東日本大震災後の復興財源捻出を口実に、国家公務員の給与引き下げが行われる事がほぼ確実となりました。国とすれば、今後避けては通れない「消費税増税論議」が本格化する前に、世論に対して「率先して身銭を切った」と国民にアピールすることが最大の目的のようです。
 労組側も「震災復興」を錦の御旗に、給与引き下げ容認のカードを先んじて切り、世論からの「厚遇批判」をかわすと同時に、組合員の「突き上げ」を鎮めるという高等戦術で応じたと考えるのが私の認識です。
 国家公務員の給与引き下げ後には、地方公務員の給与引き下げへと波及するのは明白で、「国と地方は人事不可侵」というのは建前論と蹴飛ばし、規模が桁違いに大きい「地方公務員給与削減」を本丸に見据えているのはいうまでもありません。
 財務省は公務員給与削減原資分を「地方交付税削減」で圧力をかけてくることは確実で、そのようになった場合は、自主財源に乏しい自治体はどう足掻いても、地方公務員給与削減は絶対に避けられないでしょう。
 問題は議員です。国会議員は消費税増税を争点に解散総選挙が確実で、報酬論議は改選後となります。一方地方議員は国地方の全公務員給与削減によって、報酬引き下げの世論に屈することになるのは容易に想像できます。
 新発田市議会は前改選時に定数を30名から27名に減らしているので、大幅な人口減などの外的要素が無い限り、議員定数については次回改選以降に行うべきで、今期は報酬削減を率先して行うべきと考えます。議員報酬削減幅は国家公務員の部課長職相当の10%以上が望ましいと私は考えます。
 国家的な危機の中、高い道徳規範を求められる「公人」として、議員も率先して痛みを受け入れるべき時です。