議第57号 令和4年度 新発田市一般会計 歳入歳出決算 認定について、
ひらく会を代表して賛成討論を行う。
令和4年度一般会計の決算額は、歳入516億2,225万円、歳出は493億4,879万円となり、歳入歳出ともほぼ前年並みであるが、地方交付税の減少が響き歳入が1.5％減少したことにより、形式・実質収支共に黒字ながら、単年度収支は3億6,270万円の赤字決算だった。
しかしながら「コロナ禍中の非常時会計」であり、中長期的に見れば問題のある数字とは言えず、今後も注視していく。
歳入面では、前期に一部免除のあった固定資産税が平時に戻った事に加え、住宅新築などにより、堅調な伸びが見受けられる。
また、個人住民税に関しては、給与所得の伸びにより堅調な反面、法人住民税が停滞しており、コロナ禍での厳しい経営環境が伺え、痛んだ企業部門の早期の復調のため、新規事業投資を誘発させるような、起爆剤的な施策が必要であると考える。
軽自動車税も大きな伸びを示しているが、新車登録が増えたのではなく、13年超えの税率増加による影響が大きく、市民生活が困窮していることの証左とも取れる。
二階堂市政３期で取り組んだ「人口の社会増」に伴う「個人の住宅取得」は、一定の効果が出ているものの、大規模な住宅分譲が終了した現時点に於いては、息切れが起きていると推測される。
苦言を言うならば「ふるさと納税」の寄付額が5億円程度で頭打ちになっている状況だ。
本制度については、税の公平性の観点から問題が多いことは百も承知だが、自治体の歳入を考える上で、寄付の流入では基準財政需要額に対する交付税は減額されず、流出に対しては交付税で補填されることから、まるで「現代の打ち出の小槌」であり、産業基盤の弱い地方にとってこれほどありがたい歳入は無い筈だ。
しかしながら、月岡温泉の高級旅館目当ての、ごく少数の超高額納税者の寄付に頼り切っている状況は余りに歪であり、持続可能な仕組みとは到底思えない。
市長は「来期は10億を目標にする」と約束したが、何を持ってどのように実現するつもりなのか？
超富裕層に対する寄付より、地道に生産やサービスを営んでいる裾野の広い市民の努力を返礼品に据え、新発田のファンを増やし、ひいては交流人口に繋げるような仕組みの構築を提案する。
歳出面では、財政規律が維持され、明かなムダな支出は認められ無かったが、役所体質が抜けず職員の「労働生産性」が上がっているとは到底思えない。
デジタル化を強力に推進し、少数精鋭による行政運営の実現を望む。
さらに、増加傾向が続く民生費に関しては、市長の市政運営の柱である「健康長寿の実現」により膨張を抑制し、子育てや就業支援による若年者のＵ・Ｉターン獲得と併せ、人口の社会減を最小に抑えるよう期待をする。
整備が完了した蔵春閣だが、破格の経費を注ぎ込んだオープニングキャンペーンにより当初は順調な集客があったが、有料になった途端に閑古鳥が鳴いている。
これは当初から解っていたことであり、整備には実質的に市の財布は傷まなかったものの、今後は維持管理で相当の費用が発生することは確実だ。
市長が約束した「動態保存」が軌道に乗るよう願うばかりだが、日本全国の観光施設を見てきた私の目からは、「旧県知事公舎」の二の舞になる姿しか想像できず、最終的には賛成した責任から私ども議員も積極的に活用していかなければならない。
続いて、自治体の貯金とも言える財政調整基金は、更に積み増して残高は38億2352万円と他市町村が羨むような水準を維持している。
小中学校のエアコン整備をはじめ、コロナ禍では他市に先駆けて、経済対策や様々な施策をスピーディーに繰り出せたのは、市長の「政治的な運と堪」に加え、なにより財政調整基金が潤沢にあったからだ。
新発田市は、どんな事業を行うにしろ「有利な財源」を血眼になって探す習慣が身についており、これは健全財政を維持する上で大切なことではある。
しかしながら、ちょっと油断すれば貯金などあっという間になくなるのは周知の通りで、苛烈な自治体競争の中、馬鹿の一つ覚えの如く基金に積み立てるだけでなく、堅実の中にも常に先を見越して、プチ冒険＝有用な投資も必要と考える。
今、特別委員会では土地開発基金について、取得額に対して、大幅な損切りをして販売している案件が見られた。
やむを得ない事情があるが、僅かな金額の支出に目くじらを立てる一方で、簿価が億単位で毀損している状況は正確に把握すべきであると意見を申し上げる。
借金については、年度末の地方債の残高は461億2,705万円に対して、交付税措置率70.43％、特別会計を含めた全会計では923億3,004万円の借金に対して、交付税措置率53.35％だった。相変わらず「上手な買い物」をしているが、交付税措置率はジワジワ下がっており注視している。
本決算は、長いスパンでは地方交付税が一本算定へ向けて縮減が続く中での「コロナ特需による一服状態」であり産業面など将来的には予断を許さない状況である。
市長は「コロナ禍からの反転攻勢ダ」と高らかに宣言はしたが、現場は笛吹けども踊らずの状態でないか？
当該年度でチャレンジに値する事業は、事実上、オーガニック関連やシェアオフィス整備程度だったが、どれも小粒感は否めない。
公約の通り「次世代への投資」にしっかりと目を向け、特に「産業育成」によるメリハリのある財政出動も取り組むべきとの意見を申し添え、令和4年度 新発田市 一般会計 歳入歳出決算 については認定すべきものとする。
ひらく会を代表して賛成討論を行う。
令和4年度一般会計の決算額は、歳入516億2,225万円、歳出は493億4,879万円となり、歳入歳出ともほぼ前年並みであるが、地方交付税の減少が響き歳入が1.5％減少したことにより、形式・実質収支共に黒字ながら、単年度収支は3億6,270万円の赤字決算だった。
しかしながら「コロナ禍中の非常時会計」であり、中長期的に見れば問題のある数字とは言えず、今後も注視していく。
歳入面では、前期に一部免除のあった固定資産税が平時に戻った事に加え、住宅新築などにより、堅調な伸びが見受けられる。
また、個人住民税に関しては、給与所得の伸びにより堅調な反面、法人住民税が停滞しており、コロナ禍での厳しい経営環境が伺え、痛んだ企業部門の早期の復調のため、新規事業投資を誘発させるような、起爆剤的な施策が必要であると考える。
軽自動車税も大きな伸びを示しているが、新車登録が増えたのではなく、13年超えの税率増加による影響が大きく、市民生活が困窮していることの証左とも取れる。
二階堂市政３期で取り組んだ「人口の社会増」に伴う「個人の住宅取得」は、一定の効果が出ているものの、大規模な住宅分譲が終了した現時点に於いては、息切れが起きていると推測される。
苦言を言うならば「ふるさと納税」の寄付額が5億円程度で頭打ちになっている状況だ。
本制度については、税の公平性の観点から問題が多いことは百も承知だが、自治体の歳入を考える上で、寄付の流入では基準財政需要額に対する交付税は減額されず、流出に対しては交付税で補填されることから、まるで「現代の打ち出の小槌」であり、産業基盤の弱い地方にとってこれほどありがたい歳入は無い筈だ。
しかしながら、月岡温泉の高級旅館目当ての、ごく少数の超高額納税者の寄付に頼り切っている状況は余りに歪であり、持続可能な仕組みとは到底思えない。
市長は「来期は10億を目標にする」と約束したが、何を持ってどのように実現するつもりなのか？
超富裕層に対する寄付より、地道に生産やサービスを営んでいる裾野の広い市民の努力を返礼品に据え、新発田のファンを増やし、ひいては交流人口に繋げるような仕組みの構築を提案する。
歳出面では、財政規律が維持され、明かなムダな支出は認められ無かったが、役所体質が抜けず職員の「労働生産性」が上がっているとは到底思えない。
デジタル化を強力に推進し、少数精鋭による行政運営の実現を望む。
さらに、増加傾向が続く民生費に関しては、市長の市政運営の柱である「健康長寿の実現」により膨張を抑制し、子育てや就業支援による若年者のＵ・Ｉターン獲得と併せ、人口の社会減を最小に抑えるよう期待をする。
整備が完了した蔵春閣だが、破格の経費を注ぎ込んだオープニングキャンペーンにより当初は順調な集客があったが、有料になった途端に閑古鳥が鳴いている。
これは当初から解っていたことであり、整備には実質的に市の財布は傷まなかったものの、今後は維持管理で相当の費用が発生することは確実だ。
市長が約束した「動態保存」が軌道に乗るよう願うばかりだが、日本全国の観光施設を見てきた私の目からは、「旧県知事公舎」の二の舞になる姿しか想像できず、最終的には賛成した責任から私ども議員も積極的に活用していかなければならない。
続いて、自治体の貯金とも言える財政調整基金は、更に積み増して残高は38億2352万円と他市町村が羨むような水準を維持している。
小中学校のエアコン整備をはじめ、コロナ禍では他市に先駆けて、経済対策や様々な施策をスピーディーに繰り出せたのは、市長の「政治的な運と堪」に加え、なにより財政調整基金が潤沢にあったからだ。
新発田市は、どんな事業を行うにしろ「有利な財源」を血眼になって探す習慣が身についており、これは健全財政を維持する上で大切なことではある。
しかしながら、ちょっと油断すれば貯金などあっという間になくなるのは周知の通りで、苛烈な自治体競争の中、馬鹿の一つ覚えの如く基金に積み立てるだけでなく、堅実の中にも常に先を見越して、プチ冒険＝有用な投資も必要と考える。
今、特別委員会では土地開発基金について、取得額に対して、大幅な損切りをして販売している案件が見られた。
やむを得ない事情があるが、僅かな金額の支出に目くじらを立てる一方で、簿価が億単位で毀損している状況は正確に把握すべきであると意見を申し上げる。
借金については、年度末の地方債の残高は461億2,705万円に対して、交付税措置率70.43％、特別会計を含めた全会計では923億3,004万円の借金に対して、交付税措置率53.35％だった。相変わらず「上手な買い物」をしているが、交付税措置率はジワジワ下がっており注視している。
本決算は、長いスパンでは地方交付税が一本算定へ向けて縮減が続く中での「コロナ特需による一服状態」であり産業面など将来的には予断を許さない状況である。
市長は「コロナ禍からの反転攻勢ダ」と高らかに宣言はしたが、現場は笛吹けども踊らずの状態でないか？
当該年度でチャレンジに値する事業は、事実上、オーガニック関連やシェアオフィス整備程度だったが、どれも小粒感は否めない。
公約の通り「次世代への投資」にしっかりと目を向け、特に「産業育成」によるメリハリのある財政出動も取り組むべきとの意見を申し添え、令和4年度 新発田市 一般会計 歳入歳出決算 については認定すべきものとする。
