請願第4号、所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願
請願第6号、「安保法制の廃止を求める意見書」の提出に関する請願

【請願第4号】反対討論
 請願第4号の趣旨は、確定申告の「白色申告」に於いて、「家内労働の給与を経費として認めよ」と言う願意であり、この部分だけ抽出すれば、実にもっともな内容です。

 しかし、制度の問題点を提起はされていますが、そもそも個人事業主の確定申告には、青色、白色と有り、国は「税の公平性を担保するため」に様々な特典を与えて「青色申告」を推奨しています。
 青色申告であれば、給与を経費として計上できるほか、記帳方法によっては10万円または65万円の基礎控除が設定される他、赤字の年度繰越が出来るなど、普通に考えればメリットの極めて大きな申告方法と言えます。

 一方の白色申告は、かつて300万円以下の所得の場合、記帳が一切不要であり、簿記の知識や経理処理の煩わしさから、小規模事業者にとってはそれが最大の魅力でしたが、平成26年1月からは、全事業者に対して記帳が義務化されたため、現状では白色申告のメリットは、「国の制度に反発する」と言う位しか見当たらなくなっている上、以前は資本金や役員人数など、高いハードルの有った法人化は、会社法の改正によって、その壁は無くなりました。

 そして、何より日本では税制、社会保険の多岐に渡り、世帯単位の考え方で制度設計がなされているため、白色申告では、家内労働の対価を「個別の賃金」としては認められていません。
 また、所得税法56条に関しては、最高裁の判例で「夫婦がお互いに経費を認め合い重複計上させないため」として、その有効性が認められています。

 つまり、現状では個人事業主であっても、家内労働に対して賃金を経費で設定する事は、事由に堂々と行える訳で、そのメリット、デメリットを鑑み、各個人が税務申告方法を選択すれば良いだけの話しですので、今回の請願趣旨は、自らが選択した申告制度の種類による事は明白です。

 紹介議員は、7年前にも同様の請願が全国的に行われ、新発田市議会でも「理由も無く反対された」と述べており、今回は反対討論を行いました。請願者、紹介議員におきましては、「小規模事業者が白色申告が不利である旨」をよく説明して、青色申告を勧めたら如何でしょうか?


【請願第6号】反対討論
 「安保関連法案」に関しては、私も昨年の9月議会では「慎重審議を求める意見書提出」に関して賛成致しましたが、これは国会に対して、「慎重審議を求めるための願意」です。
 法の成立に明らかな瑕疵があれば話は別ですが、法に則って選ばれた国会議員が、法に則って国権の最たる機関である国会で議決された法律ですから、これについて個人的な感情から反対を述べていれば、国家運営はなにも進みません。
 「廃止を求める民意」が趨勢であれば、自ずと政権は交代します。
 請願者の気持ちや多くの「市民や国民が問題あり」と考えている現実は有りますが、法治国家としての基本のルールとして今回の意見書提出には賛成は出来ません。