新潟日報記事で、投票者の出口アンケート結果が掲載されていました。
20181121新潟日報 市長選アンケート004

記事によれば「医療・福祉・介護」が29%と突出、「景気・雇用」が21.7%で続きます。
結局のところ、投票率が高く分母も大きな、中高年齢層に左右されていることが見て取れます。
今回の市長選では小林候補が比較的多く「医療介護の連携強化」を訴えてはいましたが、新味に欠ける項目だったこともあり、支持拡大にはつながらなかったようです。
冗談ですが、「市独自で年金を1万円加算!」とかやれば、大いに票数は増えるでしょうけどね・・・
よっぽど、そんなことすれば、全国から年金受給者の移住が爆発して財政破綻は時間の問題ですが、街の行方を左右する産業政策やまちづくりは「二の次」の感があります。

国がイヤと言うほどアピールし、両陣営とも多くの時間を割いていた「子育て支援」を巡っては、主戦場のテーマとして激しい論戦を繰り広げてはいましたが、「教育・子育て」18.0%と、直面している子育て世代にはそれなりに響いたようですが、何せ対象人口が少なすぎました。
年代も投票率も少なく、おまけに未婚者の拡大もあるのでしょうか「人口減少問題」に対する危機意識は国民全体に共有されているモノかと思いきや、現実的に重要テーマで無いのかもしれません。
年金原資は、将来の働き手=今の子どもたちなので、「年金額が出生数に左右される係数」などをかけるなど(出生率が0.1%上下すると1%年金が増減するとか)、露骨にやれば別でしょうが(スライド制はあるが物価や現役世代との賃金差で出生数係数は無い)そうでもしなければ、今の年金受給者にはあまり影響が無く、「逃げ切り勝ち」との考えが主流なのかと思われます。

やはり、投票はヨーロッパなどで導入されている「年代別投票係数」によって補正すべきでしょう。
今の若者は、団塊世代の半分の人数しかいませんから、仮に投票率100%になっても、世代人口の多い高齢者には票数的に敵いませんから、「どうせ投票なんかムダ」と無意識のうちに諦めてしまっています。
また、親権のある子どもの数に対して、保護者の投票加算も良いのでは無いかと思います。
今の民主主義の前提では、これほど人口の不均衡が起こることは想定していませんでしたから・・・
「シルバー民主主義」に陥ってしまう元凶でしょう。

これまた両陣営が経済政策の要として挙げていた「観光」はたったの3.7%です。
新発田市民は、10年先の街の形より、目の前の現実を重視しているようです。
殖産興業のサイクルが上手く回らない地域の衰退は火を見るより明らかです。
農業→食品工業に続く柱であろう「観光」については、ピンときていないのでしょうね。
実際に「訪日外国人」の落とすカネが目に見えていれば話は別なのでしょうが、インバウンド一人負けの新潟県にあってはこれが現実なのかもしれません。