はじメル

起業や社会の不条理など面白く解り易くコメントします ! 旅行会社は「ハミングツアー」と貸切バス部門の「ハミングバス」を運営中で、広告制作・デザイン部門や、コンサート制作部門も支持を集めています。 新潟大学経済学部に社会人学生として6年がかりで2015年春卒業。新発田市議会議員として地域の政治活動にも携わっています。

本日の私の一般質問は午後1時からの予定です

今議会では2項目を市長に対して質問します。
4番目なので午後1時からの予定です。
FMしばた音声中継やインターネット中継もありますので是非ご覧ください。

/携田市水道事業の問題点と将来像について
⊃携田市の移住定住施策の今後の展開について

9月議会の一般質問

今議会では2項目を市長に対して質問します。

■新発田市水道事業の問題点と将来像について
 本年7月13日、会派正副会長会議にて「新発田市水道事業 料金改定の必要性について」なる文書が配布された。
 それによれば、新発田市の水道事業会計は、収益的な収支は単年度黒字を維持しつつも、資本的収支は平成29年から単年度赤字に陥り、その後も給水収益は逓減することから平成36年以降、資産残高は急激に減少する結果、平成38年度には破綻するというシミュレーションであり、企業会計であれば、P/Lがまずまずでも、B/Sの悪化により「黒字倒産」するようなイメージであろう。
 説明文書では「抱えている問題点」として、老朽管の更新や施設の耐震化などの「設備投資」が今後更に必要な旨や、料金面で県内他市と比べても総じて低廉で、小口契約者の水道料金が大口需要者に比較して割安なことなどが記されており、「水道料金値上げの素地づくり」としては、素晴らしい出来栄えのプレゼン資料となっている。
 水道料金の値上げへのスケジュールは、7月24日に「水道事業審議会」へ諮問され、10〜11月に審議が行われ、11月末までに市長へ答申するとあるが、資料からは「値上げは不可避」であることが滲み出ており、まるで市長改選期の最中に「市民から目をそらすように「ドサクサに紛れて」コトを進めるようで正直感心しない。

 そこで市長に当市の水道事業について考えを伺う
/綟算業に関してはコストカットの余地がまだあると見ているが、値上げの前にやるべき事が、まだ相当あったのでは無いか?
当市の場合、県内他市に比べて「小口に優しく大口に厳しい」料金体系を取った結果、量的にウエイトの大きい「大口顧客離れ」によって収支が悪化したと考えるが、企業に対する「繫ぎ止め」をなぜ有効に打てなかったのか?
9餡颪任録綟史,硫正案、いわゆる「水道民営化法」の成立を進めており、7月5日には衆議院を通過している。その翌日に審議会を開催して、事前説明を行っているが、なぜこのタイミングで行ったのか?法律の行方を見計らっった上、検討を行っても良い筈であるが、なぜこのスケジュールにしたのか?


■新発田市の移住定住施策の今後の展開について
 当市では、市長が進める三本柱に沿って、人口の社会減を食い止めるべく、「踏み込んだ移住定住施策」を他市に先駆けて実施してきた。
 新潟県が支援の対象要件を「あーだこーだ」と絞る中にあって、市の独自施策で思い切って予算を付けた事が良い循環を作り、社会減にひとまずの歯止めを掛けられた事に関しては、二階堂市政2期目の最大の成果であると賞賛に値する。
 しかしながら、移住定住者の奪い合いは、熾烈を極めてきており、従来の「餌」だけでは、選ばれる地域であり続けるかは厳しくなってきていると考える。

 そこで、市長に定住、移住施策の今後について伺う
^椽残蟒算楮で最も効果の大きかった「住宅取得補助」「アパート家賃補助」について、今後の制度設計についてどのように考えているか?
⇒莉の消費増税を控え、住宅取得に関しては、今が最も予算対効果の大きいヤマ場と言える。固定資産税収が見込め、親世帯と近居を促す意味でも、新発田市内での住宅取得は政策効果が多きいと考える。来秋に向けての打つ手はあるのか?
0椽残蟒擦砲蓮■鼻Γ福Γ侫拭璽鵑あるが、過去のデータからも、最も成果が見込めるのが、新発田出身者のUターンと近接自治体の居住者の定住需要、そして、パートナーの出身地など「地縁による選択」であると考える。過去に何度も提案しているが、Uターンの動機付けとして若年層に対する「同窓会開催補助」はコストパフォーマンスが絶大と考える。「希望する声がない」と言うが、若年層はそもそも政治や行政には自ら声を上げる事はない。効果が大きい施策は総動員すべきではないか?
だ府が来年度、東京圏から地方へ移住し、就職・起業する人を対象に、最大3百万円を補助する制度を検討しているとの報道があった。内容も嫌らしく、総裁選絡みの不純な動機には辟易だが、「笛吹けど踊らず」の地方創生と一向に収まらない東京一極集中への対策として政権への批判をかわす狙いがあると思われる。現在、制度設計がどのようなものになるかは不明であるが、何かしらの「ビッグプレゼント」になることは間違いなさそうである。中小企業への転職には最大100万円を支給する予定とも言われ、人手不足に悩む新発田の企業にとっても、Uターンの動機になり得ると思われる。市長はこのチャンスをどのように活かそうとしているのか、3期目に挑戦するのであれば、当然青写真は描いていると思うが如何か?

9月議会がスタート

暑い暑いと言っていたらあっという間に、
大曲花火に新発田まつりも終わり、
本日から9月議会が始まります。

9月議会は前年度の決算議案がありますのでかなり濃密です。

私も、決算委員となっていますので、集中力を高めています。

本日の私の一般質問は午後1時からです。

ここのところ、「市長に厳しくない」「つまらない」などと期待はずれの声が多くなっていますが、市長は3期目へ向けて出馬するとのことで、産業振興政策を中心に姿勢を厳しく追及しようと思っています。

■平成30年度予算案と今後の市政運営方針について
 市長は年頭から、今年のまちづくりのキーワードは「進む」であると、スピーチの度に話している。あるときは、ダーウィンの進化論を持ち出し「この世に生き残るものは、最も力の強いものでも、最も頭のいいものでも無い、変化に対応できる者だ」と、小泉首相が構造改革の最中、感傷的に放った「名スピーチ」を市長は「再利用」した形であるが、この台詞は失礼ながら市長の今までの政治手法に於いては、最も当てはまらないフレーズであると思う。
 確かに市政70周年の年に、市役所新庁舎が完成し、大倉喜八郎の別邸「蔵春閣」の寄贈が決まるなどの外的要因による「ハッピーなニュース」はあったが、そんな脳天気な事ばかり言っていて良いのだろうか?
 市長が今任期限りで勇退するというなら、御祝儀として丁度良い送辞かもしれないが、今は縮小均衡による、新たな市政運営の中長期的なモデルを示すのが優先課題であるはずだ。
 市の借金は、新発田市始まって以来、初めて1000億円の大台を超え、少子高齢化が加速度的に進む事が確定している中、「イクネス」「アイネス」をはじめ、この先の施設維持管理に相当の資金が必要であり、蔵春閣の寄贈を受けるにしても、周辺整備や、この先、途方もない長い期間の維持管理費が、のし掛かってくることは必定である。
 借金に関して言えば、市長が常々口にする「有利な財源」すなわち交付税措置により、実質的な金額は遥かに低い故、東日本大震災後に集中的に行った公共施設整備は、熾烈な地域間競争を鑑みれば「やらない」言う選択肢は無く、順当な判断であった。
 今の市長の手法を端的に表すならば「時流に上手く乗ってアドバルーンを上げている状態」と言っても過言ではない。
 未来への投資は持続可能な社会を維持するためには、必要であり否定はしない。しかし、投資をするという事は、その回収や利活用によるレバレッジを効かせたリターンが必要である事は組織の運営上、自明の理である。
 どうも歴代の新発田市長は、天=国からの施しや、寄付、寄贈、無償譲渡の話に飛びつく習性があるが、世の中には「タダほど高いものは無い」との格言があるとおり、投資対効果、つまりコストパフォーマンスを常に考えて、長期的に「事業として成立するか」と置き換える事が必要であろう。
 そこで、「まちづくりの三つの視点」について市長の見解を伺う
‐子化対策について
 国の方針や都会と地方の問題に左右されやすいが、一地方都市としては、今のところ身の丈に合った予算規模と施策の関係性から、及第点と言っていいだろう。
 来年度予算では、保育施設の充実や、それに付随して勃発する「保育士争奪戦」を見据えて、住居費補助などのメニューを充実させようとしているが、都会向けの政策であり、住宅環境の良い地方では実効性に乏しい。それより、この先溢れることが予想される学童保育の充実などへ資源を振り向けるべきで無いか?
 また、私が以前提案した「給食費無償化」については「第三子以降限定」と、見附市の後塵を拝する「パンチに欠ける内容」である。統計上、世帯収入の多い程、第二子、第三子をもうける傾向にあり、「貧乏人の子だくさん」は過去の話であり、「貧乏人は結婚すら出来ない」と言うのが昨今の実態である。まずは、結婚や第一子をもうけることを応援する施策を強化するべきで無いか?
 婚活イベントでは、業者任せで主体性に乏しく、新発田としてのアイデンティティが前面に打ち出されたものとは言い難い。農の体験や地域資源をフルに活用した「新発田ならではのイベント」を企画開発すべきでないか?また、以前から提案している、中学校区単位の「同窓会開催補助」による、「全国に散っている同級生の集まる機会」の創出など、費用対効果が大きい行政がさり気なく後押ししてあげる施策は強化すべきで無いか?
教育の充実について
 事実として、教育を充実させれば、子どもを持つ夫婦の特に母親へのアピールになることは間違いない。市長が「教育の充実」を語れば語るほど、転入世帯を増やすための金看板としか思えない。しかし残念なことに、優秀な子どもを育てるほど、若者の県外流出が進むという皮肉は、小学校学力日本一の秋田県が証明している。
 教育の充実の先に何を求めるのか、10年20年のスパンで語って欲しい。人口減少対策のための、一次的なカンフル剤効果を密かに狙っているのであれば、この2番目の視点は外すべきでないか?
産業振興について
 私が常々「二階堂市政で一番ダメ」と言っている分野であるが、もともとこのジャンルは、民間活力が漲っていれば行政が率先してやるべきものではない。しかし、各地の偉人伝を見れば解る通り、名声は必ずと言って良いほど、「産業の振興」即ち殖産興業の成功が鍵となっている。新発田藩溝口家の新田開発による食糧増産、米沢藩上杉家の養蚕や養鯉、アンコール王朝の水利施設整備まで、優れたリーダーは、国の繁栄の基礎を産業振興に据えている。収入=仕事があれば、人は集まり、無くなれば去って行くのが世の常であり、金の算出が減った佐渡や石炭の重要性が落ちた夕張、近くでは赤谷鉱山の栄枯盛衰は見ての通りである。
 先ずは仕事づくりが一番であることに疑いの余地は無いが、提案理由説明でも述べた通り、人手不足に対して市長は、製造、建設、福祉・介護等の分野に危機感を持っているようである。以前にも提案した通り、教育の充実に呼応して、高度な教育を受けた人材の受け皿を強力に誘致又は創出すべきでないか?
 また、国からの補助金などの施しを待つだけで無く、自らがキーワードとした「進む」を実現するためには、主体的で新発田ならではの、オリジナルメニューが必要で、その為には他地域を出し抜く位の気概と覚悟、一歩先を予想して手を打つ先見性が必要である。守りに入って、「茹でガエル」状態の市役所組織の危機感をどのように高めるつもりなのか?

■新発田市立博物館、美術館建設について
 平成9年請願採択の「美術館設置」、平成21年と24年請願採択の「複合歴史資料館建設」と市民が20年来渇望してきた、「博物館設置」に関する市民の動きが熱を帯びている。
 先般、新発田郷土史会の中に、「博物館設立プロジェクトチーム」が発足したが、メンバーの中では「20年間待たされた」との強い思いがある。
 市の文化財、様々な美術品など、展示方法や保存修復に関して、再三

議会でも取り上げられているが、バブル経済崩壊後、採算性などを理由に先延ばしされた背景がある。
 そこで、美術館、歴史資料館、博物館設置について市長の見解を伺う。
\全蟶梁鮓紊梁弍とその後の進捗状況について
⇔鮖某渊餞曚任茶を濁そうと考えているとは思いたくないが、今後の関係性と施設の位置付けについて
城址公園とアイネスしばた、特養二の丸周辺の整備の方針について

2月定例会の私の一般質問は2日目の午後です。

私の今定例会の一般質問は11名中9番目で、2日目の3月13日(火)午後1時からの予定です。
午前中は、一般議案の採決があります。
私は総務常任委員長の委員会報告がありますので、10時過ぎに登壇しますが、再度一般質問で、個人の議員として、午後1時から再度登壇します。
FM新発田による、FM放送やインターネットのサイマル放送、インターネット中継もあります。
11月の改選では、市長は3期目立候補するとのことですので、久々に厳しく挑もうと思っています。

今回は下記の質問を行います。
・平成30年度予算案と今後の市政運営方針について
・新発田市立博物館、美術館建設について

本日の一般質問

本日12月12日(火)一般質問初日の10:30頃からです。
FM新発田で中継があるほか、インターネットでも視聴できます。是非、お聞きください。

今回の質問は2つの大項目です。

1 観光振興施策の更なる高度化と必要な財源について
―蒜饑任慮‘い砲弔い
⊃軍禧港のLCCの新規就航について
新発田市の観光施策を絡めたブランディングについて

2 未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起
.好沺璽肇侫ンの操作時間の問題と依存症について
▲┘淵検璽疋螢鵐の多飲によるカフェインの過剰摂取問題について
2板軻盒惘譴紡个垢訖携田市の取り組みについて

12月定例会の私の一般質問

12月12日(火)一般質問初日の10:30頃からです。
FM新発田で中継があるほか、インターネットでも視聴できます。是非、お聞きください。

今回の質問は2つの大項目です。

1 観光振興施策の更なる高度化と必要な財源について
 日本政府観光局によれば、本年10月の訪日外国人客数は、約260万人、昨年比21.5%と大幅な増加を記録し、年初からの累計でも史上最高の2400万人を記録した昨年の数字に対して、2380万人と2ヶ月を残してほぼ並び、通年では2800万人超は確実な情勢である。
 肌感覚としても、東京ではごく当たり前に、個人・小グループの訪日観光客が見受けられるようになっており、その活動の範囲は確実に地方へと向いているが、周辺県と比較して、新潟県は残念ながらその大きな波から取り残されており、群馬、長野、山形、石川、富山県は着実にその恩恵を受けているにも関わらず、我が新潟県は「一人負け」の状況である。
 新発田市は、東京とわずか2時間で結ばれる「地の利」がある新潟駅や、地方としては分不相応に立派な国際空港から至近の温泉地を持っており、訪日外国人にとって魅力の大きい、「温泉・雪・グルメ」を全て擁していることから、潜在的な集客力は大きいと言える。
 今までの新発田市の観光施策は、外部目線の検証が足らず、月岡温泉の旅館経営にとっての都合に沿った施策や、見てくれの集客を追うがための、即効性を狙った「しばたんバス」の資金投入などで、既存の旅行会社から「格好の餌食」にされるなど、ハッキリ申し上げて「ちぐはぐなインプット」であったと言わざるを得ない。
このままでは、インバウンドの取り込みに後塵を拝するのは必定で、今までの停滞・失敗を反省の源に新たな施策を構築すべき最後のチャンスであると考える。
 そこで下記について質問する。
―蒜饑任慮‘い砲弔い
導入済みの東京、大阪に続き、京都府、北海道で宿泊税の検討が始まっている。総務大臣の同意が必要な「法定外目的税」のため、導入のハードルは低くないが、全市的な観光資源の発掘や、魅力の磨き上げのためにも、新たな財源が必要と考える。今後創設される、出国税や新潟県が宿泊税を設定した場合の二重課税問題や、現状の入湯税との整合性も検討が必要になるが、2020年のインバウンドのビックバンが訪れる前に、しっかりとした法整備が必要と考えるが市長の考えは?
⊃軍禧港のLCCの新規就航について
来年2月より新潟では初就航となる待望のLCCが就航する。今までの、ソウル、上海、ハルビン、台北のみの単純な往復の就航では無く、東京、関西、沖縄、仙台など多拠点を自在に、かつ安価に乗り継ぎが出来るため画期的である。いよいよ後塵を拝していた新潟県にも、インバウンドの流れが巡って来たと、当に千載一遇のチャンスと考えている。香港のLCC就航も交渉中とのことであり、新潟空港から最も近い温泉地を持つ新発田の優位性は大いに発揮されることであろう。このチャンスをどのように活かしていくのか市長の考えは?
新発田市の観光施策を絡めたブランディングについて
今までも再三再四、シティプロモーションの必要性やフィルムコミッションの活用による、シビックプライドの醸成を訴えてきたが、市長はその必要性について鈍感なようである。今後どのように構築していくつもりか市長の考えは?

2 未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起
全国的に子どもの生活環境について、様々な事例が報告されている。今までも多くの議員による提起や、現場からの報告も多いが、「教育の充実」を市政の最大テーマに掲げる上で、昨今問題となっている事例について、市長及び教育長の見解を伺う。
.好沺璽肇侫ンの操作時間の問題と依存症について
スマホは現代社会に於いて、必須のアイテムとなっており、ビジネス、娯楽、生活インフラとしても、その必要性が高く、今後のITによる社会の高度化を担う子どもにも必須なスキルであることは全く異論は無い。
しかしながら、乳幼児期からの日常的なスマホ依存を引き起こしやすい「スマホ育児」や、小中学生がスマホゲームに夢中となるあまり、課金の罠にはまったり、様々な犯罪に巻き込まれるリスクが増加するなど、一種の社会問題化している。
未就学児に対する啓発の状況や、市内幼稚園、保育園の対応状況について、また、小中学校の学校での対応や家庭での使用に関するルール設定について伺う。
▲┘淵検璽疋螢鵐の多飲によるカフェインの過剰摂取問題について
コンビニなどでも、今や多くの棚を占有するまでに販売が急増している、所謂「エナジードリンク」であるが、「頭がスッキリする」「集中力が上がる」「眠気が取れる」等の効力は、単にカフェインの興奮作用によるもので、大人に比べて体の容積が少なく、発育過程の子どもの体にとって摂取は好ましくないのは知られるところである。
中高校生を中心に「試験前の眠気覚まし」や「部活動での試合前」等で日常的に飲用されていると聞くが、カフェイン摂取に対する教育現場の指導状況や市内の未成年者に対する啓発状況について伺う。
また、国による規制が遅れ気味の今、新発田市として独自の条例等で、販売や飲用を規制することも可能であるが、市長の考えを伺う。
2板軻盒惘譴紡个垢訖携田市の取り組みについて
先日、東京都議会では、都民ファーストの会、公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
子どもがいる家庭内などで、合法的なタバコに対して禁煙を求める前代未聞とも言える「かなり踏み込んだ内容」であるが、国際的な流れや、子どもの体を守る事に対しての方向性は間違っているとは思えない。
現に愛煙家の間でも「子どもの前では吸わない」事や、「ベランダで喫煙する姿がホタル族」と名付けられたりと、子どもへの悪影響に関しては国民的な合意が得られていると思われる。
そのような中、「子育て環境」の良さを謳う、新発田市として、「禁止条例」の制定や条例制定まではいかなくとも、啓発の徹底などは必要と考える。
ニュースでは、頸城ハイヤーが休憩時間も禁煙にしたり、リコーが来訪者に対しても喫煙を禁じたり、すかいらーくが通勤途中も禁煙を求めるなど、喫煙そのものに加え、サードハンドスモークに対する対策も相次ぎ強化している。
今後の新発田市としての方向性を伺う。

本日の私の一般質問は13時頃からです

インターネット中継やFM新発田での中継もあります。
FMはサイマルラジオがありますので、パソコン、スマホでクリアに聴取できます。

本日は4番目ですので、午後一番の予定です。
今回は市長に対して2点の質問を行います。

■下楠川の道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについて
 就任後から幾多のピンチを持ち前の強運で切り抜けてきた、二階堂市政であるが、加治川水難事故をはじめ、有機肥料問題、中学校に於けるいじめ問題等、ここのところ全国ニュースレベルの事件事故が目に付いている。
 8月25日に発生した「下楠川地内」の道路陥没事故は、走行中の軽自動車が巻き込まれ、自動車ごと落下した結果、運転者が重傷を負うなど、一歩間違えれば、最悪の事態も想定される重大事故であった。
 原因については、未だ解明されてはいないものの、一般論的には、用水路の埋設管の周囲に水の通り道が出来て、未明の大雨によって、水の流れに沿って土砂が流出し、空洞が出来たものと推測される。
 問題はこの案件が、住民から再三に渡り、「注意喚起」されていたことである。今回の事故について、市は「自然災害であり瑕疵は無い」との見解を示すが、自治会からは、少なくとも2年前から「下流側の土砂流出による浸食が進んでおり道路の陥没に繋がる可能性が高い」との指摘がなされていた。実際に「地域要望会」の視察現場では、「用水路に関わる事であるから土地改良区の管轄」と、直接の管理責任は及ばないとの見解を示していたが、実際に住民が心配していた「道路陥没」は起きてしまった。市道における安全通行の責務は、当然の事ながら市にあるべきで、訴えに対して真摯に取り組み「踏み込んだ調査及び安全確認」を行っていれば、「想定を越える降雨による自然災害」との見解は正当化されるが、今回の対応で「二階堂市政に於ける慢心」を感じ取ったのは私だけでは無いだろう。
 有機資源センターの「化学物質混入」についても、同様のことが言える。確かに「実害も無く想定もしていない事柄」であり、被害者感情が芽生えるのも解らないでも無いが、食の循環を錦の御旗に掲げる「新発田市の作る完熟堆肥」のブランド力を信じて使用していた農家も多い。今回被害に遭った農家の中には、従来の畜産業者から購入していた堆肥を「頼まれて購入先を変更」した生産者もいる事から、「もらい事故」的な対応をするのでは無く、もっと当事者感覚を持ち、「事件発生の一端を担った加害者側」であるとの自覚をするべきでないか。
 加治川の水難事故に関しても、6月議会に於いて、「色をなして反論する市長答弁」には非常に違和感があった。確かに、一次的な責任は、規則に則った通告をせずにダムの放流を行った県にあるものの、実際に市の施設を訪れて被害にあった事実は免れられない。一歩間違えれば最悪の事態もあり得た案件で有り、万一、損害賠償などの提起がなされれば、市の責任を0%にするのは厳しいように感じる。
 そこで下記について質問する
‐赦造旅眦拈長期に急速に整備された、生活インフラは、昨今、急激な老朽化を迎えている。重篤な事故を未然に防ぐ意味でも、従来以上に感度を高めた「保守点検」が必要になるが、今後の計画及び方向性についてどのように考えているのか?
∋堝盂峠蠅砲ける道路亀裂を始めとする「公共インフラの老朽化」について大沼長栄前議員からも質問があったが、維持管理に関しては限られた予算の中で、当然の事ながら優先順位を付けざるを得ない。急速にインフラ整備が進んだ時代は、人口や経済の拡大局面であり、現状の縮小局面では、その手法は通用する訳が無い。取捨選択について今後どのような基準又は方針で臨むのか?
市長は2期目の折返しを過ぎ、政敵も順調に駆逐した結果、「モノ申す職員や側近」がいなくなったのでは無いか?その結果、慢心とも取れる発言や対応が目立ってきたのでは無いか?組織はイエスマンばかりだと必ず失敗を招く。任期1年を残すタイミングとなった今、人事面や組織面での見直しが必要と考えるが如何か?

■U・I・Jターン推進と効果的な雇用環境の整備について
 新発田市では、人口の社会減に対して、ひとまず歯止めをかけることに成功した。自然減を食い止めることには、一地方自治体として取り組むに、あまりにハードルが高く難しいが、社会動態に対しては、元々、住みやすい土地柄であったことに加え、地域の拠点都市としての一通りの生活インフラが整っていることや、子育て環境の充実や家賃補助並びに、住宅取得補助等の効果が複合的に現れた結果と思われ、市当局の努力には一定の敬意を表したい。
 社会減に対する一手は、先ずは順調に効果を上げてはいるものの、今後は周辺他地域による追従や、現サポートメニューの陳腐化によって、せっかく手に入れたトレンドは一瞬にして消えてしまう事もある旨は忠告したい。
 私の過去の一般質問においても、「雇用の重要性」についても議論を行ったが、今後は「雇用の質」にも目を向けるべきでは無いだろうか?
 新発田市では過去の事例から、新規就農者へのサポートメニューや工場立地に関する予算は手厚いものの、今や全就業者の大半を占める「サービス業」への政策的関与は薄いように思う。昭和の時代であれば、生活と就業の場が一体となる「一次産業」と労働の場が外からやってくる工場誘致に代表される「二次産業」の推進が地方に於ける「雇用の受け皿づくり」の定石であった事は想像に難くない。
 しかし、高等教育機関への進学率が高まり、事実上の大学全入時代となっている今、せっかく新発田で育てた優秀な人材が、地元での働く場の選択が無く、Uターン出来ない事例は枚挙に暇が無い。
 そこで下記について質問する。
U・I・Jターンに関するサポートメニューの益々の高度化が必要と考えるが、市長の見解は?
⊃卦就農であれ、地域おこし協力隊であれ、家賃補助であれ、金銭的なサポートには期限がある。スターターで成功しても、その先の持続的な対応が必要である。新発田の場合、移住キッカケ後のサポートが薄いように感じるが、今後はどのような政策を打っていくつもりか?
C楼茲任慮柩兪禄个鳳いて、新発田市の場合、高度な教育を受けた人材の受け皿が乏しいように感じる。起業支援やテレワーク、サテライトオフィスの支援メニューの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきでないか?
そ祥莊燭琉貅 二次産業に偏りがちな、雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ているが市長の考えは?
ヂ人佑平雄爐亮け皿となるべく、革新的な産業を育成をめざし、サービス産業への起業支援などのメニューを充実させるべきでは無いか?

私の一般質問は、明日9月14日(木)13時頃からです。

一般質問1日目は、7名が登壇しました。
私の一般質問は、明日9月14日(木)13時頃からです。
今回は、
下楠川の道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについて
U・I・Jターン推進と効果的な雇用環境の整備について
以上2点について市長に考えをただします。

決算特別委員会が終了しました

週末を挟んで4日間の決算審査が終了しました。
かなり神経使うのでクタクタです。
細かい点は色々とありますが、大きな争点は無いように思います。
明日からは一般質問です。

9月定例会「決算特別委員会」

今議会、10名で構成される平成28年度「決算特別委員会」の委員となりました。
改選後、全予算&決算の委員となり、かなり勝手は解っています。
今日から週末を挟んで4日間の審議です。
明日からはインターネット中継も入るので是非ご覧ください。

本日14日(水)6月定例会の私の一般質問は15時過ぎからです

正副議長選があるため、時間はかなり流動的です。
午前中の時間が延びると、17時頃になる可能性もあります。
今回私が一般質問行うのは、下記の2項目です。
FM放送、インターネット中継でも見ることが出来ますので、是非ご覧ください。

■新発田市の踏み込んだ喫煙対策の必要性について
 東京五輪に向けて、「屋内完全禁煙」のニュースが世間を賑わしている。
多くの研究者が指摘している通り、現在のところ、日本の喫煙に関する規制は、先進国では最悪レベルで、発展途上国と比べても例を見ないほど遅れており、その対策が待ち望まれている。
 世界50カ国ほどを旅した経験から評価するならば、今の日本の状況は欧米諸国は足下にも及ばず、中国の地方都市レベルと見て妥当である。その中国でさえ、昨秋訪問した際、屋内禁煙が徹底されているのには驚いた。もはや世界中で最もタバコが気兼ねなく吸えるのは「日本だけ」と言っても過言では無い。
 そこで新発田の喫煙事情について市長に見解を伺う。
/携田市では国の示す「公共施設屋内禁煙」は実施しているものの、教育機関を除き、敷地内禁煙には踏み込んでいない。今後、全公共施設の敷地内禁煙に踏み込むべきであるが市長の考えは?
∋垰楡澆任蓮∋毀鮟蠅里茲Δ鉾羈單新しい施設は、喫煙所の分煙機能が強化されているが、旧来施設に関しては、出入り口近くに「喫煙所」が設置されていたり、気圧の関係で喫煙所の副流煙が施設内に吸い込まれる事象が見受けられる。不特定多数が通行する通路周辺には、喫煙所を設置しないよう、即時徹底を図るべきであるが市長の考えは?
市職員は勤務時間中の禁煙を求められていると市長は言うが、完全に守られているとは言えない状況だ。本庁職員がわざわざ「地域整備」の喫煙所まで出掛けたり、公民館や水道局などでは勤務時間中の喫煙が現認できた。そもそも多数派である非喫煙者職員の不公平感も根強く、職場の士気にも影響を及ぼす勤務時間内喫煙は、減給など綱紀粛正を徹底すべきであるが市長の考えは?
ぅ織丱海粒欧蓮副流煙などのいわゆる二次喫煙にとどまらず、三次喫煙(サードハンドスモーク)による健康被害の報告がされている。特に悪影響が大きい、子どもの存在する環境にある職員は、例え休憩中と言えども、喫煙の際は臭いが付着しないよう対策を講じるべきであるが市長の考えは?
ヅ纏劵織丱海良甬擇急速に進んでいるが、新発田市としての取扱についての方針は?

■ヨリネスしばたに於ける札の辻広場の活用について
 年明けに開館した市役所新庁舎も開館から半年近くが経過し、人の流れが見えてきたようだ。毎週末のイベントに加え、従来からのイベントの会場移動や民間団体の使用も散発的に現れて、「中心市街地活性化」の第一段階はクリアしているように思う。また、各階のイステーブルには、高校生の勉強する姿が毎日のように見られ、想定外の用途が生まれており、札の辻広場には人工芝が敷かれて、小さな子どもたちが色とりどりの遊具で遊ぶ姿も見受けられて微笑ましい。
 今後の「札の辻広場」の活用について市長の考えを広範に伺う。

明日14日(水)議長及び副議長選挙があります。

今回の一般質問初日は、小川現議長及び比企現副議長の退任に伴う、新議長及び新副議長の選出が行われるため、変則的なスケジュールとなります。
10時に開会すると、先ずは正副副議長の正式な辞任が行われ、「仮の議長」のもと、新副議長を選出します。
現在のところ、副議長立候補は、公明党の渡邊喜夫議員と、共産党の佐藤真澄議員、民主クラブの渡部良一議員の3名です。
休憩中の「所信表明」を聞き、全議員による「記名投票」を行い、副議長が選出されると、新副議長のもとで、新議長の選挙が行われます。
現在のところ、議長立候補は、わが新発田政友会の比企広正議員と、市民クラブの宮嶋信人議員です。
同じく、休憩中の「所信表明」後に、「記名投票」によって、新議長が選出されますが、今回はなんとしても私の所属会派から選出しなければなりません。

ここまでで、午前中は良い時間になってしまうと思われます。

一般質問はその後再会した議会で行われます。

私は4番目なので、午前中の審議進行にもよりますが、15時半〜16時頃とみています。
議長選は、傍聴は出来ますが「所信表明演説」がFMやインターネットには流れません。
本来は、こういうものこそ公表すべきと考えますが、新議長には強く働きかけていきたいと思っています。

議員定数が次回改選より2減の25名となります。

新発田市議会6月議会冒頭で、次回改選時から定数減となる、議会発議の条例改正案が審議され、定員2減の25名の定数になる事が決定しました。
私は会派の立場と考えを述べるため、賛成討論を行いました。


下記がその討論の内容です。

議会第1号「新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定」について、会派を代表して賛成の立場で討論致します。

 この度、新発田市議会として自らが提案する、議員定数削減案は、新発田政友会として、6年前から継続して取り組んできた非常に重要な案件です。
 この間、住民の意見が直結する「基礎自治体」の議会として、「定数」は非常に重い意味を持つ物であることは重々承知の上、真摯に議論を重ねてきました。

 会派の中では、市長と市議会の二元代表制を成す一翼であり、「民意の反映が薄れる定数削減は拙速に進めるべきで無い」との意見もありました。
 しかし、合併直後に10万6千人を越えた新発田市の人口も、現在は10万人を割り込み、今後も更なる減少が見込まれており、職員数も徐々に減少しています。

 また、国からの「地方交付税」をはじめとする交付金は、年々削減が進み、地方経済の疲弊で税収が増えない中、高齢者福祉や子育て等の民生費は拡大を続けており、社会資本の維持のためにも、今後一層の緊縮財政が見込まれます。
 県内の同じ人口規模である三条市議会が26名から22名に定数4減とした事、柏崎市が26名であることや新発田市の面積なども総合的に加味し、「市民に負担を強いる以上、一緒に痛みを分かち合うべき」との考えに基づき、会派として「議員定数の削減」の決断に至りました。

 削減数については、会派として「各常任委員会1名ずつ減」の3名減を素案としておりましたが、定数削減に消極的な考えの議員の意見も尊重し、2名減の定数25名で意見集約を行いました。

 市民の中には、「絶対数が多すぎる」「1万人に一人で良い」「経費削減を進めるべき」等、定数削減推進の意見が目立つ反面、「行政のチェック機能が損なわれる」「少数意見が反映しにくくなる」「身近なところに議員が居なくなり地域間格差が拡大する」等の不安視する意見も根強く、多様な民意を集約しつつ、最適な選択肢を示すという民意の統合も重要な役割であることから、今後、定数減をカバーすべく「議員そのものの資質向上」が一層必要であると考えています。

 以上の理由をもちまして、本条例制定案に対しては賛成と致します。

6月1日より定例会が開会します

6月は議会の月です。
3月以来で久々ですが、今議会は執行部提案の案件は少ない代わりに、冒頭に議会発議として「定数削減」を上程します。
私も始めて当選してから6年間、訴え続けてきた、「議員定数削減」がいよいよ実現します。
報酬削減は叶っていませんが、先ずは一歩前進です。
素案は、各常任委任会各1減で、計3減の24名をプッシュしていましたが、削減反対の声も大きく、折衷案として2減が上程されます。
明日の本会議では、定数削減についての考え方やその根拠等について、私が会派を代表して、賛成の討論を述べます。


平成29年度 新発田市一般会計予算 議定について賛成討論

 議第138号 平成29年度 新発田市一般会計予算 議定について、新発田政友会を代表して賛成討論をいたします。

 平成29年度一般会計の予算額は、421億5千万円と前年比10.5%の減ながら、新市庁舎建設など施設整備が一巡したことを鑑みれば、バランスに配慮した妥当な規模であると考えます。
 歳入面では、地財計画のマイナスや、合併算定替による、地方交付税の減少に加え、地方消費税交付金の減少など、極めて厳しい状況で、今後も更なる減少が見込まれます。
 一方で、自主財源の要である「市税」は、法人・個人共に所得の向上が貢献したことに加え、住宅新築・設備投資など、固定資産税の堅調な伸びにより、2億5千万円、率にして2.2%もの増額としています。
 全国津々浦々で、経済的な衰退が進み、「お上頼り」となっている、地方自治体が大多数を占める中、大企業進出などの「神風」に頼ることも無く、堅実に自主財源を増額としたことは、大いに喜ぶべきものであります。

 歳出に関しては、市長が掲げる「少子化対策」「教育の充実」「産業振興」の三本の柱に対しての積極予算が見て取れます。
 市役所新庁舎、駅前複合施設をはじめ、五十公野公園荒町線などの事業が完了し、施設整備費が一巡する一方、東小学校建設や歴史図書館整備をはじめ、教育関係予算が大きく増額しています。
 また、少子化対策では「待機児童解消事業」を筆頭に「子ども発達相談事業」など子育て環境向上へ向けて、手厚い予算措置がなされ、「スポーツで子育て・定住促進応援事業」などの、子育て環境の優位性を武器に、定住人口の増加に有機的に結びつける事業など、「次の一手」となるべく有効な政策が打ち出されています。
 しかし、子育て環境向上や、教育の充実に関しては、目に見える成果が出ている一方で、産業振興に関しては、今ひとつ「的が外れている」と言わざるを得ません。
 産業振興策では、相も変わらず、工場団地の造成による企業誘致をはじめ「労働集約型産業」への重点的な予算措置が見て取れます。
 高度成長期の新発田の経済は、農業をはじめとした第一次産業が主体で、第二次産業が発展した都会へ、多くの工場労働者を送り込みました。
 高度成長後は、経済の高度化により、都会はサービス業が中心の第三次産業が中心となり、多くの工場は地方に移転し、地方は第二次産業による「工場労働」によって、雇用が確保されてきました。
 しかし「経済の高度化」は次のフェーズに突入し、国内では第二次産業で雇用を確保するのは難しくなってきています。
 そのような意味に置いて、「食」と「農」の相互連携による、地域ブランドの確立や、観光産業による交流人口の拡大を模索するのは非常に有効であります。
 新年度予算では、「稼げる観光地」を標榜し、DMOの体制整備によって、農産物の輸出や販路の拡大を担う「地域商社」を構築を目指するとあります。
 新発田の最大の強みである「農業」を、「観光」と結びつけ、「二兎を得る」作戦は、非常にチャレンジングであり、10年後の地域経済を測る試金石となり得る事から、今後の政策実現に大いに注目するところであります。

 最後に、二階堂市政誕生からはや6年が経過し、「政策の実現力」が高まり、一部では大きな成果も出ていますが、その反面、1期目には感じられなかった「慢心や傲り」とも捉えかねない事象も、散見されるようになって来ました。

 今後も引き続き、厳しい財政規律を維持する一方で、真摯な市政運営を行うよう意見を申し添え、平成29年度 新発田市 一般会計予算議定 については賛成すべきものとします。

2月定例会の私の一般質問は3月10日(金)15:30過ぎからです。

今回は来年度予算も踏まえて3項目質問致します。
今回の見所(聞き所)についてダイジェストでお知らせします。

再質問封じで、答弁にたっぷり時間稼がれるので、再質問は15分程度かと思います。
今回は人口減少対策については、過去にかなりの論戦を行っているので、サラリと話して、給食無償化の提案と、産業振興に重きを置く予定です。

1)人口減少対策について
人口の社会減に取りあえずストップを掛けることに成功した新発田市ですが、「人口奪い合い」過酷な地域間競争の状況下では、優位性を持続することは容易くありません。
新発田市では、私がかねてから指摘していた通り、市外からの移住者に対する「住宅取得補助金」や「家賃補助制度」の大ヒットで、200名もの転入に結びつきました。
しかし、Iターンの定着はそんなに容易いものではありません。
市長に対して、家賃補助制度「後」の展望について聞くと共に、街を活性化させるのは「よそ者・わか者・ばか者」が原動力と言われるますが、特に「よそ者」の活躍を期して、Iターン者の掘り起こしをどのようにするのかを問います。
また、来年度予算で、「首都圏しばたサポーターズクラブ」なる事業を始めるとありますが、とかく「「高齢者向け」となりがちで、ダサさの典型とも言える「自治体のふるさと事業」が、イケてる制度になるよう、SNS等を活用することを提案します。
また、私が以前から提起している「同窓会助成」について、成人式会場で5年後、10年後の同窓会の約束ができるよう、「同窓会助成制度」を改めて提案します。

2)給食費の無償化について
「子育て施策の充実」は二階堂市政の大きな目玉政策ではありましたが、過酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成は珍しい施策とは言えなくなりました。そのような中で、学校の私会計の問題や、義務教育の無償化の原則論から、給食費の自己負担のあり方について、完全無償化は今後のトレンドになりうる施策と思われます。「財源の問題で難しい」と一蹴されるのはミエミエですが、敢えてここは聞いておきたいと思います。
給食費無償化は、従来は極小さな自治体のみで行われていましたが、地域間競争の中で、10万人都市の長浜市でも踏み切った経緯があります。つまり「できない」では無く「やらない」のです。
新発田は、「食の循環によるまちづくり」や「農業生産地」としてアドバンテージが有り、やる気になれば、1億円程度の予算での実施が可能と考えます。
このテーマは今後も引き続き取り組んでいきますので、市長が第一声でなんと答えるか注目してください。

3)産業振興について
 市長も「新発田が抱えるジレンマ」と言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが発生しており、その影響は更に大きくなっています。特に新発田を離れた「高学歴の若者」にとっては、その生産性を発揮できるだけの仕事が無いと言う現状があります。
新発田での雇用は、公務を除けば工場労働や土建業の比率が高く、いわば「昭和の雇用環境」そのものです。
しかし、ハイスペックな人材ほど「田舎ぐらし」を指向しています。その移住者のトリクルダウン効果によって、地域の活性化が目を見張る勢いで進んでいる、徳島県神山町や島根県海士町等の例も見て来ました。
今後はこのような人材の受け皿となるべく、IT産業や高度なサービス産業、デザインやアート関連産業などに目を向けるべきでは無いでしょうか?
また、広告塔を担うべく「アンテナショップ」を首都圏に起ち上げると言う「選挙公約」はいつの間にか、消えてしまいました。
今回はこの辺りを中心に再質問を考えています。

2月定例会の私の一般質問は初日の午後3時半以降の予定です。

2日目の順番を狙っていましたが、初日の最後になってしまいました。
たぶん3月10日(金)午後3時半以降の開始だと思います。
FMしばたの中継の他、インターネットのサイマル放送、YouTubeでの議会中継も予定されています。

市長は平成29年当初予算案の上程に際し、「少子化対策」「産業の振興」「教育の充実」の三本柱に対する取り組みが、「一斉に芽吹く」と言う表現を使って、その政策効果が実を結びつつあると高らかに謳っている。
今回の「新年度予算提案理由」に関しては、前文に関して全くの異論がなく、方向性は私が考える「街づくり」と、99%一致しており、今回はそれを補強するため残り1%分について質問を行

1 人口減少対策について
私も以前から再三に渡り提起している「人口社会減の歯止め」に関しては、周辺市町村に先駆けた、思い切ったU・Iターン施策の効果が劇的な効果を生んだのは疑う余地の無いところである。
家賃補助でIターンの起爆剤となり、住宅取得補助によりUターンのインセンティブとなったことは、200名という実績を見れば明らかであり、市長が言うように、今や「人口の奪い合い」が日本全国津々浦々勃発している中、社会減を「ひとまず」と言えども、押さえ込んだことは、人口減少への挑戦の第一歩は成功したと考えていいだろう。
問題はこの後であり、下記について伺う。
(1) 家賃補助により転入した新しい市民に対して、助成終了後の定住を促すための誘因策を今からしっかりと制度設計すべきであるが、今後どのような「囲い込み」施策を考えているのか?市長は先の12月定例会で私の質問に対して、「世帯1.8名の家賃補助より、確実性があり世帯2.8名の住宅取得補助は効果が大きい」との答弁だったが、I・Jターンの方が、街の活性化にはより大きく寄与すると考えるがいかがか?
(2) 住宅取得補助は「大ヒット政策」ではあるが、人口を奪われる側のライバルが、いつまでも指をくわえて黙認するとは到底思えない。平成30年度が事業の最終年であり、あと2年しか無い、更なるダメ押しの一手を切れ間無く繰り出す必要があると考えるが、その後の計画はあるのか?
(3) 市長は「定住自立圏構想」による、胎内市や聖籠町との連携や「中枢都市圏構想」による新潟市との連携によって、首都圏から人口を誘引すると理想を述べているが、現実には、新潟市と胎内市から最も多くの転入者を奪っているのが実情である。私が以前から指摘しているとおり、首都圏からのIターンはハードルが非常に高い事を鑑みれば、新発田出身者へのUターンの方が費用対効果の面で有利なのは明白である。新規事業で「首都圏しばたサポーターズクラブ」の設置に関して、全員協議会にて「シティプロモーションに波及」とあるが、まったくもって意味不明である。そもそも自治体が主導するこの手の事業は高年齢者層に参加者が偏りがちであるが、若年層向けにLINEなどSNSを駆使し「緩いネットワーク」が構築できるよう、成人式などでの働きかけを行うと共に、再三提案している「同窓会助成」を早急に取り組むべきでないか?

2 給食費の無償化について
つづいて、「子育て施策の充実」について質問する。
この政策テーマが「選ばれるための魅力的な都市」のイメージづくりに大きく寄与したことは間違いないが、一丁目の一番地である待機児童問題をクリアした後は、学力向上が次の大きなテーマであり着実な取り組みを期待する。しかし、「子育て環境整備」は、過酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成などは、津々浦々横並びで、差別化は厳しくなって来ている。そこで、下記について伺う。
(1) 今後「食の循環によるまちづくり事業」や「農業生産地としての強化」を発展させ、学校給食の無償化を推進すべきと考えるがいかがか?
給食無償化は今までは、ごく小規模の自治体が取り組んでいただけだが、一般会計300億規模の大田原市で実現し、昨年は500億規模の長浜市のように10万人規模の自治体でも「やればできる」と実証された。新発田は「食料と水が自給自足」できる極めて自立性の高い都市で有り、食育や食の循環にも積極的に取り組んできたことから、食材の調達を大胆に見直すことにより、1億円程度での運用が可能と考える。

3 産業振興について
最後に「産業の振興」について質問する。
市長も「新発田が抱えるジレンマ」と言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが発生している。農業や食品加工に関する産業は雇用の受け皿として長らく貢献してきたが、そもそもの給与水準が低く、高学歴化の進行に伴い、単純作業に代表する「工場労働」は若者は敬遠しており、その傾向はより顕著となっている。昨今の若者気質は「自らがやりたい仕事」は、たとえ条件が悪くても熱心に取り組む一方、クリエイティブでない単純労働には冷たい視線を向けている。そこで下記について伺う。
(1) 農業ブランド化とアンテナショップについて
農業収益を高めるためには、生産だけで無く、加工や流通が肝であることは自明の理で有り、その部分の仕事に対しては若い人材の親和性が高い。そのためには、農業の法人化の推進に加え、独自ブランドの確立が肝要と考える。市長は2回の選挙公約で目玉政策として「アンテナショップ出店」を掲げていたが、いつのまにか消えてしまった。ブランド化には、まずは首都圏での展開が必須であるがいかがか?
(2) サテライトオフィスへの取り組みについて
以前から提案しているとおり、IT関連をはじめ、企画、デザインなどのクリエイティブな業種は、特に田舎暮らしを望んでいる。海山が極めて近く、雪が降り食が豊かな新発田は、サテライトオフィスの候補地としては申し分が無い。工場だけで無く若者の転入を誘引する、テレワークの可能な産業誘致について取り組むべきではないか?
(3) 観光振興の民間活用について
市長は「農業」と「観光」が産業の中核と述べたが、正直なところ二階堂市政で一番ダメなのが、この2分野なのは皮肉としか言いようが無い。
産業振興や観光振興は最も難しく、チャレンジングなジャンルで有り、私のような、生粋の起業人間でも最も難渋する。今後はインバウンドなど更に高いハードルが待ち受けているが思い切って民間の力を活用するべきではないか?

12月定例会の私の一般質問は12日(月)午後1時45分頃からです。

今回は主に2点について市長に質問します。
小区分が沢山有るので余り深い論戦は期待できませんが、次回への布石にしたいと考えています。
FMしばたの生放送と、ネットラジオによる音声放送に加えYouTubeでも動画を見ることが出来ますので是非ご覧ください。
尚、YouTubeは録画も見ることが出来ます。


1 U・Iターン関連事業と発展的過疎について
2 来年度予算に向けて市民からの意見

12月定例会の一般質問はU・Iターン政策と市民からの意見を採り入れました。

今回の一般質問は2点行います。
1 U・Iターン関連事業と発展的過疎について
 昨今、地方に於ける共通かつ最大のテーマは「人口問題」である事は異論の無いところである。少子化により国の総人口が減少する中、「創造的過疎」を掲げ、サテライトオフィスを起爆剤に多様な人材を全国から集め、地域を活性化している徳島県神山町や、サテライトオフィス事業をスタートさせた山口県防府市。福岡のベットタウンとして「都市近接」の自然派プチ移住を取り込んでいる福岡県糸島市や、写真の街としてコアターゲットに訴求して人口減少を食い止めている北海道東川町、離島Iターンで保育園や公営住宅に待機が出るほど若者の移住に成功している島根県海士町の例など、全国の様々な事例を視察してきたが、全国的に地方で移住事業に成功している自治体は、「人口の自然減は受け入れるが、自然減少分を若年層の移住やUターンで均衡を図る」モデルである。
 新発田の強みは、|羈忙圓凌軍禹圓烹瓜間以内の適度な距離で自立し東京へ3時間以内で安定的にアクセスでき0緡鼎箍雜遏∋勸蕕討箒軌蕁∨漂匍’修箴絏漆綟擦鬚呂犬畧験茣霹廚大都市並み以上に整いこいら2千メートルの山岳地帯までを有し自然環境が豊かで温泉も湧きタ紊反糧が自前で完全に自給できる自立性能力が高く程よい大きさの地方都市・・・となるであろう。希望的には大胆な人口増加を目指すべきであるが、当面現実的に目指すのは「発展的過疎」になるのはやむを得ない。
 しかしながら、様々な指標で「よそ者」にとっての新発田の評価は中の上か上の下のレベルで、不便もなく暮らしやすいが、都会の若者など「尖った人材に訴求できる」程のアイテムは持ち合わせていない現状が見て取れる。即ち、Iターン移住に関しては極めてハードルが高く、先ずはUターンや近隣市に対するJターンに対して限られた資源を集中投下すべきと考える。
 現在、新発田市ではU・I・Jターンについて、アパートなどの家賃補助や新築住宅取得やリフォームなどのメニューを拡充しており、今年度から大幅に門戸を広げた家賃補助制度に対して、見込の15件を大幅に上回る見込を併せて40件の申込が有り、本12月定例会では補正予算が上程された。また住宅取得補助も40件と非常に好調である。私が6月議会で、「昨年度は使えなかった補助金制度が、市独自の制度設計変更によって使い勝手が良くなり申し込みが激増し、予算が不足したら補正を考えるのか」との質問を行ったが、結果的に速やかな増額の補正予算を組んだことからも、市長を始め執行部の本気度に対しては激賛するものである。
 当に人口問題は「何が何でも何でもやる」位の覚悟が必要であり、今後は当市の実績を見て近隣市町村の追従もあることから、先行しているうちに「転入者に優しい新発田」のイメージをより強固に定着させる必要がある。
そこで下記にについて伺う
―斬霄萋誓度の好調に対しては、常に「個人資産形成に対する公金投入」の問題が発生する。もちろん、新築そのものの経済効果や居住後の固定資産税収入、生産人口の増加による地元企業の雇用確保、親と近居による双方の福祉向上等、多くの見えないメリットがあるが、その予算上の上限設定や何年かに分けてかの分割給付方式、固定資産税の還付方式など、制度をより精緻なものにしていく必要があるが、今後の制度設計をどのように考えるか?
⊇斬霄萋席篏に関しては、親などとの同居を前提とした加算は40件のうち3件のみと聞く。核家族が中心の新築に手厚い制度から、同居や近居、中心市街地での中古物件取得に対しての補助をもう一段手厚くして、政策的な誘導を図る必要があるのでないか?
2板楕篏に対しては、今回42件分の補正を上程したが、最大の需要期である、2〜3月に向けて現状の予算枠は残り僅かである。今後都度の再補正を考えているのであれば、相談があっても「予算枠は大丈夫」と言い切れるはずである。現場が安心して相談者に勧められるよう、この事業に関しては高めの目標設定を行った方が良いと考える。本事業予算に対しては、議会も問題を共有していると考えるが市長はどのように考えるか?
ぐ椽擦亡悗靴討蓮⊃Πや市民が問題点を共有する事により、どこに政策の軸足を置くかを定める時期に来ていると考える。移住に対してはリソースを思い切ってUターンに集中し、以前提案した、同窓会に対する助成制度の追加や婚活事業との相乗効果を狙うべきと考えるが市長の考えは?
デ清噺綏兌毀簑蠅簔羯慨崔呂琉椽纂圓亡悗靴討蓮対象をIターン及び、農業従事者子息のUターンに集約した方が、宣伝効果が大きいと思われる。I・Jターン者向けにクラインガルテンを直営又は民間への委託で整備すべきと考えるが市長の考えは?
Σ板楕篏制度に対しては、人材不足に悩む地元企業への追い風ともなる。市内や周辺企業への周知徹底に加え、市外への進学などで親元も離れた学生にPRすることが肝要と考えるが市長の考えは?
Щ塒地を活用して、ゼロエネルギー住宅の宅地開発を形成するなど、都市からの移住者に訴求力の高いコンテンツを提示すべきと考えるが、今後そのように考えるか?

2 来年度予算に向けて市民からの意見
 新発田市の決算について一般市民からの投書並びに問合せがあったのでその中から私も変更すべきと考える点について市長に伺う。
〇埒Πの給与に関して、人事院勧告に従い、昇給及ボーナス0.1ヶ月分の増額が提案された。大企業や国家公務員に「右ならえで昇給」と言うのは合点がいかない。アベノミクスの恩恵が依然として地方に波及していない状況で、市民は相変わらず苦しんでいることから、ただでさえラスパイレス指数が高く、官民格差が拡大している新発田市は、市民の収入が上向くまで昇給は見送るべきではないか?
∧神23年12月議会でも質問したが、組織労働者福利厚生活動補助金として毎年50万円を連合新発田支部に対して支出している。そもそも、新発田市内の勤労者の労組加入率は極めて低く、市民の多数派である中小企業ではなく、連合傘下の労組は、地方では極めて厚遇な自治労や官公労、電力等の公務及びそれに準ずる公的企業である。市長は公共施設の維持管理費の今後20%の削減を打ち出したが、市民に負担を強いる要望をする以上、このような特定の貴族階級に対するムダ金の投入は即刻中止すべきでないか?
9を賑わしている政務活動費に関して意見があり、「月額2万円で視察やセミナー、資料購入などでほぼ無くなっている」と答えたところ、「思いの外少ない」との反応だったが、視察の際の旅費の計算は、相も変わらず「定価運賃算定」となっており、様々な割引や交通手段が出現した昨今においては現実の金額と乖離している。平成23年12月議会でも質問した、市の旅費規程について、多くの企業が導入している、「実物支給方式」に変更すべきでないか?
Profile

小柳はじめ

県内各地にて「コンサート」の提供とテーマ別の「こだわり旅」を提供する「ハミングツアー」「ハミングバス」を経営する起業家。
「政治風土の改革無くして地方の元気は無し!」を信条に、2期目の新発田市議会議員としても活動中。

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