早朝に飛び込んできたニュースにちょっとびっくり!完全にリークですね?→https://news.yahoo.co.jp/articles/67c223ca34ffe45c7f76682080c77e6143c42b11
観光庁の作ったGoTo再開案だと率が下がり盛り上がらず、参院選へ向けて経済対策としてはパンチに欠ける。
県民割の「なし崩し的拡大」なら、「世論の批判は逃れる事が出来て政権へのマイナス材料にはならない」と言う安易な妥協の産物です。
JTBなど大手が請け負っているGoTo事務局はいらなくなるわけで、広域の相互乗り入れが上手くいっていない状況で各県の事務局業務は一体どうするっていうんでしょうか?
私が思うに、名前だけ県民割を残して中身はGoToと同じにするという方法もありますが、そうなると今度は各県で違うルールをどう制御するのかの課題は残りますね。
各県で事務局抱えたままで、JTB、knt、日本旅行、東武トラベルなどが請け負っている超高給取りの無駄な事務局は一体どうするんでしょうか?
このままだと結局メリットを最大限享受できるのは、全国に営業拠点を持つ大手旅行会社とOTA(リクルートや楽天など)だけ・・・みたいな結末になるのでは?
因みに現状で新潟県の地場旅行会社で他県への相互利用が出来ているのは山形、福島、群馬くらいです。