多少ゴミはあったものの、水が止まるほどでも無く、電磁バルブ=ソレノイドバルブの故障と判断。

先ずは給水部分を分解
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上蓋をはぐると、メカの入った半透明のケースが見えてくるのでこれも分解。
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グレーの部品がソレノイドバルブで、ホースから水道圧が掛かっていて、通常はしまっていて通電時に水が流れる形状の部品で早速取り外し♪
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上から水が入って横に抜けるシンプルなタイプで、シャフトは動いているので中のダイヤフラムの問題と判断。
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分解すると中のダイヤフラムがボロボロで水圧が漏れて常時弁が閉まった状態になると言う理屈。
早速部品探しますが、何せ20年近く前の機械ですから純正部品がある訳ないです。
と言ってもこの手の機械は世界で共通でかなりの台数が出回っていて海外なら修理部品が流通している可能性が大ですね。
色々探すと、同じ寸法の部品をamazonで見つけましたが作動電圧が220Vの海外仕様で1,200円!
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今回は電磁バルブの作動部分=電磁石で動く部分は問題なく、ダイヤフラム部分なので、ニコイチ作戦です。
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4本のタッピングビスを外して、電磁部分とダイヤフラム部分を交換です。
下が新品部品で上が壊れた旧部品。
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この組み合わせで110V動作のオリジナルソレノイドバルブが完成♫
たまった汚れを掃除して元に戻して作業完了!
部品が揃えば30分ほどの作業でした。部品代は1,200円で送料込み!
今は、直ぐ捨てて交換となるのでしょうが、まだまだ働いて貰いますよ〜
モーターがダメになるかケースが朽ち果てるまで・・・目指せ30年!
かんばれサンヨ洗濯機

12月定例会の私の一般質問

今回は私の一般質問では珍しく「おねだり系」2本勝負です。
・災害級の酷暑に対し市独自の農業支援を強化せよ
・ミュージアム整備はいつまで引き延ばすつもりか

酷暑による米の等級や収量の低下はすさまじく、中越に比べ比較的マシだったと言えども、10a当たりで5,000円〜2万円もの減収となっています。
聖籠町は10aあたり5,000円をお見舞い目的で支給を決めましたが、新発田の場合は面積が段違いに多く、同じような内容の支援をしていたら4億円もの財源が必要です。
と言っても、市長は「田園文化都市」だとか「新発田の主産業は農業」だと言ってるのですから、政治的な決断があっても良いような気はします。
その辺りの政治姿勢について市長を追求してみます。
たぶん、「私だってやってあげたいが財政を預かる身で出来ることと出来ないことがある」といつもの二階堂節で「やらない」と言う事は見え見えですが・・・
今回はアウトプットより市長の政治姿勢について重きを置こうと考えています。

9月定例会最終日の決算議案への討論内容

 議第57号 令和4年度 新発田市一般会計 歳入歳出決算 認定について、
ひらく会を代表して賛成討論を行う。
小柳IMG_5768


 令和4年度一般会計の決算額は、歳入516億2,225万円、歳出は493億4,879万円となり、歳入歳出ともほぼ前年並みであるが、地方交付税の減少が響き歳入が1.5%減少したことにより、形式・実質収支共に黒字ながら、単年度収支は3億6,270万円の赤字決算だった。
 しかしながら「コロナ禍中の非常時会計」であり、中長期的に見れば問題のある数字とは言えず、今後も注視していく。

 歳入面では、前期に一部免除のあった固定資産税が平時に戻った事に加え、住宅新築などにより、堅調な伸びが見受けられる。
 また、個人住民税に関しては、給与所得の伸びにより堅調な反面、法人住民税が停滞しており、コロナ禍での厳しい経営環境が伺え、痛んだ企業部門の早期の復調のため、新規事業投資を誘発させるような、起爆剤的な施策が必要であると考える。
 軽自動車税も大きな伸びを示しているが、新車登録が増えたのではなく、13年超えの税率増加による影響が大きく、市民生活が困窮していることの証左とも取れる。
 二階堂市政3期で取り組んだ「人口の社会増」に伴う「個人の住宅取得」は、一定の効果が出ているものの、大規模な住宅分譲が終了した現時点に於いては、息切れが起きていると推測される。
 苦言を言うならば「ふるさと納税」の寄付額が5億円程度で頭打ちになっている状況だ。
 本制度については、税の公平性の観点から問題が多いことは百も承知だが、自治体の歳入を考える上で、寄付の流入では基準財政需要額に対する交付税は減額されず、流出に対しては交付税で補填されることから、まるで「現代の打ち出の小槌」であり、産業基盤の弱い地方にとってこれほどありがたい歳入は無い筈だ。
 しかしながら、月岡温泉の高級旅館目当ての、ごく少数の超高額納税者の寄付に頼り切っている状況は余りに歪であり、持続可能な仕組みとは到底思えない。
 市長は「来期は10億を目標にする」と約束したが、何を持ってどのように実現するつもりなのか?
 超富裕層に対する寄付より、地道に生産やサービスを営んでいる裾野の広い市民の努力を返礼品に据え、新発田のファンを増やし、ひいては交流人口に繋げるような仕組みの構築を提案する。

 歳出面では、財政規律が維持され、明かなムダな支出は認められ無かったが、役所体質が抜けず職員の「労働生産性」が上がっているとは到底思えない。
 デジタル化を強力に推進し、少数精鋭による行政運営の実現を望む。
 さらに、増加傾向が続く民生費に関しては、市長の市政運営の柱である「健康長寿の実現」により膨張を抑制し、子育てや就業支援による若年者のU・Iターン獲得と併せ、人口の社会減を最小に抑えるよう期待をする。
 整備が完了した蔵春閣だが、破格の経費を注ぎ込んだオープニングキャンペーンにより当初は順調な集客があったが、有料になった途端に閑古鳥が鳴いている。
 これは当初から解っていたことであり、整備には実質的に市の財布は傷まなかったものの、今後は維持管理で相当の費用が発生することは確実だ。
 市長が約束した「動態保存」が軌道に乗るよう願うばかりだが、日本全国の観光施設を見てきた私の目からは、「旧県知事公舎」の二の舞になる姿しか想像できず、最終的には賛成した責任から私ども議員も積極的に活用していかなければならない。

 続いて、自治体の貯金とも言える財政調整基金は、更に積み増して残高は38億2352万円と他市町村が羨むような水準を維持している。
 小中学校のエアコン整備をはじめ、コロナ禍では他市に先駆けて、経済対策や様々な施策をスピーディーに繰り出せたのは、市長の「政治的な運と堪」に加え、なにより財政調整基金が潤沢にあったからだ。
 新発田市は、どんな事業を行うにしろ「有利な財源」を血眼になって探す習慣が身についており、これは健全財政を維持する上で大切なことではある。
 しかしながら、ちょっと油断すれば貯金などあっという間になくなるのは周知の通りで、苛烈な自治体競争の中、馬鹿の一つ覚えの如く基金に積み立てるだけでなく、堅実の中にも常に先を見越して、プチ冒険=有用な投資も必要と考える。

 今、特別委員会では土地開発基金について、取得額に対して、大幅な損切りをして販売している案件が見られた。
 やむを得ない事情があるが、僅かな金額の支出に目くじらを立てる一方で、簿価が億単位で毀損している状況は正確に把握すべきであると意見を申し上げる。

 借金については、年度末の地方債の残高は461億2,705万円に対して、交付税措置率70.43%、特別会計を含めた全会計では923億3,004万円の借金に対して、交付税措置率53.35%だった。相変わらず「上手な買い物」をしているが、交付税措置率はジワジワ下がっており注視している。

 本決算は、長いスパンでは地方交付税が一本算定へ向けて縮減が続く中での「コロナ特需による一服状態」であり産業面など将来的には予断を許さない状況である。
 市長は「コロナ禍からの反転攻勢ダ」と高らかに宣言はしたが、現場は笛吹けども踊らずの状態でないか?
 当該年度でチャレンジに値する事業は、事実上、オーガニック関連やシェアオフィス整備程度だったが、どれも小粒感は否めない。

 公約の通り「次世代への投資」にしっかりと目を向け、特に「産業育成」によるメリハリのある財政出動も取り組むべきとの意見を申し添え、令和4年度 新発田市 一般会計 歳入歳出決算 については認定すべきものとする。

今日は9月定例会の最終日

10月10日(火) 新発田市議会9月定例会最終日です。
私は決算特別委員だったので討論します。
賛成なんですがちょっと気になる事言わせていただきますね!

決算ではいくつか気になる事がありました。
市民で注目案件は・・・
5年契約で昨年度から、新たな指定管理となった加治道の駅ですが、11月でパン工房とレストランが撤退するそうです。
リニューアルOPENしてたったの1年半ですが、指定管理者は初年度1,200万円の赤字で指定管理料の増額を希望しているらしいですが議会は1万%認める訳ないですね。
来春のリニューアルを模索しているようですが、半年近く休業したら、もう潰れた〜!と悪い噂が広がってジリ貧になってしまいますね。
そもそも、来客数のカウントが怪しかったのです。客単価150円の道の駅なんてあり得ないでしょう!
ウチの会社で、胎内市から通勤している社員ですら、「行ったことがない」と言い切るくらいですから前途多難ですよ。

本日の私の一般質問は10:40頃〜です。

下記の2点について取り上げます。
FMやネット中継などでご覧居慣れます。
■移住定住政策について再評価する段階でないか
■放課後児童クラブについてもう少し思慮してはどうか

明日9/14の私の一般質問は10:40頃からです

今回は二点について取り上げます。
■移住定住政策について再評価する段階でないか
 人口減少政策に関して、自然減については出会いや結婚への支援と出産、育児へのサポートが鍵となり、飛び抜けた政策を展開するトップの自治体を除けば、当市の場合は概ね良く出来ており、今後のポイントは市長の重点テーマにも掲げられる健康長寿が鍵となり、結果はこれから見えてくるものと期待している。
 一方の社会増減に関しては、当市はいち早く定住支援として、住宅取得やアパート補助などメニューを充実させ、周辺自治体から人口を奪ってきた結果、社会増を実現したのは記憶に新しい。しかしながら、ここ数年来の社会増は「郊外大規模宅地開発に伴う子育て層の一時的な吸引」であり、市長が「社会増を実現した」と自慢していた部分については「メッキが剥がれた」と言っても過言でない。
 社会増減対策について政策の再評価をすべき段階であると考え伺う。
(1)住宅取得補助金の充実は地域全体として、周辺から人口を奪い結果的にゼロサムで無かったか?また、元々居住する予定の転入者に対する資産形成の援護射撃に過ぎなかったのでないか?
(2)流失つなぎ止め効果の「住宅取得支援」より定住候補者を生み出す「アパート補助」に軸足を持っていくべきと以前訴えたが、対象者を県外からの転居に絞ったのはあきらかな失策だったのではないか?
(3)首都圏へ流出する若年層をUターンさせることが今後のカギと考えるが、相変わらず当市の場合、精神論的なメニューが多い。シェアオフィスの更なる充実など若者層に魅力的に映る雇用を生み出すべく政策が必要でないか?
(4)移住政策で成功事例とされる自治体は、人口集積地にほど近いか、新たなインフラ整備、観光など明らか潜在的なリソースが大きく、尖ったイメージ戦略が功を奏している。当市の場合、オール3+の通知表のイメージだ。最低ベースを3で、一部分をNo.1にする戦略を練る必要があるのでないか?
(5)人口減少や、人流の首都圏回帰に伴い、市内企業は採用に苦戦している。Uターンや新卒採用向けに帰省バスを運行するなどのメニューを充実させてはどうか?


■放課後児童クラブについてもう少し思慮してはどうか
 「夫が外で二人分稼ぎ妻は家庭で育児や家事に専念する」という昭和の家族の標準型が完全に崩壊している。女性の高学歴化に呼応して若年層では共働きは当たり前で、それぞれにキャリアプランを持って女性も【仕事<家庭】の図式は完全に過去のものとなり、世界標準に近づいたと解せる。
 その陰には様々な育児に関する制度の充実が大きいが、残念ながら世代によっては考え方に大きなギャップが残っており、完全な男女平等になるためには更に時間を要するものと見込まれる。
 子育て支援の中で、当市は「切れ目のない支援」を掲げ、特に幼児期に関しては現場の努力もあり、高く評価するが、課題は小学校入学後にあるのでないか?
 学校に関しては全国一律の様々な制約があり、独自政策を展開するのは難しい部分もあろうが、唯一拡充が期待されるのは学童保育の部分だ。
 額移動保育の今後について伺う。
(1)学童保育に関して、福祉観点から制度設計していると思われるが、教育やサービス重視にシフトしても良い時期ではないか?
(2)主に首都圏では民営化による新たな高付加価値サービスが生み出されている。多彩なプログラムや保護者のニーズを上手く酌み取るのは民間が事業者が優れており、上下分離方式等、民間ノウハウも活用すべき段階でないか?
(3)児童クラブ職員の待遇が若年層にとっては悲惨な状況だ。最近になって幾分改善はされたが、基本的な勤務時間の短さや、長期休暇の対応を考えると、若年層が従事するのは極めて不利な状況であり、人材の争奪戦では「採り負け」に陥ることも考えられる。
 魅力有るサービスの提供で付加価値を最大限に高め、職場イメージや魅力的な条件で活性化する必要があるのでないか?

9月定例会の私の一般質問は3日目の午前中です

9月定例会の私の一般質問は3日目の2番目、9月14日(木)の10:40頃からです。
今回は2点を取り上げます。
・移住定住政策についての評価
・放課後児童クラブについて
本当は両方市長なんでしょうが、児童クラブは教育委員会の所轄です。
本来は厚労省管轄なので、教育委員会が担当するのはおかしな話なのですが・・・

本日の私の一般質問は10時からです。

改選後初めての定例会での私の一般質問は本日10時からです。

■下げ止まらない投票率の低下と投票所の運用について
■シェアオフィスの現状と今後の活用方針について

6月定例会私の一般質問

改選後初めての定例会での私の一般質問は明日6月15日(木)の10時頃からです。
今回は2項目質問します。

■下げ止まらない投票率の低下と投票所の運用について
 昨秋の市長選の無投票に続き、今春の統一地方選では県議選が無投票となり、地方政治に関する住民の関心は危機的なレベルまで低下している。
 4月23日投開票の新発田市議会議員選挙は一転して7人超過という超激戦となったが、下げ止まりが期待された投票率は更に下がり、史上初となる50%割れとなってしまった。
 当選して市民から付託を受けたと言っても、半数以上の有権者は投票にすら行かず、その正当性すら疑われる非常事態と言えよう。
 また、平成27年度には市内70カ所の投票所統廃合により53か所に削減する方針を示したがその後撤回された。高齢化の進展や運営等で今一度、選挙制度に関して抜本的な見直しが必要な時期と考え伺う。

〜芦鵑療廃合提案は有権者500名以下の投票所が対象であったが、市街地との密度の不公平が更に大きくなっているので無いか?
期日前投票所の更なる拡充についてどう考えるか?
9睥隹修鉾爾Υ日前投票所の巡回運用を検討する段階で無いか?
い海谿幣紊療衂捨低下を避ける方策をどのように考えているか?

■シェアオフィスの現状と今後の活用方針について
 昨秋オープンした、シェアオフィス「キネス天王」は順調にテナント入居が決まり、非常に良いスタートを切った。長岡技術科学大学をキーテナントに先行誘致し、農業のIT化という社会的に大きな成長分野に特化したのは戦略的に成功と言え、産業政策がダメ!と指摘していた二階堂市政では非常にスジの良い政策であり一定の評価をする。
 サテライトオフィス等の設置は移住定住や産業育成と一体で進めるべき政策であるが、今のところは専任者の居住を伴う本格的な入居と言うより、情報収集のための拠点テナント設置のレベルにとどまっている。
 首都圏からのU・Iターンを触発するような仕組みが必要と考え市長に伺う。
.ネス天王の入居状況と市内への定住への波及効果について
第二弾の本田小学校活用も検討していると聞いたが具体的な方針は?
今後はU・Iターンを想定した制度設計を検討すべきでは?
で清畔野以外にも自動運転やアプリ開発など社会的に広がりのあるテーマは他にまだまだあるが、現在想定しているイメージは?
ゥ好拭璽肇▲奪廚箜慇元業などに特化した制度を作ってはどうか?

本日開会の臨時会で正副議長が選出されました

5月26日10時からの臨時会で、密室数合わせの賜で最大会派の令和会が推す、宮崎光男議員が議長に、共道しばたが推す、小坂博司議員が副議長に選出されました。
宮崎議長は元市幹部で人事課長、小坂副議長は元市職員労組の委員長という笑えない顔ぶれとなりました。

議長選挙は令和会10人とポストで釣った、共道しばたが3人、福島潟ポストのお土産を餌?に共産党の3人、必ず勝ち馬に乗る公明党の2人を取り込んで「18票は堅い」と見ていましたが、更に最大会派に秋波を送る無所属議員も1名加わって19票を獲得でした。
私はひらく会の4票のみで、無所属議員も入れてくれませんでした。
実際に入れれば、今後最大会派からの犯人捜しになることから、遠慮したんだと容易に想像できますね。

長いものに巻かれて声を発しない!これが新発田市議会の実態です。
あれほど、「納得できない」と言っていた公明党もあっさり最大会派に付くという、オール市長派みたいになってきました。

こうなってくると、権力やポストに惑わされずに、しっかり政治的主張が出来るのは、ひらく会の4人と青木議員だけみたいな感じです。

副議長は小坂議員が同じ内容で19票を獲得、支持を表明していた共産党は当然としても、公明党まで入れるとは少々びっくり!白票が4票はひらく会とすれば石山議員の2票は一体誰が入れたのか・・・

会議終了後、議長室に入ってご機嫌で、はしゃいでいた宮崎新議長に「今後ともよろしくお願いしますね」とご挨拶に行ったら、「ノーサイド」と言われるかと思いきや「オメサンは出禁だ!」と追い出されました。議長室は自分の持ち物でも無いだろうに何を勘違いしてるんだか・・・
そもそも、僅か2時間前の所信表明では「少数会派に配慮してひらかれた議会を目指す」と言っていた舌の根も乾かないうちにです。
嬉しそうに満面の笑みではしゃいでいた恐ろしい〜新議長の本性を見た瞬間でした。

本日の臨時議会に於いて議長選出に向けて所信表明を行います

改選後、初めての臨時議会では正副議長が選出されます。
最大会派の令和会は、10人の議員に加え、3名の共道しばたを副議長ポストで抱き込んで、宮崎議長と小坂副議長で選出を図っています。

私、小柳はじめは、今後の大胆な議会改革を推進し、最大会派の密室政治を打破するため、議長選にて所信表明を行うこととしました。

勿論、13名を固めた最大会派の策略に到底叶うものではありませんが、少数会派や無所属議員が尊重される議会運営を行うべく所信表明を行います。

明日5月26日(金)臨時議会が開催されます

5月26日(金)は改選後初の臨時議会が開会されます。
先ずは議長を選出し、その後、常任委員の選出と正副委員長の選任があります。
インターネット中継が有りますので是非ご覧ください。

今朝の新潟日報朝刊に新会派の記事が掲載されました

何はともあれ、新発田市議会に緊張感が芽生えることは喜ばしいことです。
20230516日報 新会派003

新会派を結成しました!

5月12日(金)の会派結成届提出期限につき下記内容にて届け出を行いました!
■会派名:ひらく会
新しいドアを拓く・・・政治を市民の手に!
旧来の密室政治から脱却し、市民に拓かれた市議会を目指す!
アップデートされずに時代遅れの地方議会を拓く!
などの思いを込めています。

■活動の期限
目標を古い体質の新発田市議会の議会改革を共通の目標とし、2年間の期限とします。

■メンバー
・小柳はじめ(会長ですが期数が長いだけです)
・宮本啓太(副会長)
・惣山かすみ
・廣岡けんじろう

■基本理念
 現在多くの地方議会では、二元代表制とは名ばかりで、行政側=執行部の下請けのような活動しか行わない議会が多く、新発田市議会も同様の状態であると言える。
 また、議員間においては政策論争は二の次でポスト獲得合戦に明け暮れ、住民不在の議会運営を行ってきたことが、今日の地方議会への不信感の増大、そして下げ止まらない投票率低下に現れていると危惧している。
 危機的とも言える人口減少や経済の低迷など、今後、地方の衰退に伴い山積する課題に、住民を交えた真摯な議論が必要であることは言うまでも無い。
 古い地方議会の常識を変えるための第一歩となるべく、議会改革に最優先で取り組むグループを結成する。

■基本方針
\治的なスタンスは可能な限り各議員の判断を尊重し、議案等に対する議決態度については会派による拘束は行わない。
議会運営に関しては原則的に意見集約を行い一致団結して目標達成を目指す。
Gご前半2年間で無所属議員の不利益を解消するための制度変更及び市民が期待する議会改革に最優先で取り組む。


許せん!大手旅行会社への業務委託は不透明そのもの

https://toyokeizai.net/articles/-/671981
コロナ関係の委託業務では地元業者は完全にシャットアウトされていた事実。
理由は、地方自治体は国へ費用を全額国に請求できるが、国のマニュアルに、ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得企業への発注を推奨していること。
自治体は経費請求の段階になって「これは認められない」と交付金がもらえなく恐れがあるから、発注条件の推奨が限定へと過大な発注スペックになってしまう。
それでも骨のある自治体は「地元雇用のため自治体の中小企業優先」と国の推奨を蹴るのだが、リスクを取りたがらない殆どの自治体は国の思惑通りにお薦めリストの会社から選ぶことになる。
ISO/IEC 27001取得企業は主に顧客データを扱うシステム開発会社やプライバシーマークは印刷会社や大手旅行会社しか残らず、人を扱うノウハウがある大手旅行会社しか手を上げない。
大手旅行会社には天下り組がちゃんといて大手同士で地区割りなど受注調整をするから値段も崩れない。
日本の役人天国の当に縮図を見るような事例です。
因みに、コロナが落ち着いた最近では、各種補助金事務局やマイナカード普及促進の業務委託などにも広がっています。
旅行支援関係では大手ばかりが利益をむさぼっている状況に全国の中小旅行業者が怒り心頭ですが、結局のところ天下りを沢山受け入れた方が良いというの絶対におかしい!

市議会議員4期目に当選しました!

4月23日投開票の新発田市議会議員選挙で4期目の当選をさせて戴きました!
旅行やイベントの仕事が超多忙で前回より運動量が大幅に落ちる中、皆様の声がけなどのおかげで勝利を戴きました。
新人乱立の割に投票率が下落した中で、得票が前回より10%程度の下落で留まったことが大きかったです。
今後も新発田市の未来のために愚直に政策遂行を心がけていきます。
今後とも小柳はじめの政治活動に注目してください。
Profile

小柳はじめ

県内各地で「コンサート」企画提供とテーマ別の「こだわり旅」を提供する「ハミングツアー」「ハミングバス」を経営する起業家。月岡温泉にホテルも開業。
「政治風土の改革無くして地方の元気は無し!」を信条に、4期目の新発田市議会議員としても活動中。

ダイレクトメッセージ

非公開で「小柳はじめ」本人へメッセージを送る事が出来ます。 ご意見、ご要望、困りごと、通報、内部告発、よろず相談・・・何なりとお寄せ下さい。

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