今議会では2項目を市長に対して質問します。

■新発田市水道事業の問題点と将来像について
 本年7月13日、会派正副会長会議にて「新発田市水道事業 料金改定の必要性について」なる文書が配布された。
 それによれば、新発田市の水道事業会計は、収益的な収支は単年度黒字を維持しつつも、資本的収支は平成29年から単年度赤字に陥り、その後も給水収益は逓減することから平成36年以降、資産残高は急激に減少する結果、平成38年度には破綻するというシミュレーションであり、企業会計であれば、P/Lがまずまずでも、B/Sの悪化により「黒字倒産」するようなイメージであろう。
 説明文書では「抱えている問題点」として、老朽管の更新や施設の耐震化などの「設備投資」が今後更に必要な旨や、料金面で県内他市と比べても総じて低廉で、小口契約者の水道料金が大口需要者に比較して割安なことなどが記されており、「水道料金値上げの素地づくり」としては、素晴らしい出来栄えのプレゼン資料となっている。
 水道料金の値上げへのスケジュールは、7月24日に「水道事業審議会」へ諮問され、10〜11月に審議が行われ、11月末までに市長へ答申するとあるが、資料からは「値上げは不可避」であることが滲み出ており、まるで市長改選期の最中に「市民から目をそらすように「ドサクサに紛れて」コトを進めるようで正直感心しない。

 そこで市長に当市の水道事業について考えを伺う
/綟算業に関してはコストカットの余地がまだあると見ているが、値上げの前にやるべき事が、まだ相当あったのでは無いか?
当市の場合、県内他市に比べて「小口に優しく大口に厳しい」料金体系を取った結果、量的にウエイトの大きい「大口顧客離れ」によって収支が悪化したと考えるが、企業に対する「繫ぎ止め」をなぜ有効に打てなかったのか?
9餡颪任録綟史,硫正案、いわゆる「水道民営化法」の成立を進めており、7月5日には衆議院を通過している。その翌日に審議会を開催して、事前説明を行っているが、なぜこのタイミングで行ったのか?法律の行方を見計らっった上、検討を行っても良い筈であるが、なぜこのスケジュールにしたのか?


■新発田市の移住定住施策の今後の展開について
 当市では、市長が進める三本柱に沿って、人口の社会減を食い止めるべく、「踏み込んだ移住定住施策」を他市に先駆けて実施してきた。
 新潟県が支援の対象要件を「あーだこーだ」と絞る中にあって、市の独自施策で思い切って予算を付けた事が良い循環を作り、社会減にひとまずの歯止めを掛けられた事に関しては、二階堂市政2期目の最大の成果であると賞賛に値する。
 しかしながら、移住定住者の奪い合いは、熾烈を極めてきており、従来の「餌」だけでは、選ばれる地域であり続けるかは厳しくなってきていると考える。

 そこで、市長に定住、移住施策の今後について伺う
^椽残蟒算楮で最も効果の大きかった「住宅取得補助」「アパート家賃補助」について、今後の制度設計についてどのように考えているか?
⇒莉の消費増税を控え、住宅取得に関しては、今が最も予算対効果の大きいヤマ場と言える。固定資産税収が見込め、親世帯と近居を促す意味でも、新発田市内での住宅取得は政策効果が多きいと考える。来秋に向けての打つ手はあるのか?
0椽残蟒擦砲蓮■鼻Γ福Γ侫拭璽鵑あるが、過去のデータからも、最も成果が見込めるのが、新発田出身者のUターンと近接自治体の居住者の定住需要、そして、パートナーの出身地など「地縁による選択」であると考える。過去に何度も提案しているが、Uターンの動機付けとして若年層に対する「同窓会開催補助」はコストパフォーマンスが絶大と考える。「希望する声がない」と言うが、若年層はそもそも政治や行政には自ら声を上げる事はない。効果が大きい施策は総動員すべきではないか?
だ府が来年度、東京圏から地方へ移住し、就職・起業する人を対象に、最大3百万円を補助する制度を検討しているとの報道があった。内容も嫌らしく、総裁選絡みの不純な動機には辟易だが、「笛吹けど踊らず」の地方創生と一向に収まらない東京一極集中への対策として政権への批判をかわす狙いがあると思われる。現在、制度設計がどのようなものになるかは不明であるが、何かしらの「ビッグプレゼント」になることは間違いなさそうである。中小企業への転職には最大100万円を支給する予定とも言われ、人手不足に悩む新発田の企業にとっても、Uターンの動機になり得ると思われる。市長はこのチャンスをどのように活かそうとしているのか、3期目に挑戦するのであれば、当然青写真は描いていると思うが如何か?