本会議場での発言の内容(当日のアドリブ等で多少異なっている部分もあります)
 この度の私に対する「辞職勧告決議案」につきまして、発言の機会を頂き大変感謝すると共に、年度末の大変お忙しい中、審議を頂く議員各位、同席を頂く執行部の幹部職員の皆様、私に議員としての4年間の任期を与えてくださった有権者の皆様、2月定例会最終日を傍聴して頂いている多くの市民の皆様方に、「お騒がせ」したことについてこの場をお借りしまして、改めて陳謝いたします。

 決議案前段の「玉屋傷害事件」については現在公判中です。
 三権分立の原則が示す通り「司法」は、立法権、行政権から独立した崇高な使命を帯びた機関のため、法廷以外の場で安易に論評すべき事は行うべきでありません。よって詳細な内容についての発言は控えさせて頂きますので概要の説明をいたします。
 私は、昨年6月20日夜に開催された、総務常任委員会の懇親会の後、加藤和雄委員長から2次会及び3次会に同行するよう指示をされ、市内大手町の飲食店「おうちのごはん玉屋」に訪問し、その際、客同士である「私たち」に割り込んできた、60代の同店女性店主と口論になりました。
 その後、迎えが来たため「帰宅しようとしたところ」を店主が妨害したため、同人の両手首をつかみ押し退けたところ「右手前腕部に怪我をした」と警察に被害届を提出したことにより事件化されました。

 当初は「全治2ヶ月の診断書」に基づき「傷害罪による捜査」を受けておりましたが、同年8月20日、短縮された「全治3週間の打撲及び正中神経損傷」による傷害罪で、新発田警察署から新潟地方検察庁に書類送検され、略式起訴を拒否したことから、同年12月27日には新潟地方裁判所に負傷内容・治療期間共に縮小した「全治10日間の打撲のみ」による傷害罪で在宅起訴をされたのが、今回の事件の時系列的な概要となります。

 尚、過程の中で、警察・検察双方から、『当事者同士の「民事的な解決」が図られた場合「微罪相当」として「刑事責任は問わないのが一般的」であるから「早々に示談を進めてはどうか」』とのアドバイスを頂いておりましたが、ケガの事実も無いのにも関わらず、一時金として「少なく算定しても215万6830円」と言う高額な示談金の提示があり、交渉は決裂し結果として刑事事件となりました。
 しかし、私は、本年2月26日、新潟地方裁判所での初公判にて「完全無罪」を主張している通り、本事件はそもそも「冤罪」であったと強く訴えております。
 また、刑事訴訟法第336条及び日本も批准している「国際人権規約14条」に有るように、有罪判決を受けるまでは被告人は無罪であると言う、近代法に於ける「推定無罪の原則」が示すとおり、本事件については公判中であり、この原則が適用される状態にあることいえます。


 続きまして決議案後段の本年2月19日の「臨時議会の欠席」について詳細であります。
 昨年11月6日に私の所属する会社の担当者より「2月16日〜21にの間、アメリカツアーの添乗員として海外出張に行って欲しい」との打診があり、2月議会の日程が未確定であったことから、しばらくの間は保留にしておりました。

 その後、12月議会初日である12月2日に、当時の斎藤議長に対して、「本会議の会期に掛かることはないが、2月20日頃は、全員協議会が設定される可能性があるが、その場合の対応はどうだろうか?」と相談をしたところ、事務局にも確認した結果として「会期中の1泊以上の国内旅行や海外旅行は行うべきでないが、議員と言えども会期中以外は拘束されることはないし、全員協議会は任意の会議で有り、過去に欠席する議員もいるから問題ない」との見解を頂きました。

 更に、12月18日には、2月議会の日程が確定したところで、私のパスポート情報の登録を行い、参加者にも「私が添乗員としてツアーに同行する旨の通知」を行いました。

 団体航空券のネームイン(飛行機の搭乗者を確定させる作業)のタイミングであり、海外出張の1ヶ月前の1月17日には、「私事旅行届」を議長宛に提出し、何ら問題なく受理されております。

 しかしながら、斎藤議長の急逝に伴う、新議長選出のため「臨時会」が2月19日に開催される事が2月12日に確定したため、既に出発4日前でしたが、代理の添乗員に変更できるか航空便の空席状況を確認したところ、今回6区間ある国際線区間のうち、4区間はネームチェインジ(搭乗者氏名の変更)は可能だが、2区間は満席で不可能との回答でした。国際線の搭乗は「国際条約」に定めた通り、パスポート情報との完全一致が条件で、他人が搭乗することは一切不可能な上、満席の航空便に予約を入れても、既に「取消待ち」に入っている最も後ろの順番に登録されることを意味します。

 つまり、出発2日前の時点で「私が添乗員として同行できなければ、10名のツアー参加者全員が旅行に行けなくなる」ことを意味しています。

 以上の経過が示す通り、今回の海外出張は「定められた手続きによって行われた」ことは明白で、「議会活動を軽視した行為」と指摘されるような事由はありません。

 また、今回の決議案が前例となり、会期以外での旅行などが制限されれば、健全な議員活動が妨げられる恐れも有る事も付け加えさせていたきます。

 現在、新発田市議会をはじめ地方議会の大多数が採用している「会期制」の理念とは、「多種多様な職業、年齢、思想を持つ幅広い層の市民が、議員として議会に参加する事によって議会機能の充実強化を図る事」とあります。
 つまり、会期がなく、議員が常時拘束されていれば、再選されなければ無職となってしまう「家庭や仕事で重要な地位を占める働き盛り世代」は議員になることは事実上不可能となってしまいます。
 そうなると議員になれるのは「リタイヤ組」や「自営業者」だけとなりかねず、議員構成の年齢的、職業的な偏在を招き、結果的には、議会そのものの活力や審議能力の低下につながると思います。


 以上、今回の件は議員活動とは関係ないプライベートでの騒動ではありますが、改めて市民の皆様には、多大なご心配やお騒がせをした事を真摯に反省しすると共に、この貴重な時間を
「もっともっと調査や勉強に」
「もっともっと政治の活動に」
「もっともっと情報の発信に」
「もっともっと政策の提言に」
そして「もっともっと市民との対話に」
・・・有効に使って行きたかったと思っています。

 残された任期につきましては、粉骨砕身の決意で議員活動に邁進していく所存でございます。この度の件は、どうかご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。