私の一般質問は12月10日(水)13時頃〜です

今回は、ゆるーく市長の考えを2点聞きます。
・オーガニックビレッジ宣言後の展開がイマイチだ
・前例踏襲で気付きにくい役所の無駄を洗い出せ

ここのところ副市長問題など攻撃型の一般質問が多かったですが、久々に来年度予算へ向けてこの先の方向性についておしゃべりします！

12月定例会の私の一般質問

今例会の私の一般質問は2項目です。
2日目12月10日(水)の1時頃からの予定です。

１ オーガニックビレッジ宣言後の展開がイマイチだ
　当市では昨年6月、国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、有機農業の面積拡大へ向けて、地域主体で生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ宣言」を行った。佐渡市に続き県内2番目と早い取り組みで有ったが、全国では宣言自治体は既に100自治体を越え急増している。
　農業生産に於ける高付加価値化による有利販売を始め、産地間競争の優位性を確保し、今後も増加が確実なインバウンドへの訴求など、政策課題としては非常にポジティブ且つ時流に乗ったテーマであるが、今後の方向性について伺う。
１）全国で「宣言都市」が激増する中、「先行者利益を確保」するための執念が今ひとつ感じられないが、今後の展開について具体的に施策を考えているか？
２）県内では新発田市に続き五泉市、阿賀野市が宣言を行い、五頭〜二王子の越後山脈沿いに連なっている。対象作物も多岐に渡るため、両市に働きかけて「オーガニックルート290」として共同でブランド化など販売戦略を立ててはどうか？
３）コストや労力が格段に大きくオーガニックは、日本では取り組みにくい農法であるが、出口＝販売戦略を練る上で、コスト面では厳しいいが教育的メリットが得られる給食への予算投入による活用や、差別化がしやすいインバウンド向けの経済的なインセンティブなどの具体的な制度設計を進めてはどうか？

２　前例踏襲で気付きにくい役所の無駄を洗い出せ
　最近、会社の事務作業を担当する中で役所の様々なムダが目に付いた。担当者レベルでは、決めたルールに従って粛々と業務を行っているのだろうが、「この仕事は何のためにやっているか」の視点で考えると余りに無駄な業務が見えてくる。例を挙げ抜本的な改善点について伺う。
１）入湯税の納税について毎年「納入綴り」の製本を行い、複写式で書き込む方式の計算用紙には目を疑った。今は平成じゃなくて令和のはずが、納税手続きは昭和60年頃のままだからだ。昨今ではノーコードアプリによってExcelファイルのやりとりさえ激減している世の中で、手書きして手計算して複写を郵便で送るなどあり得ないムダを行っていた。このような無駄な業務は全庁的にゼロベースでの総点検が必要なので無いか？
２）住民税の納税に関して、社員の増減で毎回のように大判の封書が送られてきて驚いた。そのたびに大量の印字された納税書類が無駄になっている。エコだ資源の有効活用だと言う割には、印刷ロス、郵送費、部材費、受け取った企業の廃棄ロスと無駄の塊である。世の中は電子的な手続きで紙が動かない形態が当たり前になっているのに、相変わらず役所は紙が大好きだ。
いい加減この悪しき習慣を改める時が来たのではないか？
３）入札では以前は製本された「仕様書を役所に取りに来い！」と言われていたのが今年からメールでの送付になりようやく平成時代レベルになった。また契約書もようやく「電子契約」化され世の中の当たり前にようやく追いついた。役所職員は自分たちが世の中からどれほど遅れているのか気がついていないのではないか？受注業者も特段指摘をしないから当たり前になっているのでないか？

9月定例会の私の一般質問は12日10時〜です

今回は2件について市長にただします。

■副市長の就任過程には大いに疑義がある

　今年5月に市長から何の予告も無く提案され、6月定例会初日の同意人事議案では13対10の僅差で可決された「副市長二人制」であるが、市民からは「10万人に満たない規模で一人で充分」「なぜ今まで1名でやってきて問題があったのか」等の疑問の声が多い。
　職員人事については首長である市長の専権事項であり、議員個人としては反対であっても、議会で同意人事として「賛成多数」の採決結果が有る以上、7月からの副市長二人制は既成の事実である。
　今一度、その過程の不自然さと、経緯について広範囲に伺う。　

１）財務省からの押しつけ的に「副市長の新たな登用」について「相談段階での当初の説明」では、「新発田中高校高を出て法政大学の二部に入って苦学して国税局に入った」との説明を行っている。記録を精査したところ「卒業した」とは言っていないが話の流れから、「法政大学二部卒業」の理解を得たと行って良い。この時点で市長が卒業なのか、中退なのかの言及は無かったが、市長は「中退」と認識したのはどの時点なのか？

２）6月委定例会での、私の一般質問に対して「法政大学夜間中退」の答弁によって明らかにされたことから、市長自身はこの時点では学歴について、信じ込んでいたのは疑いようのない事実であるが、総務課人事担当も含め同じ認識を持っていたのか？

３）7月4日に議長から「議事録修正」の連絡があり「市長の思い込みで法政大学で無く青山学院大学二部中退」だったと内容が変わり、更にその後「青山学院大学２部除籍」と説明が変遷した。学歴で大学名が変わるなどあまりにお粗末な上の「除籍」であるが、中退と除籍では根本的に異なる。自己で意思決定されている中退であれば、さしたる問題では無いが、除籍ともなれば穏やかで無く「なぜ除籍になったのか」の説明はあるべきだ


■紫雲の郷は価値があるうちに早期売却すべきだ

　紫雲寺町から引き継いだ「負の遺産」である紫雲の郷であるが、合併時には「将来のお荷物」になると言われ続けそれが現実になっている。
　運営が新発田市に移ってからも、修繕や運営費補填の形で10億円以上もの投入を続け、更には運営する第三セクターの破綻で出資金も紙切れ同然となり、多額の損失を市民に負わせる形となったことは誠に遺憾である。
　時間とともに価値の毀損が進むのは必定で有り、今後の方針について伺う。

１）入浴施設として一部の固定化された利用客は「一定数は見込める」であろうが、海岸線に沿って、聖籠町と胎内市に泉質の似通った温泉があり、その先の村上市にも瀬波温泉が続き当に「温泉ストリート」で完全に競合している。入浴施設として公営で運営するのは非効率極まりない中で、勝算はあるのか？

２）第三セクターの破綻に伴い「温泉浴場を直営で運営しながら委託先を探す」との方針であったが、レストランの運営事業者は結局決まらず、暗礁に乗り上げている。正直なところ、あの環境と集客状況では、飲食業として成立するとは到底思えない。今後どのように考えているのか？

３）紫雲の郷の運営で肝となるのは宿泊施設の活用だろうが、対応が後回しになっている。冬期を休業する季節営業や、食事提供を行わない泊食分離として、利用者による持込や外部からの提供を基本に据えるなど活用法は残っていると考えられ、少なくとも環境は聖籠や胎内より有利と考える。しかしながらその価値は、民間の創意工夫により「一体運営するのであれば」の前提であり、一括売却で新たな活用を目指すのが急務と考えるが如何か？

誤答弁で済ますのか！？【副市長学歴問題】法政二部中退→青山二部除籍

ようやく明日の新潟日報に新聞報道されます。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/659466

しかし「答弁が間違っていた」との軽い説明がおかしいです。
5/12の会派長宛ての事前説明会（そもそも議案の事前審査は地方自治法上違法だが・・・）では、「法政大学の二部に行って国税庁に入った」と市長が明確に説明していますので、単に誤答弁では無く、大学名を思い込みで間違って（法政二部→青山二部）おまけに中退でなく除籍だった・・・

この度の間違いが判明するまで、市長自身は「法政大学夜間」に入った事は認めているわけで、その法政大学が青山学院大学二部だったとしても、中退と除籍では全く扱いが異なります。

除籍と解っていれば「なぜ除籍になったのか」の総括質問も出たはずです。
議会はこと学歴の話となると避ける傾向があり触れようとしません。

私は40代になってからそれこそ苦労して6年かけて新潟大学を卒業しましたが、働きながら大学で所定の単位を取ることが如何に大変か身にしみて解っています。

他にもテレビ局や他紙からも取材がありそれぞれ取材を進めるとのことです。
一様に、「市長の対応に対して問題がある」との見解でした。

続報【副市長学歴問題】この腐りきった議会は何とかならないか？

7月25日午後〜議会運営委員会が開催され、「副市長学歴」に関する「市長の思い込み間違い問題」について、市長から議事録の修正依頼があった旨の報告とその対応について湯浅議長から提起されました。

私は、副市長の「学歴の間違い問題」は本人による「学歴詐称では無い」との前提で、5/12会派長を集めた説明会において、
市長が財務事務次官から紹介された「副市長候補」について、「素晴らしい人材」と「人となりの説明」の補足説明に関して、「なぜ新発田中央高校卒業で財務省で出世できたのか？」の問いに対して、「非常に優秀で新潟高校入学は間違いないと受験したが落ちてしまい新発田中央高校へ進学した」
更に
「やはり優秀だったので法政大学の二部に入って苦学して国税局に入った」との説明があり、内容から「法政大学の二部卒業」と認識した次第です。
ところが、一般質問の市長答弁で「法政大学夜間中退」との説明に変遷し、その後、青山学院大学二部除籍へと説明が変わっていったのです。

この部分に関して、議運の委員からは
N議員：私は卒業とは聞いていない
I議員：私は後かも知れないが法政二部中退と聞いた
I議員：そもそも学歴なんかどうでも良い話だ
委員外のH議員からは「そんなのどうでもいいだろ！いい加減にしろ」とヤジまで入る始末
問題提起した私は孤軍奮闘と言うより袋叩き状態でした・・・

私も5/12のデータ記録を再度チェックしたところ、確かに「卒業」と市長は発していませんでしたが、一方で「中退」とも言ってません。
前後の脈略からどう見ても、その場の参加者全員は「法政二部卒業」と認識したと思われます。

中退と除籍では世間一般には大違いで、当然採用時には「どのような背景があったのか」確認します。
中退なら、入学の事実も取得した単位も認定される上、場合によっては復学が認められる可能性すらあります。
一方、除籍は学費を払わないケースや非行、行方不明が主な理由でしょう。
除籍になるような人間を、副市長として据えて良いのでしょうか？
この事実（大学除籍）が当初から解っていれば同意人事の採決結果が変わってきた可能性すらあります。

今の新発田市は二階堂市長の独裁が過度に進み、それを黙認する市議会と言うより、市長の独裁をアシストする市議会・・・と言った方が適切です。

最大会派からポストで処遇された議員が、まるで飼い犬が尻尾を振るように、「何でも賛成」する状況は世も終わりと思います。

25日午後、議会運営員会にて副市長学歴問題が取り上げられます

明日25日午後、議会運営員会が開催されて、副市長の学歴の修正について市長から「議事録の修正依頼」が有った旨の報告があり、各委員に意見聴取をすることになりました。

5/12市長の事前説明で、「大変優秀だったが苦学して【法政大学夜間部卒業】」と各会派長への説明があり、そのままの認識で、6/10の6月定例会初日「同意人事採決」が行われ、その結果賛成13対反対10で可決。
その後、6/16の私の一般質問に対して事前説明の「法政大学夜間中退」の筈がなぜ「新発田中央高校高卒業」を最終学歴したかについて、市長は答弁しました。

更にその後7/4の議長からの「議事録修正」の電話連絡により「市長の思い込みで青山学院大学中退」だったと変わり、更にその後「青山学院大学２部除籍」と変遷されたことから、「全員協議会及び定例会本会議で市長から説明を行うべき」と私は主張しています。

市長は「単なる思い込み」で秘密裏に議事録修正を図ろうとしているようですが、そもそもの「同意人事議決」をやり直すべきと考えています。

それにしても、同意人事議案に対する採決を、「慎重を期して一般質問後に行うよう」複数の意見が有ったにも関わらず、最大会派とその連結子会社的３会派の「数の力で押し切った」事が原因の一つでもあります。

ここ最近、特に4期目に入ってからの市長の独裁的な市政運営は目に余るモノがあります。
無投票当選の弊害でもあるのだと思います。

最近ウンザリしていますが、市長の暴走を止められない議会の存在意義って一体有るんでしょうか？
至極まともなことを発言しても「そんなこと言うのはおまえだけ」と激しく貶める最大会派の会派長の愚業も独裁市長の最大支援組織であり、ポスト配分の餌でそれを容認する議員は次回の選挙でしっかり落として欲しいところです！

二階堂市長の政敵、石井修県議の子飼いである湯浅議長が、今のところ権能を発揮しているのが唯一の救いではありますが、最大会派の会派長である前議長の圧力にいつ屈するかが見物です。

伊東市長の学歴詐称が新発田市副市長案件にも飛び火か！？

6月定例会初日で新発田市長が「従来の副市長は2名置かない」との従来の方針を突如翻して、財務省のノンキャリ官僚を副市長として受け入れることの人事提案があり、即日採決され13対10の僅差で承認となり、7月1日より新発田市は副市長2名体制となりました。

元々、おかしな話だったのですが、市長与党と言われる令和会8名に、その「連結子会社」的な3会派6名が賛成するので、どんな怪しい議案も数の力で通ってしまうのが今の新発田市議会の現状です。

さて、当の副市長ですが、市長から説明のあった「法政大学二部卒業」ではなく、「青山学院大学二部除籍」であったことが明らかになりました。

議長から「議事録を訂正したい」旨の申し入れがあり判明しましたが余りにおかしな話です。
経緯を整理するとこんな感じ

１）今年5月12日、市長は全会派長を招集し「財務事務次官から紹介があり副市長に登用したい」旨の説明がなされた。
→人物的には「新潟高校が合格確実だったにも関わらず落ちてしまい、やむを得ず新発田中央高校へ入学した。家庭などの事業もあり、新聞配達など働きながら苦学して法政大学の二部を卒業して国税庁に入った」あまりに優秀だったので「財務省主計局で出世した」といった紹介があった。
２）各会派毎に賛否の態度を知らせて欲しい旨の依頼があり、5月19日迄に意見を取りまとめて回答する事に決定→3会派は従来の市長答弁と辻褄が合わず副市長2名体制に否定的な回答。
３）その後何の動きもなく話が消えたと思っていたら、6月5日の議運にて突如、議会同意人事の追加議案が提出された。議運では「一般質問や委員会審査が終了の後に採決すべき」と言った意見を、令和会及び連結子会社らで封殺し、6月定例会初日で上程即日採決が決まってしまう。
４）6月10日の定例会初日で「経歴の資料に新発田中央高校卒業」の資料が配付され、本会議の休憩中に本人の所信表明スピーチが実施され、総括質疑が行われるが市長の従来の方針の転換についてや何を担当してもらうのか、登用のメリットなどが質疑された。質問回数が限られていたため学歴については「二部だったので高校にしたのだろう」とそれ以上の審議は行えなかった。
５）6月16日の私の一般質問で、「市長の説明では法政大学二部の卒業なのになぜ履歴の文書は新発田中央高校卒業になっているのか？」に対して市長は「法政大学の夜間を中退していたから履歴に敢えて書かなかっただけ」と答弁があった。
６）6月18日の総務常任委員会にて副市長登用に関わる関連議案の、報酬と赴任に関わる経費の補正予算と赴任費用算定に関する条例の修正が審議され、私は本質的に筋が違うと反対した。
７）6月26日の定例会最終日の補正予算及び関連議案の採決で私は、「筋は通らない話だが人事権は市長の権力の根源であり人事案件が議会同意されている以上は報酬を払わないという訳にはいかない」旨の賛成討論を行った。
８）7月8日、議長から私の一般質問での市長答弁で「法政大学二部中退とあったが市長の思い込みによる答弁で実は青山学院大学中退だった」ので議事録を修正したい旨、市長から申し入れがあったとの電話があった。
９）私が「それほどの重要案件で秘密裏に議事録修正するのはおかしいので拒否する」と回答。更に「市長は苦学して法政大学二部を卒業した」と言うストーリーで人となりや背景を紹介しておいて、今更青山学院大学とはどういうことか？また、青山学院大学に当時二部はあったのか？と質問すると、議長は「調べて回答する」と返事をした。
１０）議長から再度の電話回答があり、よくよく聞いたら「青山学院大学二部中退でなく除籍だった」との連絡があり、「5年次まで在学したが仕事が忙しくなって必要な単位が取れず除籍となった」との説明だったので、「普通であれば取得単位が認められる中退を選ぶはずなのに除籍となると話が違う」と回答し、「議事録を議長権限で訂正するのであれば、全員協議会や9月定例会の行政報告などで全議員に対して市長の口から真摯に説明を行い、大多数の議員が了承するなら議事録訂正に応じる」と回答した。

本日の私の一般質問は最後で午後3時半頃からです

今回は2件について一般質問を行います。
既に決まってしまったといえども、今回の副市長の人事案件には複数の課長からも「おかしい」「市長の独裁は度を超している」との意見もいただいており、様々な角度から正したいと思います。

急な副市長の二人制には大いに疑義がある
　市長は今定例会に、副市長を２名にする為の議案を今例会初日に追加上程した。この件に関して既に可決されて「同意」されているがあらためて伺う。

データセンター誘致に名乗りを上げてはどうか
　世界的なDX化、生成AIの利用の活発化などで、クラウド上のデータを保管処理する「データセンター＝DC」が猛烈な勢いで新設されている。現在はメンテナンス上の有利さからDC銀座と呼ばれる千葉県や茨城県などに集中しているが、災害リスクなどを鑑みれば日本海側への分散設置も今後は確実に進む。方向性について市長に提案する。

6月定例会の私の一般質問は6月16日(月)の午後です

今回は2件について一般質問を行います。

急な副市長の二人制には大いに疑義がある
　市長は今定例会に、副市長を２名にする為の議案を追加上程するという。この件に関しては、先に各会派会長向けに「事前相談」があり内容や事情についてはある程度把握している前提で広範に伺う。
１）市長は部長制を廃止し、市長から各課長への指示命令がスピーディーに行われる事に相当のこだわりを持っていたと認識している。実際に他市に比べ、国の動きに対して持ち前の政治的カンで機敏に動き、結果「新発田は政策実現が速い」との評価につながっているのは事実であり、二階堂市長の最大のウリで有り大いに評価すべきと思う。政治生命をも賭すことなり得る「自らの信念」を覆してまで、急に副市長を追加する理由の説明が為されていない。政治的信念に変更があったのか？それとも国から事実上の「天下り官僚の押しつけ」に屈したのか、高度な政治的判断があったのか聞きたい。
２）過去に何度も、部長制の復活について議会でも提起されたが、都度「自身の政治的信念」で退けてきた。「各課の連携に横串を入れる」と謳った政策監も既に廃止され、端から見れば事実上「市長の独裁」のようにも見え、昨年６月の若月議員の「副市長２名制」に対する一般質問に対しては「全くその考えは無い」と一蹴している。事実上の独裁色が強まった結果、当初は発揮されていた「良い部分」が逆回転し始めて、各課長クラスが「市長の顔色さえ伺っていればOK」のような受け身の状況に陥っているので無いか？
３）コロナ禍明けで市役所内のミスが多くなってきている。昨年は農林水産課、今年はこども課で多額の損失が明らかになり、何れも「担当者の思い込み」で片付けている。この事象に関して内部機構の硬直化が遠因で無いかと疑っている。新たに迎え入れるという副市長は、対外的な業務を担当させたい旨の意向があるようだが、事務方の官僚出身者であれば、職制上の「副市長」でなく、内部機構の監査的業務や市長付けなどのライン外で設置した方が能力を発揮できるので無いか？


データセンター誘致に名乗りを上げてはどうか
　世界的なDX化、生成AIの利用の活発化などで、クラウド上のデータを保管処理する「データセンター＝DC」が猛烈な勢いで新設されている。現在はメンテナンス上の有利さからDC銀座と呼ばれる千葉県や茨城県などに集中しているが、災害リスクなどを鑑みれば日本海側への分散設置も今後は確実に進む。方向性について市長に提案する。

１）従来は大規模DC設置が関東周辺に集中していたが、老朽化した中規模〜小規模DCの更新に関しては、地価が安く人口密集度が低い地方は候補として優位性がある。DCの需要増大に加え、安全保障上や災害リスクなどに対する分散設置、今後本格化する地方で生まれる新たな需要も底堅い。市長お得意の「即断即決」で誘致に手を挙げてみてはどうか？
２）長岡DCでは雪冷熱を利用した機器の冷却に加え、排熱を使ったチョウザメの養殖や温室栽培にも取り組んでおり、新発田市でも中山間地での雪や豊富な水を使えば充分に経済的な優位性があると考える。排熱を活用した温室栽培により施設園芸を強化し、高収入作物栽培の強化による若い世代の定住と獣害への対応を同時に解決できるので無いか？
３）小水力発電や風力発電などの自然エネルギーを最大限活用して、コンバインド＆エコ型DCを目指してESG投資を呼び込んではどうか？DC自体には大きな雇用を生まないが、新たな固定資産税収入に加え、排熱活用や自然エネルギー設備のメンテナンスなどで確実に雇用は生まれる。

議長選では私は敗退し湯浅佐太郎議員が就任しました

5月22日に開催された臨時会にて議長選が行われ、湯浅佐太郎14票、私小柳はじめ10票で、湯浅議員が議長に就任しました。
副議長は、立候補補表明したのが石山洋子議員のみで、満票で就任しました。

新議長の湯浅議員は頭の回転も速く仕切りも良いのですが、「弱いものいじめ」的に強引に議事を進める傾向がありますので、広い心で話を聞いた上で、切り捨てずに丁寧に議論をまとめていって欲しいと願っています。

やりたい放題で周りを見下し、独裁的だった新発田の習近平前議長よりは遙かに良くなるかと思います。

明日5/22臨時議会において議長選にむけて所信表明します

市議会議員選挙から早いもので折返しの2年となりました。
慣例で議長は2年交替のため、明日の臨時会にて交替する議長選挙が実施されます。
私は前回に続き、議長選挙へ向けて「立候補」いたします。

議長選挙は議員誰でも投票することが出来る投票制で、本来「立候補は無い」のですが、新発田市議会では議会改革の一環で、議会を一旦休憩としてその間に、名乗りを上げた候補議員に5分間の所信表明の時間を与えます。

その後、その内容について会派毎に協議して、記名投票が行われるのです。
まず始めに議長選が行われ、次に副議長選が行われます。
「所信表明会」は中継もありますので私の演説を是非お聞き下さい。

本日新たに4人で市議会新会派「すすむ会」を結成しました

今まで所属していた、新人3人のうち、宮本けいた議員と惣山かすみ議員に阿部聡議員を加え、新たに4名で「すすむ会」を結成しました。
ひらく会の掟を一部踏襲し、下記の要件で結成されました。
・市民本位の政策実現
・保守系でのオープンな行動
・一般質問は必ず行う
公党所属議員が2名（日本維新の会＆参政党）に私を含め無所属議員が2名で4名の第二会派となります。
国政の活動は各議員の自由が保証されますが市政に関することは同一行動を取ります。

私が代表の会派「ひらく会」は2年間の活動が終了しました

前回2023年の改選時に、新人3人と結成した市議会会派「ひらく会」は元々の2年間の期間を定めて活動を決めていたため4月末を持って解散となりました。

5月11日(日)に活動報告チラシを全戸に新聞折込行う予定です。

令和7年度予算案に対する賛成討論

3/26に行われた2月定例会最終日の会派を代表しての討論です。
　令和7年度予算は、先の補正予算分15億4,000万円を加えると482億4千万円、伸び率にして3.1％増の過去最大規模の予算となった。
　市長は「百年先のまだ見ぬ市民の皆様の笑顔のため、決して失敗を恐れず、勇気を持って果敢に挑戦する予算」と自画自賛している。
　しかし、世界的なコロナ後の経済状況によって、急激なインフレに襲われている経済状況の中、大企業や公部門は追従して予算規模が総じて大きくなっている一方で、インバウンドの恩恵も無く、販売価格への転嫁の進まない地方経済界においては、人口減少や首都圏への人材流出に苦しめられ、エネルギーを始めとする、原材料高で瀕死の状況である事を鑑みれば、お目出度いことを述べている場合では無いと敢えて戒めたい。

　歳入面は、基準財政需要額の減少はあるが、公務員の賃金や調達費の上昇対応により、国算定の地財計画上、地方交付税は微増を見込んでいる。
　市民の懐感覚とはかけ離れているものの、昨年の定額減税分も含め賃金の大幅上昇による個人住民税収は6億9,500万円、率にして17.8％もの大幅な伸びを見込んでいる。
　一方で、法人住民税収は停滞したままであり、原材料価格高騰と賃金上昇圧力に屈する、市内企業が増えないか、産業政策に細心の注意を払うべきであろう。

　本年度から大きな成果が出ているのが「ふるさと納税」による寄付額で、来年度は市長が「当初目標に掲げた10億円の大台」を見込んでいるが、新発田市の産業力など「潜在力」を鑑みれば、県央の市に倣い50億円を早急に目指して邁進することを提案したい。

　歳出面では、ゼロシーリングによる涙ぐましい経費節減努力が見られ評価に値するが、増大する民生費がその努力を打ち消している。そのような中で、「健康長寿への取り組み」の効果が出始めていることは希望の光と言えよう。

　新規事業に関しては、相変わらず「上手な買い物」が光る内容で、加治川地区における「過疎債」活用をはじめ、公共施設の統廃合などでは「公共施設等適正管理推進事業債」を積極活用するなど「良く気がついたな」と感心するほど手堅く、「金が要る時は先ずは有利な財源」が合い言葉のような庁内の文化はある意味賞賛に値する。
　また、民間に比較して「周回遅れ」状態であった、行政業務のDX化に関しては、LINE公式アカウントの活用や、RPA、ノーコードアプリの導入など、ようやく明るい兆しが見えてきた。

　以上のたゆまない節約と、有利な財源を最大限活用した投資によって、市債残高を計画的に減らし、財政調整基金残高も30億円を維持し財政面での不安は感じない。

　そのような中で、市長4期目の公約である「義務教育給食費無償化」に対しては、国の詳細な制度設計が示される前に「市長のお家芸」でもある先取り施策を是非打って欲しかった。3期目の「保育料無償化」の選挙公約で「先走って国に梯子を外された」苦い経験があるのは同情するが、「こういう決断をするのが政治だ！」と常々若手に説教している市長だからこそ、他市に先駆け、先陣を切って実行して欲しかった。

　全体的に見渡せば、そつなくまとめた予算であると感じるが、唯一の力不足は産業施策であろう。

　旧天王小学校の「キネス天王」に続く、旧本田小学校のシェアオフィス事業は、今後の展開に大いに期待するが、ややその対象を絞りすぎてはいないか？
　快適なスペースを安価で提供し、使用法に制限の無い「自由な発想」で入居者が躍動する事をバックアップするような運営が望ましい。

　日本銀行の金利政策の転換でいよいよ日本も「金利のある社会」になってきた。一方で、弱肉強食化する産業を取り巻く状況、特に地方に於いては予断を許さ無い状況で有り、細かな変化に柔軟に対応することを期して、当初予算案には賛成としたい。

非常に憂鬱なニュース

遺族まで攻撃するのか・・・
兵庫県の先鋭的とも言える世論の対立は恐ろしい状況に陥っている。
白黒つけて徹底的に叩くのが正義なのだろうか？今は斎藤知事に不利な発言をすれば即「左翼」とレッテルを貼ってしまう恐ろしさ・・・
公的PCの内部の文書が「私的」なものであった場合、「PC所有者」がその扱いを自由に出来るのであれば、会社のPCで休憩時間に「趣味の文書」作成しただけでも違法性を問われかねない。
人間生きている以上、潔癖などと言うことはあり得ないし、聖人君子と言われる方々だって探せば何かしらの埃は出るものだ。
このような「糊代の無い」余裕無き社会の行き着く先は「争いが正当化されるギスギスした社会」となってしまう。
日本は戦前に住民同士を「国のため」と相互監視させて数々の誤った政治を行ってきたのは周知の事実。今も北朝鮮など独裁国家は同様の手法で統治を行っているのが例えとして解りやすい。
人類が平和な社会を形成するにあたり、恐ろしいほどの長い時間を使って築いてきたある意味「社会の規範」が音を立てて崩れているような気がしてならない。
このような社会の行き着く先に「ファシズム的」な独裁者が礼賛されるようになることは歴史が証明している。
私は今年還暦を迎え、社会の主役は次の世代に変わっていくが、彼らが「末永く幸福な社会を維持できるのであろうか」非常に危惧する毎日だ。

総理の10万円商品券配布！政治の世界ではあるあるデス

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4db052e90cd08765e297679211a264df3a879c6
だいぶ話題になってますが正直なところ「地方議会あるある」ですね。

私が「保守系最大会派」を離脱した根底の一つに、2020年7月の参院選で塚田一郎候補が落選した後、現ナマの「お見舞い」をいただいたらしく、取り纏め役の宮崎議員（現議長）から茶封筒に一人2万円ずつ小分けされてた「モノ」を渡されました。
封筒を見ると現金2万円が入っていて即座に「私はもらう道理が無い」と返しましたが、「良いから黙ってもらっておけ」と鞄にねじ込まれました。
事を荒げるのも雰囲気的に出来なかったので、その場はやり過ごし、2〜3日後「政治信条として絶対にもらうことは出来ない」と宮崎議員にお返ししました。
すると「オメサンは何にもやってないから当然だな」と引き取って「政治の人間として常識が無い」と言われました。
一般的に常識が無い（世の中と感覚が乖離している）のはどっちだ！と思いましたが、その辺りから会派の中で「浮く存在」となってしまい、その後、会派を離脱することになります。
法的には選挙が終わってからの「慰労の意味合い」なので「買収行為」ではなりませんが、政治活動に現金を配るというのは感心しませんし、10人では20万円もの「領収証が要らないカネ」が動くという現実は政治の汚さを大いに感じました。
今の会派は若い1期生ばかりで、極めてクリーン！
「政治屋的駆け引き」や「政治の闇」的なストレスは一切無く純粋に政策論議が出来るのは非常に良い環境です。

本日の2月定例会「会派代表質問」は3時半頃〜です

■人口減少に対してはUターン施策への集中と集住化を進めるべきだ

　当市では人口減少対策として、移住支援政策や住居の支援、子育て支援策を矢継ぎ早に繰り出し、人口の社会減を食い止めた事は一定の評価に値する。
　しかしながらその内実は、進学を機に「上京しそのまま戻ってこない若年層」の数で相殺されて来たことは各種統計を見れば自明であり、結局のところ周辺地域内で「人口の奪い合いやっていただけ」となってしまった。
　人口減少は新発田単独で解決できる話では無い事は承知の上で今後の方向性について伺う。
（１）首都圏しばたサポーターズクラブはコロナ禍で止めてしまったが「東京圏へ流出した若年層」のつながりを維持することこそが、Uターンへの理由付けの本丸だ。現在は自主的活動が続いてはいるが、財政支援など市として積極的に関与を再考すべきで無いか？
（２）同窓会開催支援メニューは「ふるさと回帰＋同級生婚姻」の大きなキッカケになることは先行事例を見ても明らかだ。以前の一般質問では「高年齢層ばかり利用する」など的外れな答弁が目に付いた。例えば「中学校卒業後5年毎で20年まで」のようなルールであれば少ない財源で大きな効果が見込めるので無いか？
（３）人口減の局面では「緩やかな減少を許容」しつつ、幸福な市民生活を維持する為に「拡大した市街地をコンパクトシティ化」するしか無い。市長は国道7号線〜南バイパスをその範囲であると答弁しているが広すぎる。駅前通に高層マンション建設が計画されているが、病院も有りアーケードでつながる駅〜市役所間で集住政策を立案してはどうか？
（４）先の報道で新潟市の職員採用において内定辞退のニュースが大きく報じられた。市長は「当市はお陰様で心配ない」とは答弁しているが、「そんな甘く無い」と忠告する。今後、親世代の老齢化で50代の介護需要も増えてくるが、首都圏へ流出した「就職氷河期世代」を念頭に置き、高度なノウハウを持った人材のUターン、親世代の安心を同時に実現させる、採用プログラムを独自に起ち上げてはいかがか？
（５）市長は「食品製造業が雇用の核」と答弁しているが、首都圏へ流出する若者層、特に女性ほどこの業種への就業を目指していない。新潟市では駅周辺にIT企業の集中的な誘致で一点突破を計っており、その効果が現れ始めている。ポップカルチャーとの親和性が高い新発田では、アニメ制作やゲーム開発拠点整備などに力点を置いてはどうか？


■ふるさと納税で50億円を目指すと共に新たな財源を検討すべき段階だ

　今年度から直営方式から民間委託へ舵を切ったふるさと納税だが、既に過去最高の数字を記録した。米の高騰による追い風も大きかったが、民間ノウハウによる発信力強化が大きいと分析している。地方でこれほど「ありがたい財源」は無い状況下で、更なる寄付額拡大を目指して今後の方向性について伺う。
（１）現在の寄付額当市の食料生産額から考えてまだまだ伸びしろが大きいと推察し、具体的には50億円はクリアできると考える。そのためにも定番の農水畜産物に加え「コト消費」に関する返礼品を強化すべきと考える。現在も「ゴルフ」や「月岡温泉宿泊」は人気だが更に単価を高める工夫が必要で無いか？
（２）従来はリピーターへのアプローチが足りなかったがSNSの活用で、通年でのリアルタイムな発信を強化してはどうか？例えば「獲れすぎた野菜や魚」「生産過程でのＢ品」など即時性の高い情報で囲い込むなど「おもしろさや意外性」と「実用性」を兼ねて運用すれば相乗効果が発揮されるので無いか？
（３）企業版ふるさと納税を活用して、当市での映画やアニメ制作の制作支援を行ってはどうか？企業イメージのアップに加え、産品を渡して終わりで無く、公開後の聖地巡礼や地域ブランド力の向上、なにより市民の「シビックプライド」向上に期すことが出来るので無いか？
（４）以前の市長答弁で「導入のつもりが無い」と断言した宿泊税だが、導入を検討する段階だ。担税力の面からも現在一律の「入湯税」だけでは富裕層に対し不足だ。他地域ではオーバーツーリズムによる問題が噴出してからの対応が多いが、やると決めても実現までには5年はかかる。今後、新発田が新たなフェーズで観光客を誘致するための有効な投資の為の財源となるので無いか？


■城ブーム沸騰のなか文化的資産を最大限活用すべき好機だ

　有名観光地のコロナ後はインバンドが絶好調だ。外国人観光客が増えすぎて「オーバーツーリズム」が社会的問題と化し、地価や労働単価上昇まで起こっている地域がある一方で、拠点空港を持っていながら新潟だけが「置いてけぼり」状態である。昨年には佐渡島が世界遺産に指定されたことから、本土側のベースとして新発田の潜在力は相対的に高まっている。この機を狙った施策について伺う。
（１）新発田には県内唯一の往時の「城」が現存している。国宝5城や現存天守12城には叶わなくとも、城マニアで度々当市を訪れている「昇太師匠」はNHKの番組で「自衛隊が隣り合わせの新発田城はある意味最強の城」とコメントしたが、正統派の目線で無くこのような「今風のバズリワード」を使っても良いのではないか？
（２）「峠ラストサムライ」や「十一人の賊軍」のロケなどで盛り上がった新発田ではあるが、馬娘のオッチャホイや金カムの白壁兵舎等の聖地巡礼程のフィーバーには至らず、話題は胎内市ロケの映画撮影へと移ってしまった。ももクロ公演も同様であろうが、一過性の話題に乗じての情報発信は出来ていても継続性のある「地域ブランド力向上」に結びついているとは到底言い難い。専任者を採用するなど外部ノウハウを活用すべきで無いか？
（３）土橋門整備をはじめとして防災公園との一体的な整備を行うべきだ。市長は学芸員が常駐し博物館法に基づく「ミュージアムでなく資料館を作るのだ」と強弁しているが、やや方向性がずれているので無いか？国のインバウンド地方分散やカルチャーツーリズムの様々な財源の中から、「歴史遺産の活用と文化的な発信」を当てはめて推進すべきでないか？


■給食無償化が見えてきた今、先行して様々な手を打つべきだ

　先の定例会で「給食無償化の意見書」が全会一致で採択され、今国会では「再来年度からの小学校給食無償化」がほぼ固まった。当市では「食育」の理念を基に「地産地消食材」活用、「除去食」対応などで先進的な取り組みが続いてきたと評価するが「食育の聖地」として新たなランドマークになるべく提案をしたい。
（１）給食無償化は過去多くの質問に対し、「やりたいが財源の問題」であると毎度答弁している。再来年度以降、財源に一定の目処がついた訳で、市長お得意の「先取り政策」を発揮して市単独で「中学校への拡大」を検討してはいかがか？中学だけならふるさと納税の増収分でカバーできるはずだ。
（２）会派で給食調理場を視察した際、ちょうど七夕で「七夕汁」に加えデザートがプラスされていた。「季節イベント給食」は子供の学校生活での最大の楽しみなのだという。そのような「追加1品」はせいぜい単価数十円だが、月1回の予算も厳しく、普段の食材を工夫して捻出しているという。市独自で一人あたり年間1000円程度の「季節のイベント1品」予算をつけてはいかがか？
（３）当市はオーガニックビレッジ宣言を行っているが、その対象は輸出米の高付加価値化に主眼が置かれている。気運を盛り上げ、ブランド化を更に強化する為には、給食へのオーガニック食材導入が効果的だ。今後の若年農業従事者の確保の側面からも、生産量の増大や品目の拡大に対するインセンティブとして、「給食での買取」を担保してはいかがか？


■DX強化と連動してあらたな地域協働社会を構築してはどうか

　役所のDX化の遅れについては過去何度も指摘している通りであるが、感覚として大企業が現在の令和とすれば、中小企業が平成、市役所は昭和といったところであろう。そんな中、当市でも県内では比較的早くRPAの導入、SNSや子育てチャットボットの活用、来年度はノーコードアプリの導入とようやくエンジンがかかってきている。今後の方向性について伺う。
（１）マイナンバーカードと市独自の住民サービスの連携を強化し、とかく人的なリソースに頼り切っている状況を脱し、行政効率を飛躍的に上げるような施策を考えてはいかがか？
（２）今後の共創社会実現のためのインフラとして「地域通貨」を活用している自治体がじわじわ増えている。マイナンバーカードと連携し、市民協働の事業や健康作り、行政サービス決済などその活用は無限にある。市長は「導入のつもりは無い」と断言しているが、高齢者にもスマホが普及した今、低コストで運用できる仕組みを構築してはどうか？
（３）役所でDX化が遅々として進まない最大の敵は「職員の問題」では無いか？「定年までもう少し」と幹部層が先送りを画策しているように見えてしまう。DX化は百年の計であると認識し、思い切って10年20年先のメリットを実感できる若手や中間層に事業推進を任せてみてはどうか？

2月定例会は『会派代表質問』です

私の登壇は3月13日(木)のラストで午後3時半過ぎからの予定です。

予算審議のある今回の2月定例会は、会派毎に代表質問が出来ます。
一般質問は45分ですが代表質問は60分の持ち時間があります。
但し変な慣例があり「再質問はやらない」とのことなので、質問10分＋答弁45分で組み立てました。
と言っても回りくどく、時間稼ぎ答弁するのでしょうが・・・
今回は会派メンバーが一般質問で取り上げてきた内容を５項目質問します。

１　人口減少に対してはUターン施策への集中と集住化を進めるべきだ
２　ふるさと納税で50億円を目指すと共に新たな財源を検討すべき段階だ
３　城ブーム沸騰のなか文化的資産を最大限活用すべき好機だ
４　給食無償化が見えてきた今、先行して様々な手を打つべきだ
５　DX強化と連動してあらたな地域協働社会を構築してはどうか

12月定例会の私の一般質問は12/17の午後2時45分頃〜です

今回は13人の一般質問中最後です。
2項目について市長、教育長に質問します。
１）SNS使用の低年齢化は歯止めを掛ける必要がある
２）中山間地の銀杏栽培は大きな可能性が有るので無いか

しかし、今回も24人の議員が居て質問登壇者がたった13名とは・・・
安芸高田市の石丸元市長じゃないですが「地方議員は給料ドロボー」と言われても仕方ないですね。
先日視察に訪れた小金井市は「質問しない議員は失格」と市民から厳しい洗礼を受けるそうで、毎回全員が一般質問するとのことでした。
因みに私は一回たりとも休んだことはなく55回目の質問になります。（うち1回は代表質問）
ウチの会派は一般質問は必ず行うのが掟ですので新人3人も全員やりますよ〜

12月定例会の私の一般質問は12月17日(火)午後3時頃〜です

今回は2項目を聞きます。
私には珍しく、ローカル個別政策が入っています。

１）SNS使用の低年齢化は歯止めを掛ける必要がある
　7年前の平成29年12月定例会にて、私の一般質問「小中学生のスマホやゲーム依存への懸念と対応」について、「規制するなどルール作りを強化する必要がある」旨を市長及び教育長に見解を求めたところ、さほどの危機感も無く「規制や厳格なルール」設定への言及は有りませんでした。
その間、当時私が問題視していたゲーム機から、スマホの爆発的な普及と安価な高速通信の提供で、すっかり子供達を取り巻く環境が変わってしまい大いに危機感を抱いています。
　先日、オーストラリアで「16歳未満のSNS利用を禁止する法案」が可決され、インスタグラムやTikTok、Xなどが対象となることが報道され大きなニュースとなりました。
　今や生活に必要不可欠な機器である事実は疑う余地は全くありませんが、成長過程である子供にとっては薬物や有害図書などと同列に「非常に危険な道具」であると考え市の対応について伺います。
（１）子供にとってもスマホやタブレットは無くてはならない物になっているが、SNSに関しては有害な情報拡散手段であり、判断能力の未発達な子供は使うべきで無いと考えるが、使用を規制する条例制定の考えは無いか？
（２）子供のスマホゲームについても同様に規制する考えは無いか？
（３）学校現場では一人一台のタブレットが貸与されているが、使用できるアプリやコンテンツのブロックなど使用制限の状況はどうなっているのか？

２）中山間地の銀杏栽培は大きな可能性が有るので無いか
　二王子岳山麓には11月中旬になると、ベルト帯のように黄金色に輝くイチョウの木が目にとまるが、これは一時期、農家の副収入源として栽培が推奨された銀杏の畑です。
　銀杏は別名「生命力のある食べ物」と呼ばれるほど栄養価が高く、ビタミンA・B群、ビタミンCなどが豊富に含まれ、更にビタミンAの元となるβ-カロテンはビタミンCの1000倍もの抗酸化作用によるアンチエイジング効果が期待され、老化防止やシミ予備軍を減少することが分かっており、美容業界からも研究材料となっています。
　当市に於ける銀杏生産について伺います。
（１）果肉は腐敗臭のする酪酸が含まれることから、鳥獣害対策にも有効とされ、実際に猿や鳥による被害も無く中山間地の農業副収入源として期待できるが市として栽培拡大へ向けての考えは無いか？
（２）栽培に関して比較的手間が掛からず、高齢化した農家でも生産に取り組みやすい反面、高所作業などの転落リスクもある。リフトなどの生産機械導入へ向けての助成制度を設ける考えは無いか？
（３）生産量では愛知県などに遠く及ばないものの、無農薬栽培や雪国産地のイメージを冠し、加工食品やアンチエイジングなどの研究を並行で奨励し高付加価値化を主導していく考えは無いか？