今回は職員採用を含めて人事施策全般に対して市長に聞きます。
また、危機的な状況が迫る「公共交通クライシス」に対して市長の覚悟についてただします。

■職員の今後の人事施策とIT 技術活用による効率的な業務への転換について
ここのところの「プチ好景気」に加え、少子化と団塊世代の大量引退が相まって日本全国津々浦々、空前の人手不足状態となっている。
新卒採用に関しても、超売り手市場が更に加速し、地方の中小企業に とって「厳しい採用難」の状況は悪化の一途をたどっている。
 人材難による「人手不足倒産」のニュースも目に付くようになり、事実上の 外国人労働者の受入を拡充することからも、国の危機感は相当なもの と推測される。
全業種で就職人気ダントツのツートップ「地方公務員」「国家公務 員」であるが、有名超大手企業の採用も軒並み高水準なことから、地 方の小規模自治体は安穏とはしていられない状況であろう。
 志望動機 の多くも「転勤が無く安定していて仕事が楽」等の一昔前のイメージ が払拭されず、厳しい財政状況と市民の厳しい要求の狭間で早期退職 となるケースも多いと聞く。
他にも「保育バブル」による保育士不足や、需要増大から医療・介 護系の人材不足は勿論であるが、いずれその影響は事務以外の全業種 に波及することと思われる。
そこで、新発田市における今後の人事施策について広範に伺う。
(1) 現状での採用目標とその充足率、採用 2 年以内の早期離職 の状況について
(2) 部署や特定業種の充足状況、その対応策について
(3) 「就活イベント」に出展による費用対効果(実績)について
(4) 民間では常識となっている、マルチタスク化による人材活用 について
(5) 窓口業務や単純業務の民間委託等の今後の方針について
(6) RPA導入による、効率的な職員の運用について
(7) AIの積極活用による「案内業務」の省力化について

■新潟交通の阿 賀町全路線撤退 にみる公共交通 の迫りくる危機
 先般、営業所機能の人事崩壊により、阿賀町の全路線から新潟交通 が撤退するというニュースが報道された。
 業界内の状況から鑑みれば 「良くここまで持ちこたえた」と言うのが正直な感想である。
全業種に対して、バスを始めとする運転業務の有効求人倍率は、人手不足の代表業種である介護職と大差ない約 3 倍に達し、二種免許 などのハードルや運転免許を持たない若者の増大などの背景もあり、人材難は極めて危機的な状況と言える。
人材難の時代に先駆けた「公共交通の再構築」は待ったなしの状況と考えるが、市長は良く言えば「充分検討」、実態は「先送り&時間 稼ぎ」のスタンスであった。
「公共交通クライシス」はいよいよ迫ってきた。市長は腹をくくっ て、公共交通のマネジメントを担える専門職を任期付き雇用するなど、5 年後のスタートを目処に準備を始めるべきで無いか?