二階堂市政3期目の政策と懸念、その実現に向けて

 本年11月、激戦を制して二階堂市長が再選され、3期目の初議会を迎えたました。
激しい選挙戦の最中、4年間の公約として「市民との約束」が大幅に増えていきましたが、市長に投票した2万7千余の市民は、その公約実現に向けて大いに期待していることと思います。
 今回は、来年度予算編成に向けての新たな約束についての「ロードマップ」示してもらうべく質問を行います。

 現在、新発田市の借金は、一般会計、特別会計を全て合算すれば1000億円の大台に載っています。もちろん、交付税措置や使用料収入など将来の歳入を見込めば、実質的な借金は170億円余で、ほぼ年度の自主財源と同じ規模であり、危機的であるとは考えていません。しかし、国の財政状況は緊迫しており、様々な市独自財源による財政出動が増大傾向を示す中、市長の約束した政策の実現をどのような財源で手当を考えているのか見込みを説明してください。
 1期目の公約「まちづくり実行プランVer.1〜2」では、「成長戦略で仕事をつくり、事業仕分けでムダをなくし、収入を増やして、お金は福祉にまわします!」であり、その歳入面での柱は「職員総人件費の10%削減」でありました。今後の行政改革の取り組み姿勢を聞かせてください。
また、来年度予算編成にあたり、財政調整基金及び庁舎建設基金にどの程度手をつけるのか、市長の腹案をお聞かせください。

 選挙戦の最大かつメインの約束であった「小中学校の教室エアコン設置」ですが、国は予算執行の優先順位について明確な指針は示していません。
 そのような中で、文科省の課長との陳情の際「新発田は一番先に来たからね」と言う対応のみをもって、国からの予算措置が「ほぼ確実」のような発言を行っていましたが、万一、国の予算措置が全ての施設を賄うだけの規模が無かった場合は、基金取り崩しの拡大などの覚悟もあるのかその本気度を確認します。

 選挙戦後半から目に付くようになった「幼稚園・保育園の無償化」政策ですが、そもそも国は「来年度の消費増税」とセットでの導入を表明しています。
 相当数の市民は、「二階堂の公約」として認識していました。よって、国が来年10月から制度を導入としても、市は当然年度初めの4月からと認識するのでないでしょうか。
現在、無償化を巡っては、国と地方は負担比率を巡って対立していますが、市長はいつから導入を行い、どの程度の財政負担を見込んでいるのか、想定をお聞かせください。
 まちづくり実行プランVer.3に記載された政策公約について、時間の許す範囲で市長の考えをお伺いします。